nami社会保障通信 2007（平成19）年度予算編成 の社会保障費（１）－雇用保険・生活保護財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、2007（平成19）年度予算編成に関する建議を公表しました。 社会保障分野では、社会保障制度及びそれを支える財政の双方の持続可能性を確保する観点から、制度の聖域なく不断の見直しを行う必要があり、特に、将来世代の負担増の抑制や世代間の公平の確保を図るため、給付の抑制に加え、負担の先送りを早急に止める必要があるとしています。具体的には、雇用保険の国庫負担廃止、生活保護の生活扶助基準の水準・加算の見直し、医療のサービス提供コストの縮減、公的保険の範囲の見直し、負担能力に応じた公平な負担、児童手当は慎重に検討などです。 厚生労働省と財務省は、失業給付費の国庫負担の半減を軸に調整を進めていますが、半減すれば国庫負担額は約3600億円から約1800億円となります。（参照） 生活保護費については、400億円削減する方針。母子加算を３年で段階的に廃止、新たに就労しな
