雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
税方式 問題点浮き彫り…年金改革 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福田首相が設置した社会保障国民会議の所得確保・保障分科会は、１９日の会合で、読売新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社の３社がそれぞれ提言している年金改革案についての討議を行った。 議論を通じて、医療・介護の財源確保が困難になることなど、基礎年金税方式化の問題点が改めて浮かび上がった。（社会保障部 石崎浩） 保険か税か 分科会では各社の担当者が、自社案について説明。事務局の年金財政試算を受けて、議論が行われた。 まず、基礎年金の全額税方式化について宮武剛・目白大教授が、「社会保険方式は保険料を支払う自助努力の積み重ねが、老後の保障につながり、日本人の価値観に合っている。税方式だと生活保護に似た仕組みになる。企業の負担が大幅に減り、その行方も不透明だ」と指摘した。 また、中村時広・松山市長も、「医療、介護の負担で、地方財政が圧迫されている。年金ばかりに消費税が使われるのは、地方の立場からは怖い」
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