選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
日米豪印連携「アジア版ＮＡＴＯ」構想に中国震撼！？ 重要な枠組みの安倍元首相「自由で開かれたインド太平洋構想」を大メディアも今までスルー…今後は国内外へ浸透を（1/4ページ）
【有本香の以読制毒】 米大統領選（１１月３日投開票）の焦点の１つ、共和党のマイク・ペンス副大統領（６１）と、民主党のカマラ・ハリス上院議員（５５）による副大統領候補者テレビ討論会が７日夜（日本時間８日午前）、西部ユタ州ソルトレークシティーで開催される。ドナルド・トランプ大統領も感染した新型コロナウイルス対策に加え、自由主義諸国のリーダーとして、軍事的覇権拡大を強める習近平国家主席率いる中国共産党政権への決然とした姿勢が問われる。この討論会の直前、「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドは「４カ国外相会談」を開催した。「アジア版ＮＡＴＯ」も視野に入れた、この枠組みの歴史的意義と、日本の貢献とは。ジャーナリストの有本香氏が注目連載「以読制毒」で指摘した。 今週最も重要なニュースは何かと問われたら、筆者は迷わず、６日に東京で行われた「日米
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
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