「公聴会を開くべきだ」――。日本の拉致監禁の野蛮な実態を憂慮する米国の連邦議会議員らが、こう呼び掛けている。 拉致監禁被害者を支援するウォルター・フォントロイ元下院議員は現職を退いて、なお大きな政治力を持つ。公聴会開催を訴える政治家の一人で、マーチン・ルーサー・キング牧師の弟子として、共に公民権運動を闘った。 被害者の一人、後藤徹さんは一昨年、米国で行った拉致監禁を糾弾する運動のためにワシントンを訪れた際、フォントロイ氏に会う機会があった。 ニューベセル・バプテスト教会会長（牧師）でもある同氏は、日本で宗教迫害があることに非常な驚きを見せた。「同じキリスト教牧師がこのようなことをしているのは本当に恥ずべきことだ」と、拉致監禁にからむ牧師たちに強い憤りを表明し、後藤さんに「私は協力を惜しまない」と約束した。 黒人政治団体である「黒人議員連盟」の創設者にも名を連ねる同氏は、のちに連盟会長を歴任

ＩＲＰＰ声明、世界を巡る 衰弱しきった後藤徹氏のアップ写真は、世界中を駆け巡り、世界の宗教者をはじめ人々に大きな衝撃を与えた。「宗教及び公共政策研究所（ＩＲＰＰ）」のホームページに掲載された日本の強制改宗、拉致監禁事件を弾劾する声明文とともに、たちまち各国各地域の宗教界関連のインターネットメディアやニュースサイト、ホームページに掲載・引用された。 英国の「Ｔｈｅ　Ｓｉｋｈ　Ｔｉｍｅｓ」（シーク教系）のニュースサイトは昨年１月１９日に、この声明文全文を掲載し、強制改宗を批判した。１６世紀初めに、インド北西部パンジャブ地方に興ったシーク教はヒンズー教に近い。インドを中心に南アジア各域に広がっている信徒たちの人権擁護、信教の自由を守ることを目的に、国際情勢関係のニュースまでカバーするサイトだ。 後藤徹さんの解放直後の衰弱しきった上半身アップの写真と声明文を載せた「Ｔｈｅ　Ｂａｌｔｉｃ　Ｒｅｖｉｅ

世界日報紙の特集「“拉致監禁”の連鎖」で、「世界から指弾―日本の人権」という連載が始まりまりました。これから世界日報紙の連載と合わせて、記事を全文掲載していきます。 世界から指弾－日本の人権（１） 本シリーズのパートⅣまでに綴ってきた強制棄教・改宗を目的とした拉致監禁事件の実態については、人権大国を誇る日本の好イメージを覆す衝撃的問題として海外にも波紋を広げている。国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）など国際機関や人権活動団体、米国務省（宗教の自由年次報告書）など国家機関や調査研究機関が日本における人権侵害、宗教迫害ケースとして注視し始めているのだ。解決に向けて腰の重い日本当局を尻目に、動きだした国連機関や米国、欧州、韓国などの動向を追った。 「当研究所は、日本の政府、国会、検察、警察、人権団体、宗教指導者に対し、日本における拉致、強制改宗を終結させるため即時かつ強力に介入するよう強く要請

「誰にもわかる『スパイ防止法』─正しく学ぶ三つの章」 著者：スパイ防止法制定促進国民会議 発行：世界日報社、１９８７．９．１ 本書「はじめに」より スパイ防止法案（通称）は、昭和60年6月6日､自民党から議員立法として第102国会に提出され、同月25日の最終日には36年ぶりの堂堂めぐり継続審議になり、続く臨時国会では野党による審議拒否にあって審議未了のまま廃案になりました。これが原案（＝国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）でした。 その後自民党は､広く各界各層の意見を聞いてこれの修正を行い、いま再度国会に提出しようとしています。これが、修正案すなわち『防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案』です。 このスパイ防止法制定を求める人々の声は益々大きくなり、地方議会での制定賛成議決は、全体の過半数を超え、いまや国民の声となっています。 もちろん反対する声も聞かれるようにな

１９９１年１２月１５日（１巻５号）～１９９１年１２月２２日（１巻６号） １９９２年１月５日（８号）～１９９３年７月（８３号） 1(7)[1991.12.29] 12-13[1992.2.9-16] 16-18[1992.3.8-25] 20-23[1992.4.5-26] 32-58[1992.6.28-1993.1.10] 60-73[1993.1.24-4.25] 75-80[1993.5.16-6.20] 82[1993.7.4]

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私は、東京都内在住の統一教会員です。 日々感じたこと、経験したことをそのまま綴ってゆきたいと思います。

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