日本はギリギリ及第点　新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査 2020年06月18日13時32分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大した際の記者会見で、マスクを外す安倍晋三首相＝４月１７日、首相官邸 【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。 【点描・永田町】“炎上”森法相が政権の「お荷物」に 新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。 調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高

武漢のコロナ感染、昨年秋に発生か　ハーバード大教授が分析―米ＴＶ 2020年06月09日18時56分 【ニューヨーク時事】米ＡＢＣテレビは８日、ハーバード大の調査報告に基づき、中国湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染が、２０１９年秋に起きていた可能性があると報じた。 武漢の研究所長が否定　コロナ発生源疑惑 調査を主導した同大医学部のジョン・ブラウンスタイン教授によると、武漢の主要病院の衛星写真を分析した結果、１９年９月から１０月にかけて、駐車場の車の数が１８年の同時期と比較して大幅に増えていた。さらに、病院を訪れる人が急増した時期には、インターネット検索で、新型コロナ感染の症状でもあるせきや下痢について調べる人が増えていたという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで

フランス、来月１１日に外出制限解除　ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

ニコチンの感染抑制効果、仏で検証へ　新型コロナ 2020年04月24日12時51分 【パリＡＦＰ＝時事】ニコチンで新型コロナウイルスへの感染を抑制できる可能性があるとするフランスの最新の研究結果が発表された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防や治療にニコチンが利用できるかどうかを調べる臨床試験が同国で開始される予定だという。（写真は資料写真） 新型コロナ患者に錯乱やけいれん、脳への影響懸念 今回の研究結果は、仏パリにあるピティエ・サルペトリエール病院の研究チームが、新型コロナウイルス患者３４３人とより軽症の感染者１３９人を対象に実施した調査に基づくものだ。 調査の結果、調査対象者における喫煙者の割合が、フランスの一般人口の喫煙率約３５％に比べて低いことが分かった。研究チームのザイル・アムラ教授（内科学）によると、「これらの患者のうち、喫煙者はわずか５％だった」という。 米医

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？　２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。

「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超　大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ

無症状でもＰＣＲ検査を　京大病院など共同声明―新型コロナ 2020年04月15日19時12分 京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は１５日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもＰＣＲ検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。 「接触８割減」どうしたら　こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩（ぶんべん）、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫（ひっぱく）させるとした。 また、ＰＣＲ検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会

不要不急の労働、２週間禁止　スペイン、大半の経済活動停止―新型コロナ 2020年03月29日19時35分 ２８日、マドリードで、新型コロナウイルス対策について説明するスペインのサンチェス首相＝首相府提供（ＥＰＡ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペインのサンチェス首相は２８日、テレビ演説し「不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後２週間、自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した。建設作業などが軒並み止まるが「最も重要なのは、病院に搬送される人を減らすことだ」と訴えた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

ドイツ各地で「コロナパーティー」　若者ら、自粛要請従わず 2020年03月20日21時38分 【ベルリン時事】新型コロナウイルス対策で不要不急な人との接触の自粛が求められているドイツで、大勢の若者が屋外でパーティーなどを開く事態が続出している。学校が休みな上、若者は重症化しにくく危機感が薄いとみられるが、当局はこうした「コロナパーティー」が感染を拡大させると警告している。 【地球コラム】「コロナショック」の巨大インパクト ドイツは一部州で外出制限の導入が決まったが、イタリアやフランスのように全国対象にはなっていない。ブラウン独首相府長官は２０日のシュピーゲル誌（電子版）のインタビューで、「土曜日（２１日）が決定的に重要だ」と述べ、国民の行動次第では全国的な措置もあり得ると示唆した。 ベルリン中心部パンコウの公園では１６日、休校開始に合わせ学生ら数百人が集まったが、通報を受けた警察が駆け付け

大阪・兵庫「患者３３００人に」　厚労省試算、府が公開―新型コロナ 2020年03月20日18時44分 取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝２０日午後、同府庁 大阪府は２０日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、厚生労働省が府と兵庫県に提案した緊急対策案の文書を公開した。文書で同省は「（両府県の）全域で見えないクラスター連鎖が増加しつつあり、感染の急激な増加が始まっていると考えられる」と現状分析し、２８日から４月３日までの間に、両府県の患者数が３３７４人、うち重篤者は２２７人に達するとの試算を示した。 【最新情報】新型コロナウイルス 厚労省は、両府県で感染源の不明な症例が増加しており、兵庫県では１人の感染者が平均してうつす人数が１を超えたと指摘。今後、感染者が急速に増加し、来週には重症者への医療提供が難しくなる可能性があるとした。 その上で対策として、両府県での不要不急の行き来の自粛に加え、

新型コロナ、報告の数倍以上か　拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、２タイプか　感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。

「歩きスマホ」の女性に体当たり＝傷害容疑で４９歳男逮捕－警視庁 2019年09月26日17時20分 地下鉄の駅ホームで、歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」の女性に体当たりし、けがをさせたとして、警視庁丸の内署は２６日、傷害容疑で、神奈川県藤沢市鵠沼石上、会社員記内良之容疑者（４９）を逮捕した。 商業施設でスプレー噴射か＝１６人が目などに痛み、男２人逃走－埼玉 容疑を認め、「危険なので注意するつもりで体当たりした」と供述。駅で歩きスマホをしていた複数の女性が被害に遭っており、同署は関連を調べる。 逮捕容疑は６月２５日午前８時５０分ごろ、東京メトロ千代田線二重橋前駅のホームで、歩きスマホの３０代女性に右肘を突き出して体当たりするなどして、胸部に約３週間のけがをさせた疑い。 同署によると、同駅では６月７日朝、別の３０代女性が同様の被害に遭って骨を折る重傷を負ったほか、９月１１日朝に

「大草原の小さな家」著者名、文学賞から外す＝米協会、先住民差別理由 「大草原の小さな家」の原作者、ローラ・インガルス・ワイルダー氏＝２０１５年２月に米サウスダコタ州ピア歴史学会提供（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米図書館協会は２５日、声明を出し、テレビドラマ「大草原の小さな家」の原作者名を冠した児童文学賞「ローラ・インガルス・ワイルダー賞」の名称を「児童文学遺産賞」に変更することを決めたと発表した。作品内での先住民に対する差別的な言及を理由としている。 １位は「ざんねんないきもの」＝小学生１３万人が投票－こどもの本総選挙 １９３０年代に原作が出版された「大草原の小さな家」は、米西部の開拓民一家を描いたワイルダー氏の半自伝的小説。７０年代にドラマ化され、日本でも人気を博した。だが、一連の作品に出てくる「良いインディアンは死んだインディアンだけ」といったせりふなど、先住民を非人間的な存在とし

年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省 厚生労働省と日本年金機構は２９日、年間所得が３００万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数１３カ月以上」を２０１８年度から「７カ月以上」に拡大。６０％台にとどまる納付率の向上を目指す。 年金開始、７０歳超可能に＝就業率目標も引き上げ－政府 強制徴収の対象は現在約３６万人だが、見直し後は１万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。（2018/01/29-13:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

カミュのラブレター公表＝長年の愛人に「あなたなしでは」 フランスの小説家アルベール・カミュ＝１９４７年６月撮影（ＡＦＰ＝時事） 【パリＡＦＰ＝時事】「異邦人」などの作品で知られ、ノーベル文学賞を受賞したフランスの小説家アルベール・カミュ（１９１３～６０年）が、長年の愛人だったスペイン出身の女性マリア・カザレスと交わした８６０通以上のラブレターが１０日、公表された。フランス文学界の歴史における新たなラブストーリーに注目が集まっている。 ナチスドイツ支配下にあったフランスを解放するため、連合軍がノルマンディーに上陸した１９４４年６月にカミュはカザレスと出会ったが、パリ解放後、カミュの夫人が戻り、破局。その時の心境について「どこを向いても夜が見える。あなたなしでは私は強さを失う。死にたい」と破れた恋の苦しさをつづった。 しかし、その後再び２人の間で愛が復活し、毎日のように文通を続けた。カミュはカ

「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研 みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 　リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 　リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域