ノア・スミス「いや，移民はアメリカ人の雇用を奪っていないよ」（2024年8月18日）
政治的な党派は，それぞれに，自分たちが優位に立てる論点を必要としてる．バイデンのもとで雇用市場は信じられないほどの堅調が続いているので，各種の右派は自分たちに「ちがうちがう，ホントは物事は酷いことになってるんだ」と言い聞かせるための理由を必要としている．そういうお得意の論点のひとつが，これだ――「雇用はみんな外国人にもっていかれているし，アメリカ人は移民に取って代わられている．」 ひどく誤解を招くグラフについては，つねづねみんなに注意喚起してる．上のグラフも，まさにそういうやつだ．このグラフは，以前の記事で誤りを論じてきた．左右に別々の軸を使うことで，アメリカ生まれの人たちの雇用の減少が，外国生まれの人たちの雇用の増加よりもずっとずっと小さいってことが見えなくなってしまっている．というか，アメリカ生まれの人たちの雇用がわずかに減少しているのすら，ひとえに，ベビーブーマー世代の大量退職による
アンドルー・ポター「ウクライナのロシア国内への越境侵攻は『プーチンのメンツ潰し』や『停戦交渉のための戦果獲得』などではない。負けつつあるウクライナからの欧米諸国への警鐘だ」（2024年８月19日）
ウクライナ政府によるロシアへの越境侵攻はプーチンのメンツを潰した、との指摘がある。この侵攻は、ウクライナが敗戦の危機に瀕していることについての西側諸国への警鐘でもある。 ウクライナのクルスク侵攻の真意とは？ ウクライナ地上部隊が国境を超えてロシアに奇襲侵攻してから２週間が経過した。その間に、ウクライナはロシア領を1,000平方キロメートル奪った。ウクライナ軍は、ロシア兵を数千人殺害し、数百人以上を捕虜とし、装備を大量に破壊し、週末にはセイム川にかかる橋を２本破壊し、さらに別の橋を破損させ、ロシア軍を孤立させ、補給と増援を遮断した。 しかし、これだけ成功を収めているにもかかわらず、ウクライナがこの侵攻で何を達成しようとしているのかについては、誰も（アメリカもイギリスもドイツも、そしてむろんロシアも）あまり理解できていないようだ。 この戦争で、ロシア領土が敵対勢力に占領されたのは今回が初めてで
ハンナ・リッチー「環境に良いとされている生活習慣（ビニール・プラスチックの代わりの紙袋、地産地消）は実際には環境に良くないことが多い」（2022年９月５日）
効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り
ジョセフ・ヒース「左派は再分配に傾倒すれば、限定的な支持しか得られないだろう」（2014年９月５日）
Lessons for the left from Olivia Chow’s faltering campaign Posted by Joseph Heath on September 5, 2014 オリビア・チャウは、トロント市長選に立候補した時点では紛うことなき有力候補だった。なにしろ、対立候補の４人（ジョン・トリー、ロブ・フォード、ジョン・デイヴィッド・ソクナッキ、後に選挙戦から撤退するカレン・スティンツ）は右派で、唯一の左派だったのだ。チャウは（故ジャック・レイトンの未亡人としての）スター性を備えており、（トロントにおける有権者の過半数に近い）可視マイノリティー 〔訳注：黒人やアジア系のような外見上非白人の特徴を持つ人々〕によって明らかに親近感を抱かれる存在であり、最近ハーパーコリンズ [1]訳注：北米の有名出版社 から自伝を出版し、長年にわたって市議を努めてたことでトロント
ノア・スミス「ジョー・バイデンが原子力を支援」（2024年3月29日）
原子力発電は，グリーンエネルギーの主力にはなりそうにない．主力は太陽光発電だろう（蓄電用バッテリーと併せて）．とはいえ，それでも原子力が重要なことには変わりないよ．なにより，建設済みの原子力発電所はたくさんある．ドイツやニューヨークがやったように，そしていまカリフォルニアがやろうという構えを見せているように，そういう原発を閉鎖するのは，気候変動危機を目前にした状況では狂気の沙汰ってものだ．それに，原子力は天然ガスの最後のシェアを置き換える「クリーンファーム」電力をもたらす有用な源泉だ．原子力発電に環境保護団体が反対するのは愚かしい． その一方で，これまで歴代の大統領は民主党だろうと共和党だろうと，原子力発電にリップサービスだけしておいて，支援はほとんどしてこなかった．トランプは原子力研究にちょっとお金を出させたけれど，既存の原子力産業を支援するお金は大して出させなかった． でも，ジョー・バ
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
ノア・スミス「格差は縮みつつあるのかも」（2023年1月2日）
“Piketty’s Lecture 1” by European University Institute, CC BY-SA 2.0. そうでありますように 近頃あんまり聞かなくなった名前といえば，トマ・ピケティだ．2013年に，かのフランス人経済学者は『21世紀の資本』刊行でいっきに世間の人々に知られるようになった．同書でピケティが述べた主張は，ようするにこういうものだった――「外的な要因がはたらかないかぎり――戦争や大規模な政府の行動による介入がないかぎり――資本主義はおのずと格差をどんどん広げがちだよ．」 その主張を要約したのが，あの有名な “r > g” だ．この式は，簡潔でいて多くを物語っている．それは，資本の利益率 (r) が経済全体の成長率 (g) を上回っていると，格差は機械的に開いていくってことだ．ピケティによれば，20世紀前半に格差が大きく開いていたものの，大恐慌と
ブランコ・ミラノヴィッチ「ウクライナにおける現在の戦争の起源についての通説と真因」（2022年12月25日）
現在の紛争の根源は、歴史的なものであり、共産主義連邦の初期設定や共産主義の発展モデルの経済的失敗に起因していることを見なければ、現在の紛争や未解決の紛争、そして今後起こりうる紛争を理解することはできないだろう。 第一の説：「民主主義と専制主義の対決」 この説が最も有力とされている。紛争を民主主義と専制主義の戦争とみなすものだ。この説は、ロシアは独裁者によって統治されている、ウクライナは選挙で民主的に選ばれた大統領によって統治されているとの事実をベースにしている。しかし、この見解は、2004年のウクライナの政権交代は不公平な選挙に対する社会的反乱の結果だった、2014年の政権交代は合法的に選出された政府に対するクーデターだった、といった多くの事実を無視している。さらに、ウクライナは、戦争前も、2014年以前も、旧ソ連邦の構成国で最も失敗した国家だった。汚職のレベルは極めて高かっただけでなく、
アダム・トゥーズ「北京が直面するコロナ対策の悲劇的なジレンマ」（2022年12月2日）
独裁者が恥をかいたという知らせは一般的には喜ばれるが、それが国家の悲劇や真にグローバルな問題をも招くとしたらどうだろうか。 10月に習近平が彼個人による中国の体制の完全支配を宣言したことは、中国の歴史にとって不吉な転換となり、世界中の自由の友たちの間に悲哀をもたらすことになった。2020年以降、習近平の個人的権威を主に支えているのは、「人民至上、生命至上（人民とその生命を何よりも優先する）」を掲げる「コロナウイルスの蔓延を阻止するための全面的な人民戦争」、すなわちゼロコロナ（中：清零、英：Zero Covid）である。 習近平政権の最も誇らしい自慢は、米国が100万人以上の新型コロナウイルスによる死者を記録したのに対し、中国はわずか5000人余りであるという事実である。2020年5月15日から2022年2月15日まで、世界中で毎日何千人もの人々がコロナで亡くなっている中、中国本土での死者は
ノア・スミス「習近平よ、永遠なれ。中国は一人の凡庸の男によって自縄自縛となってしまった」（2022年10月17日）
Xi Jinping, forever China has shackled itself to…this one mediocre guy. Postedby Noah Smith, On Oct 17 2022 僕は中国についての専門家じゃないし、専門家のふりをするつもりはない。でも、去年は、たくさんの人が見過ごしているだろう大事なことを、キャッチできたと思う。習近平は、世間で思われてるほど有能な指導者じゃないってことだ。 ノアピニオン 習近平が、言われるほど有能じゃないだけだとしたら？ 習近平は、毛沢東以来の中国の最も強力な指導者として広く称賛されている。確かに彼は、権力を非常に効果的に掌握してきている。習近平は、潜在的なライベルだった薄熙来と周永康を完膚なきまでに失脚させ、「反腐敗」キャンペーン通じて自身が関与していない派閥を粛清・服従させる等、前任の主席の下では中国共産党によって
ノア・スミス「権威主義体制の統治はべつに有能じゃないよ」（2022年10月6日）
[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い
ノア・スミス「エリート過剰生産仮説」（2022年8月26日）
[Noah Smith, “The Elite Overproduction Hypothesis,” Noahpinion, August 26, 2022] 2000年代から2010年代に，アメリカは鬱憤をためた大卒者を輩出しすぎたのかも？ “We’re talented and bright/ We’re lonely and uptight/ We’ve found some lovely ways/ To disappoint” — The Weakerthans ♪オレらはまぶしいほど才能にあふれながら / 孤独でピリピリしてる / オレらが見つけた最高の / 絶望の方法 ――The Weakerthans 目を見張ってしまうちょっとしたデータを見てもらおう：アメリカ国内で人文学を専攻してる大学生の割合は，2010年以降に完璧に崩壊してる． @ipeds_nces just r
ローラン・ベルシー 「暗殺は歴史を変えるか？」（NBERダイジェスト 2008年3月号）
●Laurent Belsie, “Do Assassinations Change History?”（The Digest, No. 3, March 2008） 「暗殺は歴史を変えるか？」という問いは、非常に多岐にわたる要因――政治的、軍事的、社会経済的な要因など――が絡むこともあって、答えるのが相当に厄介な問いである。しかしながら、最新の研究の一つによると、政治的な暗殺（政治家を標的とした暗殺）は一国の歩みを変える可能性があるようだ。 「我々が見出したところによると、独裁国家の元首（独裁者）が暗殺されると、その後にその国の制度は大きく変容する。その一方で、民主主義国家の元首が暗殺されても、その後にその国の制度が大きく変容することはない」と結論付けているのは、ベンジャミン・ジョーンズ（Benjamin Jones）＆ベンジャミン・オルケン（Benjamin Olken）の二人だ。“H
ノア・スミス「ウィーブ文化――日本のポップ文化に首ったけの非日本人たち」（2021年4月11日）
[Noah Smith, “Weebs!” Noahpinion, April 11, 2021; reposted April 7, 2023] 【2023年4月7日の追記】この2週間を日本で過ごしていた間，現地のスタートアップ創業者やベンチャーキャピタリストやコンサルタントやあれこれの友人に，「ウィーブ」って単語を聞いたことがあるかって尋ねたけれど，誰ひとりとして知らなくて，びっくりした．なぜって，日本の文化製品によって，世界規模のサブカルチャーが生まれてるのに，他ならぬ日本にいる人たちは，そんなサブカルチャーが存在してることにほぼ気づいてすらいないんだもの．このサブカルチャーは，世間の隅っこの存在でもない――アニメにもなった『SPY×FAMILY』の原作最新刊は，今週，北米でベストセラー1位になっているし，ウクライナの前線に身を置いてる兵士たちはストレス発散のためにピカチュー・ダンス
ブランコ・ミラノヴィッチ「ノルウェーは新しい東インド会社？」（2021年７月23日）
Is Norway the new East India Company? Friday, July 23, 2021 Posted by Branko Milanovic 18世紀、イギリスに主導された東インド会社は、インドを段階的にほぼ全土支配した。東インド会社による支配は、インドからすれば災難であったが、会社の役員や株主の多くは巨額の富を手に入れている。役員や株主らは、この富を利用して、イギリスの政界、知識人階層、財界で重要な役割を果たした。アダム・スミスは東インド会社を徹底的に批判し、「国家による排他的な商業企業は、おそらく、あらゆる国家とって最悪の政府である」と述べた。東インド会社によるあまりに酷い略奪行為を目にしたイギリス政府は、ナポレオン戦争の最中に、ついにインド貿易の独占権を剥奪している。 結果、東インド会社は、中国との貿易に力を入れるようになった。中国と貿易するにあたって
タイラー・コーエン「なぜブサイクにはつらく当たっても許されるのか」（2021年6月25日）
Tyler Cowen”Why is it OK to be mean to the ugly?” Marginal Revolution, June 25, 2021 というのがニューヨークタイムズに載ったデヴィッド・ブルックスのコラムだ。以下はその抜粋。 常にというわけではないけれど、多くの場合において魅力的であることで最上の扱いを受けられる。研究によれば、魅力的な人はそうでない人より採用面接に呼ばれる可能性が高く、面接後に雇われる可能性が高く、昇進の可能性も高い。魅力的な人は、融資を受けられる可能性が高く、その融資に適用される利率がより低くなる可能性も高い。 ルッキズムによる差別的な効果はあらゆるところに見られる。魅力的な経済学者はランクの高い大学院課程で学ぶ可能性が高く、魅力的でない経済学者よりも論文が引用される頻度が多い。ある研究では、魅力的でない犯罪者がちょっとした軽犯罪を起こ
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