両備ホールディングス（HD、岡山市）が来年3月末までに赤字のバス31路線を廃止する方針を発表した8日、対象路線を抱える岡山県内の自治体には驚きや困惑が広がった。かつてない規模の廃止方針を受け、県は急きょ、関係市の担当者を集めて対応を協議。首長らからは「廃止が現実となれば、市民の通勤通学の足がなくなる」との懸念や運行継続を求める声が上がった。 「31路線もの廃止届で驚いている」。同日朝、県庁を訪れた両備関係者から報告を受けたという県県民生活交通課の和仁敏行課長は困惑の表情を浮かべた。 午後6時半ごろ、県は対象路線がある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内市と中国運輸局岡山運輸支局の担当者を県庁に集めて緊急会議。両備HDが今後の状況次第で廃止届撤回も示唆していることから、当面は同社の動向などを情報共有していくことを確認したという。 県はバス事業者に対し、採算が見込めない生活路線の運行費の一部を助成しており

立憲民主党の初鹿明博衆院議員（４８）が３１日までに、「大学入試センター試験の『ムーミン』に関する設問に関する質問主意書」を提出したことが話題になっている。 【写真】ムーミンを取り上げたセンター試験地理Ｂの問題 １３日に実施された大学入試センター試験では「地理Ｂ」で、人気アニメ「ムーミン」や「小さなバイキング　ビッケ」の舞台がフィンランドかノルウェーかを問う問題が出された。ところが大阪大学大学院言語文化研究科スウェーデン語研究室が、ホームページに「スウェーデン語研究室に属する教員が現時点で原作（ただし現時点では全９作すべてのスウェーデン語原典を確認できてはおりません）やトーベ・ヤーンソン関連の評論・資料などから確認できている限りで、『ムーミン谷』は架空の場所であり、フィンランドが舞台だと明示されておりません」と指摘。ムーミンの公式サイトも、原作は「ムーミン谷はフィンランドを含むどこか実在の場

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年５月

“税金滞納”だけじゃない「駐車場も滞納」「シートベルトしない」「急にキレ始める」と元秘書　神田憲次財務副大臣が辞任【Nスタ解説】

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて

日本相撲協会評議員会の池坊保子議長（７５）が１２日、フジテレビ系情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜後１・４５）にＶＴＲ出演。この日の出演を最後に、今後はメディアの取材を一切受けないと宣言した。 「礼を欠いていた」という貴乃花親方に対する発言などが物議を醸した池坊議長。「今では使われないような言葉だから、それが若い方の反発をずいぶん呼んだみたいですけどね」と自身で分析しているが、現在、批判の嵐にさらされているといい、「本当にひどくて、誠心誠意お答えしてもね、もう自分で悪口を書きたいって思ってらっしゃるから、もうそんなの関係なく悪口をお書きになるんですよね。それはとっても私は傷つきます」と苦しい胸の内を吐露。好きなイヤリングをしていると、長女が「そんなものつけないほうがいいわよ」と過剰に心配してくるなど、家族にも心労をかけてしまっている状況だという。 そのため、池坊議長は「もう私、テ

中田翔、巨人に契約破棄申し入れ　FA宣言せず『オプトアウト権』で自由契約に、貧打解消目指す中日は調査へ

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、募集人数の３０倍近い６００人超の出願があったことが学園への取材で分かった。 学園は１１月２２日～今月９日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料（３万５０００円）が必要で、１０日午後３時の集計で募集の２１人に対し、志願者は６０２人（２８．７倍）に達した。 予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立５大学の今年度の公募制推薦の倍率は、７．１倍が最高だった。 学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。【伊澤拓也】

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 困ったことに、ウインカーを出さずに車線変更や右左折するクルマが増えているという。 クルマが走行中に進路を変える時は必ず方向指示器（ウインカー）を出すことを義務づけている。これにより、交通が円滑に回っている。しかし、どれくらい横行しているのか。 これは危ない！ウインカー出さないのは何県が一番多い？ オートックワンで「Q：ウインカーを出さずに車線変更や右左折する車に遭遇したことはありますか？」と緊急アンケートを行ったところ、926件の回答のうち97％の人が「ある」と答えた。 アンケートに投稿してくれた、一部のコメントを紹介したい。 「出しても、曲がり始めてからウイ

「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。 首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。 (梅川崇)

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は14日、代理人弁護士を通じ、「林芳正文科相は認可してはならなかった。総理のお友だちだけに特権を与え、わが国の大学行政に大きな汚点を残した」とするコメントを発表した。 前川氏は「認可されても、決して幕引きとはならない。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然と存在し続ける」と言及。「政権側は追及から逃げ続け、国民があきらめてしまうのを待とうとしている。私たち国民は決して忘れてはいけない」と訴えた。

米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年８月末時点の重大事故率が、５年前の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備前に日本政府が公表した事故率の約１．５倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。【川上珠実、前谷宏】 【写真特集】日米共同訓練ために飛来したオスプレイ ◇海兵隊機全体を上回る 海兵隊は、被害総額が２００万ドル（約２億２７００万円）以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスＡ」の重大事故とし、１０万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。 海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた２００３年１０月から今年８月末の総飛行時間は３０万３２０７時間で、重大事故は９件。１０万飛行時間

雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ

朝倉未来、復帰戦で衝撃の77秒KO負け！　YA-MANのパンチでダウンしまさかの連敗…【FIGHT CLUB速報】

民進党の玉木雄一郎幹事長代理のツイートが「特大ブーメランだ」と、ネットを中心に話題になっている。 もともとのきっかけは8月21日の産経新聞1面の記事。愛媛県獣医師連盟の中で、日本獣医師連盟の方針への不満から、会費を拒否する動きが見られる、という内容だ。 記事の中にある「日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金をしていたことが明らかになっている」という一節が、玉木氏の逆鱗に触れたようだ。 記事が出て早速、玉木氏はツイッターで次のように怒りをぶちまけた。 「今朝の産経新聞を見てびっくりした。あまりに酷い。私が獣医学部を阻止するために献金を受け取り国会で追及を行なっているかのような記事。全く事実に反する記事で強く抗議したい。しかも私に一切の取材なし。彼らはネットのフェイクニュースを見て記事を書いてるのか。社内教育はどうな

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学

牧草やサツマイモの畑が広がる鹿児島県有数の畜産地帯、大崎町。7月下旬、冨山保博さん（68）は人工授精器や薬40種を積んだワゴン車を走らせた。家畜を診る「産業動物獣医師」。速乾性のTシャツ、かっぱのズボン姿で農家を回る。 雌牛の発情周期を知るため、ビニール手袋を着けた腕を尻に入れ、直腸からふんをかき出し子宮を触る。高熱や下痢…。症状に合う薬を注射する。この日は11戸を往診。角が折れた牛の治療を頼んだ女性（79）は「牛はもの言わんから先生が頼り」。深夜の出産にも立ち会う冨山さんは「汗と血とふん尿まみれ。好きじゃないと続かん」と言う。 東京の獣医大を卒業後、故郷の鹿児島に戻り県職員獣医師として食肉衛生検査所で働いた。ベルトコンベヤーで流れてくる豚の内臓から病気の有無を調べる仕事。「牛を診る方が性に合う」と39年前に独立した。 7年前から犬や猫のペットも診る。環太平洋連携協定（TPP）参加の

最高視聴率44.3％『ケンミンSHOW』の京一郎とはるみ「書類がたいへんでしょう?」リアルで心配された「大ブレイクのウラ」

政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ（八田達夫座長）の議事要旨に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、「ルールに基づき行っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。 また、菅氏は国家戦略特区への獣医学部新設の提案者は愛媛県今治市であることを念頭に、「加計学園は共同提案者ではなく、（説明）補助者だ」とも述べ、議事要旨に学園幹部らの発言を記載する必要はないとの考えも示した。