徴集兵参戦させた将校処分 ロシア軍検察、免職などに ｜ 共同通信
Published 2022/06/07 23:05 (JST) Updated 2022/06/07 23:23 (JST) ロシアの軍検察当局は7日、国防省の方針に反して徴集兵約600人をウクライナでの軍事作戦に参加させたとして約12人の将校が免職などの処分を受けたと述べた。インタファクス通信が伝えた。 軍の最高司令官を兼務するプーチン大統領はウクライナ侵攻後の3月、作戦は契約を結んだ職業軍人だけで行い、徴兵された者は参加させないと述べていた。 上院での軍検察官の報告によると、処分を受けたのはモスクワなどを管轄する西部軍管区の将校ら。作戦への参加が明らかになった徴集兵は早期にウクライナから戻されたという。（共同）
吹奏楽部の部員が自殺、長時間練習「過労死ライン超え」が背景に？ 第三者委員会が明らかにした千葉の強豪校の実態 ｜ 47NEWS
吹奏楽部の部員が自殺、長時間練習「過労死ライン超え」が背景に？ 第三者委員会が明らかにした千葉の強豪校の実態 千葉県柏市の市立柏高で２０１８年１２月、吹奏楽部に所属する２年の男子生徒が自殺した。市の第三者委員会が今年３月末に公表した調査報告書は、自殺の直接的な原因は特定できなかったとする一方、背景として部活の長時間練習を挙げ「授業時間と合わせると過労死ラインをはるかに超える。過多であったことは明らかだ」などと指摘。吹奏楽強豪校の過酷な練習実態を明らかにしただけでなく、学校側のずさんな対応も批判した。（共同通信＝田中亮佑） ▽学校の中庭で… 男子生徒は１８年１２月５日午前２時１５分ごろ、柏高の中庭で倒れているのを巡回中の警備員に発見された。男子生徒のかばんからは「幸せな最期を迎える」という自殺を示唆するメモが見つかり、状況から自殺したとされる。前日も部活動の練習に参加、部員たちは第三者委の調
ナチス所有の金塊、売春宿から発見 ｜ BANG Showbiz Japanese
BANG Showbiz は、オンラインや紙面など、世界中のメディアに最新のセレブニュースを配信するエンターテイメントニュースエージェンシーです。 ナチスが所有していた2億ポンド（約310億円）に及ぶ金塊が以前ナチスの売春宿として使われていた建物内で発見された。シレジア橋財団のローマン・ファーマニアック氏は地中レーダーを使用し、ポーランドのヴロツワフにある19世紀に建設された宮殿の地下に金属の箱があることを発見、この宮殿は第二次世界大戦中にナチス親衛隊のための売春宿として使用されていた。 ナチスによる略奪品のそれらの金塊は、戦争が終わりを迎えるにあたって、ヨーロッパを掌握し続ける目的で親衛隊のトップ、ハインリヒ・ヒムラーの命令で回収されたと考えられてきた。 「金属の密度は土とは異なり、より暗い色に見えていました。この金はナチス親衛隊のヴォン・シュタインという将校が隠していたのです。親衛隊は
プーチン氏に再び頼み事 トランプ氏、中間選挙控え ｜ 共同通信
Published 2022/04/04 15:40 (JST) Updated 2022/04/04 19:01 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領がロシアのプーチン大統領に、バイデン米大統領の息子の醜聞を握っていれば情報を公開するよう呼びかけた。11月に中間選挙が控える中、2016年の大統領選時に続くプーチン氏への“頼み事”。ウクライナでロシアが重ねる残虐行為が明るみに出てもなおすり寄る姿勢に厳しい批判が出ている。 トランプ氏は3月末、保守系テレビ局のインタビューで、バイデン氏の次男ハンター氏が元モスクワ市長の妻から350万ドル（約4億3千万円）を受け取ったと根拠を示さず主張し「プーチンなら知っているはず。公表するべきだ」と述べた。
原発攻撃のロシア軍、核知識なし ウクライナ運営企業トップ ｜ 共同通信
Published 2022/03/19 20:07 (JST) Updated 2022/03/21 12:21 (JST) ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのトップ、ペトロ・コティン総裁代理は19日までに共同通信のインタビューに応じ、南部ザポロジエ原発を制圧したロシア軍は「砲撃の危険性に対する知識が全くなかった」と明らかにした。使用済み核燃料の貯蔵施設が被弾すれば放射性物質が拡散しかねない深刻な状況だったと指摘。国内全ての原発周辺30キロに軍の侵入を禁じる安全地帯を設定するよう国際社会に協力を訴えた。 コティン氏によると、原発には約500人のロシア兵や約50台の軍用車両が居座っている。占拠した理由は、原発にとどまっていれば、ウクライナ軍から攻撃を受けずに済むなどとした。
自民「ラブひな」作者擁立へ 参院比例、若年層の集票狙い ｜ 共同通信
Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。
医師残業、年1860時間 上限定める省令案了承 ｜ 共同通信
医師の働き方改革を巡り、厚生労働省の労働政策審議会分科会は30日、勤務医の残業時間の上限を原則年960時間、地域医療を担う医療機関などで、長時間労働を避けられない場合は年1860時間とする省令案を了承した。同省の有識者検討会の中間取りまとめを踏まえた案で、同省は労働基準法施行規則の一部改正などを行う。 施行は24年度から。年1860時間の適用対象には研修医が所属する医療機関なども含まれ、各医療機関は事前に都道府県から指定を受ける必要がある。 政府は今年5月に医療法などを改正。年1860時間の適用対象となる医療機関に、医師の連続勤務の制限などを義務付けた。
朝鮮戦争の終戦宣言に難色 岸田政権、韓国の提案に ｜ 共同通信
Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。
ゲノム変異、修復困難で死滅？ コロナ第5波収束の一因か ｜ 共同通信
Published 2021/10/30 16:32 (JST) Updated 2021/10/30 19:23 (JST) 新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが30日までにまとめた。 8月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。 この酵素は「nsp14」。
自民、公約の夫婦別姓検討を削除 慎重派に配慮か ｜ 共同通信
自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず ｜ 共同通信
松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。
ALSの病状、進行停止 「世界初」iPS使い既存薬探す ｜ 共同通信
体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の治療に有効な既存薬を患者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って探し出し、患者に投与する臨床試験（治験）を実施したところ、9人中5人で病状の進行を止める効果があったと京都大の井上治久教授（神経内科学）らのチームが30日発表した。 進行を遅らせる薬はこれまでにもあったが、チームは進行を止める薬は「世界初」としている。井上教授は、対象人数が少ないため実用化に向けてさらなる治験が必要とした上で「科学の力でALSを制圧できる可能性が視野に入った」と強調した。
「鬼門のトイレ」を欠陥とみなす司法 非合理な嫌悪感が支える自死差別 国交省案は国の大綱にも背く ｜ 47NEWS
Published 2021/09/21 07:00 (JST) Updated 2021/09/21 08:41 (JST) 殺人や自死のあったいわゆる「事故物件」の取引について、国土交通省がガイドライン案を公表し、策定の最終段階に入っている。それによれば、殺人や自死、火災などによる死亡の場合、３年間は取引の相手方に告知する必要があるとされる。その妥当性について調べていて、過去に「鬼門のトイレ」に関わる訴訟があったことを知った。（共同通信編集委員、４７ニュース編集部＝佐々木央） ２階建て住宅の建築を頼んだら、業者が１階のトイレを鬼門の方角に設置してしまった。それが目的物の瑕疵（かし、傷や欠陥の意）に当たるのかどうかが争点となった訴訟である。 ここでいう鬼門とは、例えば「私にとって数学は鬼門だ」というときのそれではない。文字通り「鬼の出入りする門」という意味で、忌むべき方位とされる。艮（う
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