今の若い人を見てると、ジェンダー意識も大変フラットだし、東アジア諸国への変な見下しも無いし、環境意識も高いし、凄い。しかし、一般的に中高年層がこれらと「セット」で持っていたとされるリベラル性向はまったく持ち合わせていなかったりするのですよね
今の若い人を見てると、ジェンダー意識も大変フラットだし、東アジア諸国への変な見下しも無いし、環境意識も高いし、凄い。しかし、一般的に中高年層がこれらと「セット」で持っていたとされるリベラル性向はまったく持ち合わせていなかったりするのですよね
リサーチ会社のネオマーケティング(東京都渋谷区)は、全国の15~41歳の男女995人を対象とした「Z世代・ミレニアル世代のリアル」調査を実施した。普段利用するSNSを尋ねたところ、YouTubeとLINEがいずれの世代も上位を占める結果となった。 調査では、1996~2015年生まれを「Z世代」、1980~95年生まれを「ミレニアル世代」と定義した。 普段どのSNSを利用しているか尋ねたところ、いずれの世代も男性の1位が「YouTube」(Z世代:71.8%、ミレニアル世代:64.4%)だった。次いで「LINE」(同:70.6%、同:63.2%)、「Twitter」(同:66.5%、同:50.8%)と続いた。 また、女性の1位は「LINE」(Z世代:82.0%、ミレニアル世代:80.0%)。次いで「YouTube」(同:74.8%、同:55.2%)、「Twitter」(同:74.0%、同:
出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性を、学校の女子スポーツから追放する動きが米国で広がる中、米フロリダ州で1日、同様の法律が知事の署名を経て成立した。反対派からは差別的だとして批判が上がっている。 米フロリダ州 デサンティス知事 「フロリダ州では、女子スポーツは女子選手が、男子スポーツは男子選手がやるものになっている。それが現実であるということを確認するつもりだ」 知事はキリスト教系の学校で行われたイベントで法案に署名。知事の周りには10代の女性アスリートが並んでいた。 「この法律は、フロリダの女性アスリートにとって、今後長年にわたり公平性を保証するものだ。女性のための選手チームやスポーツは女性に開かれたものであり、イデオロギーではなく生物学に基づいてスポーツを行おうというものだ」(デサンティス知事) 法案の支持者らは、トランス女性のアスリートは生まれつき男性の体で不当に
2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8%程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1
台湾には、台湾で承認されて台湾で使用できる現状唯一のワクチンであるアストラゼネカを120万本にもわたって供与したよね。 台湾政府が、日本では血栓ができる事を理由にアストラゼネカを暫く使わないからCOVAXに出すって情報を得て、「要らないワクチンなら貰えない?」って打診して実現したんだろ。 台湾で現在所有してるアストラゼネカワクチンが85万本らしく、総統が批判を受けていた中で一気に120万本だから、台湾政府からしたら国内の世論と政局を覆す起死回生の一手だよね。 ベトナムも、日本が使わなくて余ってるなら貰えんか?と要請してきたけど、同じくアストラゼネカを主力ワクチンとして接種してる韓国も、「要らないなら貰ってやらんこともない」くらいのことは言ってそうなもんだよね。 なんせアメリカに行って、4兆円も投資する約束して、代わりに韓国軍が使う分の(アメリカでは血栓が出来るから使わない)ヤンセンファーマ
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT)で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは50代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは13歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はSNSなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え
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