公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

自民党の萩生田光一・政調会長と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をめぐり、波紋が広がっている。教団主催イベントへの出席や関連団体への会費支出に加え、7月に行なわれた参院選前に新人候補の生稲晃子・参院議員を伴って東京・八王子の教団施設を訪れていたことが発覚。記者団の取材には、「（施設の）名前はちょっとわからない」と言葉を濁しながら、「少し思いが足りなかったと反省している」と述べた。そうした萩生田氏の姿勢を、教団関係者はどう見ているのか。自民党と旧統一教会の関係を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「この選挙は皆さんの信仰にかかっています！　当選は神様の計画で、死ぬ気で取り組んでほしい、一緒にお父様の願いを果たしましょう！」 2012年12月の第45回衆院選直前、東京・八王子にある宗教施設の礼拝堂に集められた青年信者たちを壇上から叱咤激励する大柄な男性。

先生が黒板に板書して、子供たちがノートに書き写す──そんな光景が、大きく変わろうとしている。安倍政権は「小中学生にパソコン1人1台」という構想をブチ上げた。これからの時代には必須なのかもしれないが、それに必要な予算は、いま政府が明らかにしている額より大きく膨れ上がる懸念がある。ノンフィクション作家・広野真嗣氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 1月20日に召集された通常国会では、IRを巡る汚職事件の追及などに注目が集まるが、見逃せないのが政府の経済対策の中身だ。目玉のひとつが、小中学生がパソコンを１人１台使えるようにする「GIGAスクール構想」である。これに4000億円もの巨費が投じられようとしている。 まず小学5、6年と中学1年の全児童・生徒の約400万人分を教室に配備し、無線LAN環境を整える。さらに3年で小中の全学年で「1人1台」を実現する方針で、手始めに2019年度補正予算に2318億円

秋篠宮家に悠仁親王が誕生して以降、女性宮家の創設や女性天皇など、安定的な皇位継承のための議論はすっかり影を潜めている。アメリカにおける近現代天皇制研究の第一人者で、『天皇論「日米激突」』（小林よしのり氏との共著。小学館新書）や『国民の天皇』（岩波現代文庫）などの著書がある米ポートランド州立大学教授のケネス・ルオフ氏は、このままでは皇位の継承は難しくなるのではないかと語る。 ＊　＊　＊ ──日本の右派は、男系継承が皇室の伝統で、女性天皇や女系天皇は認めないと主張しています。 ルオフ：今の皇室がすべての伝統を守ろうとしていたら、側室制度も維持したはずです。しかし、今の時代にそぐわないから側室という伝統は捨てたのです。人間は社会ができたときから、どういう伝統を残すか、捨てるか、取捨選択しながら生きてきました。熟考したうえで、今の時代に合わない伝統は捨てればいいし、それに意味があるのなら残せばいい

この夏、韓国では燃え盛る反日の炎に油を注ぐがごとく、続々と「反日映画」が封切られる。慰安婦から徴用工までテーマはさまざまだが、その内容はいずれも“未来志向”の関係を築きたいと願っている日本人の思いを裏切るものだ。スクリーンに投影されるのは“忌まわしき日本”の姿ばかり。なぜ、こうなってしまうのか──。 ◆日本の誠意は伝わらない 今夏の新作「反日映画」で、まず目につくのは、これまでも数多くの映画で題材にされた“慰安婦もの”だ。 7月25日には慰安婦問題をめぐる論争をテーマにした映画『主戦場』が封切られ、続く8月8日には、今年1月に92歳で他界した元慰安婦・金福童氏に密着した映画『キムボクトン』が公開される。 そもそも慰安婦問題は、2015年末の日韓政府間合意で「最終的かつ不可逆的に」解決したはずだが、その後、文在寅政権によって合意は事実上破棄され、元慰安婦らを支援するために日本が10億円を拠出

天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が

中国・上海で3月23～29日に開催されたフィギュアスケート世界選手権大会。日本の羽生結弦選手（20）は残念ながら連覇を逃して2位に終わったが、中国での羽生人気は相変わらずもの凄いのである。 羽生の中国でのニックネームは「二郎」だという。 もちろんラーメン屋とは何の関係もない。香港出身の有名小説家・梁羽生の作品に出てくる登場人物「顕聖二郎真君」から転じての愛称だとか。 中国女性ファンは、熱狂的なだけあって敵に回すと恐ろしい。フィギュアスケートに詳しいライターがいう。 「2014年のソチ五輪で羽生選手が金メダルを獲った直後、韓国の女子フィギュア選手・郭珉整（21）が、自分のSNSに“羽生、金メダルおめでとう！”というメッセージとともに頬を寄せ合いベッドに腰掛ける“ニャンニャン写真”を自ら公開した。 郭は羽生選手のコーチであるブライアン・オーサーに師事していたから友だち付き合いもあったが、アップ

アンドレ・キャラビ（Andre Calabuig）氏は、1927年フランス生まれの84歳。同国ペンクラブの会員だ。日本では『目からウロコのヨーロッパ』などの著書がある。日本在住 40年以上の親日家だが、どうも最近、このニッポンで目に余る出来事が多い。マナー、お金、日本語、女性、子供……。そのキャラビ氏が、いまの日本人に向 けて、箴言集で発する痛烈な「キャラビズム」。さて、あなたはどう受け止めるか？　今回は、「各国」編である。 ＊　＊　＊ ●Le trait commun entre le Japon et l’Angleterre c‘est que ce sont des îles qui n’aiment pas le continent! 日本と英国の共通点は､両国が島国であることと、大陸を嫌うこと！ ●Les Chinois copient tout,même les mauvai

インターネットの掲示板で、あるいは実際のデモなどで存在感を高めるネット右翼たち。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、彼らの怒りに期待しつつも、歴史を学ぶべきだと語る。以下、櫻井氏の提言である。 ＊　＊　＊ 政治の世界でも日本人としての誇りと美徳をもった真の保守政治家は少なくなりました。ネット右翼と呼ばれる人たちが増えているのは、若者たちが政治家や日本国のあり方に、はがゆさを感じているからかもしれません。 とすれば、彼らには期待できる部分もあります。彼らが「怒っている」からです。 怒りは人間にとってとても大切な感情です。怒ればこそ、現状を打破しようとするエネルギーが生まれます。怒ればこそ、なぜこんなことになるのかと考え、学びを深めていくことにもなるからです。 怒りが、正しい歴史認識や国際社会に対する理解の裏付けと合体すれば、本当の意味で現在の日本の欠点を正し、よりよい国づくりを実現し、国を守る方

昨年来の稚魚（シラスウナギ）の不漁に伴う価格高騰の影響で、各地のウナギ専門店は値上げを余儀なくされ、廃業も相次いでいる。 シラスウナギの輸入ものでは、今年3月に1キロ252万円の根をつけた。ちなみに昨年の相場は1キロ60～80万円だった。 国民食として親しまれてきたウナギの危機を重く受け止めている人は多い。週刊漫画誌『モーニング』で、「主人公がうなぎ料理を食べ続ける」という異色のテーマを描いた『う』を連載中のラズウェル細木氏はこう語る。 「私もウナギの漫画を描いていながら、将来の展望が暗いと聞き、辛く苦しい思いです。大好きなウナギが食べられないなんて、我慢できません。今年の夏が最後のチャンスかもしれない。どうせ高いのであれば、今年の土用の丑の日は、ぜひ専門店でうまいウナギを食べようじゃないか、と呼びかけたいですね」 これは多くの“ウナギファン”の本音だろう。　ただその一方で、ウナギの老舗・

2008年3人、2009年1人、2010年0人――終戦記念日に靖国神社を参拝した閣僚の数である。1年前の菅直人政権の参拝ゼロは、1985年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝して以降、初めてのことだった。被災地復興よりも政権延命を優先させる菅首相の国家意識の欠如は、戦争犠牲者への弔意の欠如と深いところでつながっている。櫻井よしこ氏がいう。 ＊　＊　＊ 靖国参拝に反対する人たちの多くは、第2次大戦では日本だけが一方的に「悪」だったと主張します。しかし、戦争の一方の当事者が一方的に悪く、もう一方には責任がないなどと仕分けすることは不可能です。まして、あの戦争を「侵略戦争」と断じることなどできません。 戦争を懸命に回避しようとしていた日本が、いかに米国などによって戦争に追い込まれていったか、中国がいかに米国に戦争を仕向けるよう工作を行なってきたかにも目を向けなければ、公正ではありません。「戦前の日

異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう書いている。 ＊　＊　＊ 普天間問題をまず解決し、そのうえで日米同盟の深化のためにやるべきことは山ほどあります。 まず日米同盟を機能させるには、大前提として日本が「集団的自衛権」の行使に踏み切ることが必要です。いま米国では議会でも研究機関でも、日米安保条約が機能しなくなっているとの認識が広がっています。この不信感を払拭しなければなりません。 また、軍需産業はさまざまな技術を生み出す基盤になり、経済効果も大きいのですから、国家の基本を支える産業としてとらえ直し、武器輸出三原則を見直すことが重要です。 空母に関しても、米国が空母を減らすのであれば、その分、日本がお金を出して空母を建造し、共同で保有するというほどの積極的な安全保障政策を考えるべき時です。保有だけでなくオペレーションも共同で行なえば、日米のパー

軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいるとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。 本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、空母も現在の11隻から9隻にするとしています。 その分、日本が果たすべき役割は相対的に大きくなります。日米安保条約を対等のものにするためにも、日本は米国の弱い部分を補完する工夫をしなければならないと思います。 例えば、こんなことも考えてよいでしょう。空母1隻の建