『アサシン クリード』弥助問題に関する私見
人気ゲームシリーズ『アサシン クリード』の最新作で11月に発売予定の「アサシン クリード シャドウズ」が、ネット上で論議を呼んでいる。織田信長に仕えた黒人として著名な弥助をモデルにしたキャラクターが、新主人公として追加されたことが原因である。 これまでのシリーズでは、様々な時代や国で暗躍する架空の暗殺者が主人公だったが、歴史上に実在した人物である弥助が主人公として登場し、「伝説の侍」として紹介された。このことに対して、著しい誇張であり、歴史の歪曲につながるのではないかとの批判が沸騰している。 論争は加熱、拡散し、現在では「アサクリ」弥助の人物像に影響を与えたと見られるトーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の弥助研究に批判が飛び火し、当時の黒人奴隷貿易のあり方にまで議論が広がっている。 情報が錯綜しており、また紙幅の都合もあるので、本稿ではひとまず論点を「弥助は侍だったか」に絞って私見を述
世界中でスマホが売れなくなった理由
黒坂岳央です。 グローバル、日本でのスマホの出荷台数が落ち込んでいる。 Counterpoint Researchによると、2023年のスマホ出荷台数は「過去10年間で最低」と発表。また、日本ではMM総研の2023年度上期の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果で、2000年度以降の統計で最小となったという。 SNSでは「日本が貧しくなったから。円安になったから。アメリカなど海外は通貨高で買いやすいのに」などと悲観的な反応が見られたが、スマホの出荷台数の低迷は日本に限った話ではない。中東、欧州、アジア太平洋地域などでも大きく低下していることが統計からわかっている。成長著しいインドも例外ではない。 なぜスマホは売れなくなったのか？ 理由1.高インフレ モルガン・スタンレーのエコノミストは世界的なインフレが売上不振の理由の一つだとあげている。 物価インフレが起きると、生活必需品や食品も高騰するの
マスコミはなぜ「放送法4条を廃止しろ」といわないのか
放送法の解釈についての総務省の調査結果が出た。これが当面の最終報告のようだが、焦点の大臣レクについて前半と後半ではニュアンスが微妙に変わっている。 本質的な問題は放送法4条の「解釈変更」ではない 当初のは「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と答弁していたが、関係者の証言内容は次のようになっている。 ＜関係者A＞（西潟課長補佐?）原案を作成した認識はある。他方、作成したレク記録は通常、上司に確認しており、出来上がったものは、これを踏まえたものになっている。 ＜関係者C＞（安藤局長?）記録について確認を受けることはあったと思う。しっかり作成してもらっていた記憶があり、それほど多くの修正は必要なかった。個々の修正の有無について記憶は定かでない。 ＜関係者E＞（平川参事官?）放送法の政治的公平の答弁に関しては、5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁の
2022年夏に世界で観察されたコロナ感染死以外が原因の超過死亡
医療COVID-19 in the world map. Graphic logo design wallpaper background. vector illustration. 超過死亡をめぐる論争がアゴラの誌上を賑わせている。 日本で、昨年の4月から9月にかけて観察された超過死亡の発生は、1回目接種が開始された2月17日の週から9週後に始まった。3回目接種が開始されたのは、昨年の12月1日であるが、10週後の今年の2月6日の週から超過死亡が発生した。4回目接種が、5月25日から開始されたので、10週後にあたる8月の死亡統計が注目されていた。 10月26日に発表があった人口動態速報によると、死亡者数は、前年の8月と比較して17,845人、増減率にして15.1%の増加が見られた。このように、ワクチンの接種開始と超過死亡の発生する間隔には再現性が見られる。 今年の2月18日に開催された第
日本人は「T細胞記憶による交差免疫」で新型コロナを撃退している可能性について
新型コロナの第4波襲来がマスコミを騒がせている。 「東京では１日の検査陽性者が〇〇〇人」とか「大阪では第３波以上の感染拡大か」など、テレビをつければ新型コロナの話題で持ちきりだ。 とはいえ流石にもう４度目ともなると市街地の人々の緊張感はかなり薄れているようにも感じる。少なくとも１回目の緊急事態宣言が出た去年の今頃に比べれば、国民のコロナへの恐怖心はかなり薄らいでいる、というのが実情だろう。 「確かに１年前はかなり心配だったけど、１年経った今、身近でコロナ感染の実害が大きく出たという話も殆どない。まぁマスクするなど周りに合わせて感染対策しとけばいいか」 これくらいの認識の方が多いのではないかと推察している。 国民感情がそのように推移していくのも無理はない。日本人の新型コロナ被害は欧米と比して圧倒的に少ないのだから。 こうして国際比較をしてみると、日本で大騒ぎだった第３波も今の第４波も、全てさ
あいちトリエンナーレ：捏造された国際問題が芸術だと（怒）
あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。
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