愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者が脱走した事件で、広島県警は３０日、受刑者の平尾龍磨容疑者（２７）＝逃走容疑などで指名手配＝を広島市内で確保し、逃走容疑で逮捕した。平尾容疑者は８日夜に作業場の寮から脱走。現金や衣類が盗まれる被害が相次いだ広島県尾道市の向島（むかいしま）に潜伏しているとみられていたが、島から西に約７０キロ離れた地点で２２日ぶりに確保された。 広島県警などによると、３０日午前１１時２５分ごろ、南区にあるインターネットカフェの店員が「似た人がいる」と１１０番した。３０日正午前に、県警の捜査員が広島市南区の路上で平尾容疑者によく似た男を発見、捜査員が身柄を確保し、指紋などから本人と確認した。調べに対し、島外へは「海を泳いで渡った」と供述しているという。 今治市と瀬戸内しまなみ海道で結ばれている向島の北東部では９日以降、山手の民家などから現金や衣類などが盗まれる窃盗

新潟県の米山隆一知事（５０）は１８日、県庁で臨時の記者会見を開き、インターネットの出会い系サイトで知り合った女性と交際し、知事就任後も金品を渡して男女関係を持ったことを認め「県政に混乱を招いた」として、辞職を表明した。会見での主な一問一答は次の通り。 ――女性問題の事実関係と辞職の理由は 「私としては交際だったが、歓心を買うために金銭の授受もあった。大いに反省し、きちんとけじめをつけるのが最大の理由」 ――何の責任を取るのか 「誤解を招く行動を取り、それによって県政を非常に混乱させたことの全てだ」 ――結論を出すのに１、２日ほしいとのことだったが 「決心がつき次第ということで理解願いたい。週刊誌の報道を見てからというのは一つの理由に過ぎず、大きな理由ではない」 ――出会い系サイトで知り合った複数の女性と交際し、金品を渡したのは事実か 「事実関係はその通り。（金品も）そうです。私としては（恋

福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に絡み、テレビ朝日は１８日夜、取材していた同社の女性社員が被害を受けていたと明らかにした。一方、自社で対応できなかったことや、女性が会話の録音データを週刊新潮側に提供したことは「不適切」「遺憾」とした。 テレ朝によると、女性は福田氏に無断で会話を録音していた。上司に「（自社での）報道は難しい」と判断された後、「責任の重い立場の人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との強い思いから、週刊新潮側に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。 一般的に「隠し録り」という取材手法や、他媒体に情報を提供する行為は通常の報道活動とは異なるものだ。 取材データをめぐっては平成８年、ＴＢＳの番組スタッフがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビュービデオを見せていたことが判明。後の坂本弁護士一家の殺害事件につながっ

テレビ朝日は１９日未明、東京都港区の本社で会見を開き、週刊新潮で報じられている福田淳一財務事務次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に同社の女性社員がいたことを明らかにした。 篠塚浩報道局長は、用意した文書を読み上げ、「社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、関係者からの事情聴取などを行った結果、セクハラ被害があったと判断した」と述べた。 この女性社員は以前、福田氏からのセクハラ被害を報道することを上司に相談したが、本人が特定されることで２次被害のおそれがあることなどを理由に「報道は難しい」とされたという。 このため女性社員は「セクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との思いから週刊新潮に連絡し、取材を受け、その後、録音の一部も提供したという。 一方、取材活動で得た情報を第三者に渡したことについては、「報道機関と

安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。 １２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。 ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。

よほどこういう言い回しが好きなのだろうと、改めて得心した。森友、加計両学園問題をめぐり、立憲民主党の辻元清美国対委員長が、こんな発言を繰り返すのを聞いてである。 「まるで官邸は『疑惑の館』になってしまったのではないか。官邸の地獄の釜が開いたくらいの感じでしょうか」 辻元氏は１０日午前、国会内で記者団にこう語り、午後の党代議士会でも次のように強調していた。 「官邸は今や『疑惑の館』ではないか。官僚は忖度（そんたく）をしたのではなく、強要されたり服従されたりしているのではないか」 「疑惑の○○」というと、いやでも過去のエピソードが思い浮かぶ。辻元氏が平成１４年３月１１日の衆院予算委員会での鈴木宗男衆院議員（当時）のアフリカ支援に絡む疑惑に関する証人喚問で、鈴木氏を「嘘つき」と決めつけて追及し、話題を呼んだ件である。 「あなたは『疑惑の総合商社』だ」 このシーンはテレビでも大きく取り上げられ、辻

財務省の公文書改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、国会の学校法人「森友学園」騒動もようやく収束しつつある。と思いきや、麻生太郎副総理兼財務相の「人民裁判」発言に野党が猛反発している。 発言のどこが問題なのか。証言拒否権さえ認めず、証人を恫喝（どうかつ）し、つるし上げる姿は人民裁判どころか、中世の魔女狩りをも彷彿（ほうふつ）させた。 そもそも森友問題は疑獄ではない。前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝による公金詐取事件である。国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎない。公文書改竄も一部官僚が組織防衛目的に行った不祥事の域を出ない。 果たしてこれが国家を揺るがす一大事か。国会議員が勾留中の被告に教えを請うたことの方がよほど国会史に残る汚点ではないか。（編集局次長兼政治部長　石橋文登）

安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日の党役員会で、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関し、２７日に衆参両院の予算委員会で行われる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に触れた上で「地検の捜査にも協力しながら、政府として徹底した調査を急がせたい。政府、国会、それぞれの立場でしっかりと全容を解明し、膿を出し切ることが重要だ」と強調した。 同時に「行政に対する国民の皆さまの信頼を揺るがす事態となっている責任を痛感している。真摯（しんし）な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直し、首相として責任を必ず果たす」とも述べた。

学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省決裁文書改竄（かいざん）問題で、野党が証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を持ち上げ始めた。そもそも佐川氏は「官邸を守った官僚」として野党の批判の矢面に立たされていた人物だ。攻撃対象に「利用価値」があるとみるや称賛に転じる構図は、文部科学省の前川喜平前事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも通底する。（松本学） 「３６年間公僕として職務にあたってきた佐川氏が、国民に貢献する最後の機会かもしれない。全貌を話すことを呼びかけたい」 民進党の大塚耕平代表は２２日の記者会見で、佐川氏にこうエールを送った。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「旧大蔵省に入った高い志が残っているのであれば全てを話すことが最後の公務だ」と訴えた。 疑惑解明を目指す立場からキーマンに詳細な証言を求めているようだが、野党幹部は過去には佐川氏を激しく批判していた。

１９日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（斎藤良雄撮影）森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか－。 冗談のような倒錯この１年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見で、記者の質問に答える小泉純一郎元首相（奥）＝１０日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影） 小泉純一郎元首相といえば、首相在任当時の平成１５年１０月の産経新聞のインタビューで、自身の政界引退時期についてこう語っていたのが印象深かった。いつまでも地位や権力にしがみつこうとする政治家が目につく中で、潔いセリフだなと感心したからだった。 「私自身は、６５歳をめどにしている。その後はゆっくりさせてほしい」 そして５年後の２０年９月に次期衆院選には出馬しないことを表明し、翌２１年に行われた衆院選に伴い引退した。６７歳だった。 その小泉氏が好んで口にし、新著『決断のとき』でも引用しているのが明智光秀の娘、細川ガラシャの次の辞世の句である。 散りぬべき　とき知りてこそ　世の中の　花も花なれ　人も人なれ 小泉氏の美学に合致するのだろうと思ってい

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。 文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。 国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリン

加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった１人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が３月２日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない

【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も　高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。一方で、朝日は５日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。 最大の焦点は、朝日の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかだ。報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。 ５日の参院予算委員会では「改竄（かいざん）

自民党の宇都隆史参院議員は３１日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席予定となっていることに関し「本当は行きたくないとも感じる。最後は行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患（りかん）する手もある」と述べた。首相の答弁は求めなかった。 首相の五輪出席をめぐって、自民党内には慰安婦問題で新方針を示した韓国に対し、誤ったメッセージを与えかねないとの批判がある。

平成２９年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ＝２９年５月 《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》 平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。 この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。 赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列

千葉県木更津市の暁星国際高校（私立）野球部の男性監督（２８）が、共同生活する男子部員の布団に入るなどの行為を繰り返しているとして、「セクハラやパワハラにあたる」などと複数の部員から被害を訴えられていることが３日、関係者の話で分かった。一部の保護者らは１１月に県警木更津署へ相談しており、同署が事実関係を確認している。 部員らによると、被害を訴えているのは、同校で寮生活を送る部員数人。入浴時に監督が「体を洗う」と言って触ってきたり、午後１１時の消灯後に部員を起こして布団に入ったりする行為が１年以上前から常態化していたという。 同監督は産経新聞の取材に対し、「部員とのコミュニケーションでじゃれたり、消灯後の寮の見回りで部屋を開けたりすることはあった」と認めた上で、パワハラやセクハラの認識は否定している。だが、「一部で誤解を招くような行為があった」と学校側に報告し、学校側は監督を口頭で注意したとい

大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。 趣意書に関しては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選））が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。 「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」 また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

立憲民主党が２日に開いた国対役員・筆頭理事合同会議で、自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れが出た。 党関係者によると、国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。 自民党からの懐柔を防ぐ狙いがあるとみられる。「分断と排除の政治」（枝野幸男代表）を忌避する政党にしては、ちょっと度量が狭い？