厚生労働省は、働き手を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめた。違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務づける。ただ、効果を疑問視する声も出ている。 離職者数、提供義務づけ 厚労省は９日の労働政策審議会に、法案の柱を盛り込んだ報告書案を示した。 報告書案によると、残業代不払いや長時間労働などで労働基準法に違反したり、セクハラなどで男女雇用機会均等法に違反したりして、行政から繰り返し指導などを受けた企業に対し、新卒の求人をハローワークでは受理しない。 また、就職を希望する学生が求めた場合、職場環境についてのデータを提供するよう義務づける。具体的には、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、育休や残業時間の実績などが想定されている。ただ、どの情報を開示するかは企業の判断に委ねる。 ハロー

世界的に注目を集めている本書。じっくり読んでみたい大作だ ※この画像はサイトのスクリーンショットです フランスの経済学者・トマ・ピケティ氏の著作『21世紀の資本』が世界的に話題となっている。その日本版は12月初旬に発売されたが、700ページ以上におよぶ大著を読み終えた人は、どのような感想を持ったのだろう？ 『21世紀の資本』は、パリ経済学校・教授のピケティ氏が世界各国の膨大なデータを分析し、富の分配や格差の拡大について論じた本。“資本主義が発展すれば格差は解消される”という従来の経済学の考え方とは真っ向から対立するピケティ氏のこの本は、世界中でベストセラーとなっている。 多くの本屋で平積みされ、Amazonランキングでも全書籍中2位（1月9日13時30分時点）というこの『21世紀の資本』。ネットを見る限り、なかなか好評のようだ。1月9日現在、Amazonには29人からカスタマーレビュ

男性は女性にくらべ、人との「つながり」を築くのが不得手だとされています。ハーバード大には「男子校に入らないことは、運動をするのと同じだけの健康効果がある」という説を唱える研究者もいるほどだそうです。 予防医学研究者の石川善樹さんが、国内外で行われた数多くの研究を例に挙げながら、健康にとっての「つながり」の重要性をおもしろく、わかりやすく解説した一冊、『友だちの数で寿命はきまる 人との「つながり」が最高の健康法』（マガジンハウス）よりお届けします。 【その他の画像が見られる記事はこちら】 ●日本人は真面目だから長生き？ 性格と寿命をめぐる研究もアメリカではよく行われています。なかでもスタンフォード大学のルイス・マディソン・ターマン教授は１５００人ほどの子どもたちを80年間以上追いかけるという鬼のような研究をしています。これはターマン研究と呼ばれる有名な研究です。 性格は大きく５つに分

オタキングこと評論家の岡田斗司夫さん（56）が、ネット上に流出した若い女性とのキス写真について、本物と認める内容の動画をYouTubeに公開した。 当初はツイッターで「ニセ写真」であると完全に否定していたが、それを撤回したかたちだ。 LINEで「愛してる」「だいすき」 騒動の発端は、元愛人を自称する24歳の女性が2014年12月31日に、フェイスブックに投稿したプリクラ画像だった。岡田さんらしきチェックシャツの男性と細身の女性がしっかりと抱き合ってキスしている。通信アプリ「LINE」でのメッセージのやりとりのキャプチャ画像もアップされ、「愛してる」「だいすき」といった会話が確認できる。 女性はフェイスブックに、 「私は岡田斗司夫の愛人でした。でも昨日捨てられました。綺麗な指輪をくださって、ベッドで『お前が世界一かわいい』とも『将来のことは考えてあるから心配するな』ともおっしゃってたのに」

はじめに こんにちは、じんぶんやです。 2004年からはじまったじんぶんやも、このたび第100講を迎えることができました。みなさまのご声援とご助力、まことにありがとうございます。 記念すべき第100講目といたしまして、特別フェア「この世界に人文学が必要です！」を開催いたします。人文学の各分野を代表される先生方をはじめ、社会の第一線で活躍される方々が一堂に会すフェアとなりました。 さて、人文学が置かれている状況は、けっして良いものではありません。実用性の名のもとに「不要」とされてしまうこともあれば、大学改革によって存続の危機に追いやられている人文学系の学部もあります。 いまこの世界はなにか大事なものを失おうとしてはいないか、そう私たちは考えます。しかし、この流れに抗するためにはどうしたらいいのだろうか――？ 「私たちにとって人文学は必要だ」と言い切ることができるかどうかは分かりません。でも、

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2015年がスタートした。今年はビジネスパーソンの「健康管理」が一つの転換点を迎える。多くの企業で、従業員の精神的な健康状態を把握する「ストレスチェック」の実施が義務づけられるのだ。関連法制が、今年12月末までに施行される。ただ、このことは多くのビジネスパーソンが意外に把握していないのではないだろうか。 従業員50人以上の企業が対象に ストレスチェックの義務化は、昨年6月に成立、公布された労働安全衛生法の一部改正を受けた動きだ。原則として労働者50人以上の企業が対象で、従業員に対して医師や保健師などによる心理的な負担の程度を把握する検査（ストレスチェック）を実施することが、事業者（企業）の義務となる。同50人未満の事業場は当分の間努力義務となる見込みだ。 ストレスチェックの結果は、医師や保健師などから直接、検査を受けた労働者本人に通知され、それを本人の同意なく事業者に提供することは法的に許

首都圏で働く多くの人が、片道でも 1時間、時には 1時間半や 2時間など、全員あわせれば膨大ともいえる時間を通勤に費やしてる。 往復だと 2時間から 4時間にもなるし、混み方も尋常じゃない。 座れないとか人とぶつかるってレベルじゃなくて、「なんで他人とここまで密着しなくちゃいけないわけ？」みたいな状況。 時にはヒールで踏まれたりコートに口紅を付けられたりもするし、顔に他人の汗や髪の毛がついたりもしてマジ気持ち悪い。 妊娠してる人や足が悪い人、閉所パニックなどの持病があれば、身の危険を感じることもあるはず。 このヒドい通勤事情をさらに悪化させてるのが、会社が通勤手当を払うという制度です。 たとえば、 A) 会社から 2駅の A駅近くに住むと家賃は 10万円だが、通勤定期代は月 3千円、通勤時間は 15分 B) その駅から 10駅（合計 12駅）離れた郊外の B駅近くに住むと、家賃は 8万円に

1月8日付、本学ホームページに「本学非常勤講師による不適切な行動について」として報告いたしましたが、その後判明した事実およびその背景等について説明させていただきます。