フィリピン全土が、禁煙になる――フィリピンのポーリン・ウビアル保健相は10月10日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が10月中にも、同国内の公共の場所で喫煙を禁ずる大統領令に署名するだろうと述べた。現地メディアの「マニラ・ブレティン」などが報じた。

「セクハラでは」などの疑問の声がTwitter上などで上がっていた資生堂「インテグレート」のCMシリーズについて、資生堂は10月7日、ハフポスト日本版の取材に対して、差し替えを検討していることを明らかにした。「CMの制作意図が十分に伝わらなかったため」と理由を話している。

私は心の底から驚いた。あの石原慎太郎が弱音を吐いている。しかし、それでも同じ対談で障害者差別発言をする彼の存在が、私の中でますますわからなくなった。

Japanese commuters pack a platform of the Chiyoda-line, one of Tokyo's most popular subway lines, during rush hour at Hibiya station in downtown Tokyo, June 17, 1999. It has been more than a decade since the Tokyo Metropolitan Transport Bureau proposed a new line that would run a 29-kilometer (18-mile) loop around the city. The project's construction is now years behind schedule and cost overruns

「いじめでＰＴＳＤ」高３男子、同級生３人を提訴 同じ柔道部に所属していた同級生から約１年半にわたって、いじめを受け、うつ状態や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、福島県内の私立高校に通う元柔道部の男子生徒（３年）が同級生の男子生徒３人に対し、慰謝料などの損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こしたことが分かった。 提訴は８月１６日付。訴状などによると、生徒と同級生３人は２０１４年、柔道部の特待生として入学。しかし、生徒は入学間もない４月から、めがねを壊されるなど嫌がらせを受け始め、柔道部の練習後に顧問や上級生のいないところで平手打ちをされるなど、暴行を受けるようになった。 また、通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて「奴隷くん」と中傷され、指定のアプリをダウンロードするように指示されたり、「死ね」「ころすよ」などのメッセージを繰り返し送られたりしたという。 訴状では、いじめが学校

古無脊椎動物学の学芸員Ryan McKellarは、「羽毛が骨格と組織を伴う形で発見されたのはこれが初めてです」と話す。

強姦致傷容疑で群馬県警に逮捕された俳優の高畑裕太容疑者（22）の母親で、女優の高畑淳子さん（61）が8月25日午前、裕太容疑者との面会のため、県警前橋署を訪れ、憔悴した様子で、報道陣のカメラに向かって「申し訳ありませんでした」と何度も頭を下げた。スポニチなどが報じた。

それぞれの国が経済的にどれほど影響力を持っているか、または持っていないのかは、地図を見てもわからない。 ここでマックス・ガルカ氏の登場だ。ニューヨークを拠点とするデータ・ビジュアライザーは、もし世界が土地以外の要因によって形成されるならば、どのように世界は変わって見えるのかを示す、インタラクティブな地図をデザインした。 2015年、ガルカ氏は上記の世界地図を発表し、GDP（国内総生産）、Debt（国債の額）、Population（人口）、Birth（1年あたりの新生児数）、Wealth（個人資産の額）、Billionaires（億万長者の数）に従って、その地図の地形が変わるようになっている。

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、植松聖容疑者がナチス・ドイツの思想に影響を受けていたことが明らかになった。植松容疑者が措置入院中だった2月20日、病院の担当者に「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と話していたと、NHKニュースなどが報じた。

NEW YORK, NY - JULY 13: A Pokemon Go user plays Pokemon GO game in New York City, NY on July 13, 2016. Pokemon Go is a free-to-play location-based augmented reality mobile game which allows players to capture, battle, and train virtual Pokemon who appear throughout the real world. Pokemon Go was rolled out to iPhone and Android smartphone users in the United States, Australia and New Zealand on Ju

7月17日に放送されたフジテレビ系列番組「新報道2001」で、2020年の東京オリンピックのためのテロ対策として、基本的人権の制限が必要がどうかが議論された。出演したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「今までのやり方では絶対に不可能。そこは考えなきゃいけないと思います」と述べ、議論が必要だと強調した。 宮家氏は「もちろん基本的人権は大事ですから、それを制限するというより、基本的人権で許される枠の中で、公共の安全のために福祉のために、ある程度の義務を負わなければならないと思うんです」と問いかけた。 これに対して、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は「基本的人権を極端に制限することに繋がらないような、技術とか情報を駆使して、犯罪を抑止するってことは私は大いにやったらいいと思うんですね」とした上で、「基本的人権をかなり制限するってことは、よほど慎重でないといけないと思います。日本の

「誰かに選ばれたい」と強く願っていた優等生の少女は、17歳のときにインターネットで出会った相手と恋に落ちる。18歳で結婚、19歳で出産。その数年後には、夫の起業が成功し億単位の大金が家庭に入ってきた。20代前半、「これだけあれば一生暮らせる」と思っていた。 だが、嵐の日々はそこからが本番だった。夫の浮気、豪遊、借金、逃走、そして2014年の都知事選出馬……。“創っては壊し続けていく実業家”、元夫・家入一真さんとの結婚と離婚を経て、紫原明子（しはら・あきこ）さんが手にした生きかたとは？　デビュー作となったエッセイ『家族無計画』が話題の紫原さんに話を聞いた。

テレビ東京系で7月10日放送された選挙特番「池上彰の参院選ライブ」で、司会の池上彰氏が自民党の稲田朋美政調会長に憲法改正について質問した。池上氏が「公約に憲法改正の具体案をなぜ入れなかったのか？」と何度質問しても、稲田氏は「憲法改正の草案は出してある」の一点張りで、全く話が噛み合わない一幕があった。

7月10日投開票された参院選の選挙特番で、比例区で初当選が確実となった自民党のダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで歌手の今井絵理子氏（32）が米軍基地問題について「これから勉強します」と話して、司会の池上彰氏が驚く一幕があった。

7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。

バングラデシュのテロ事件を受けて、被害者の1人が「日本人だから撃たないで」と言ったことが返って悪い結果をもたらしたのではないかとか、「日本が援助をたくさんしてきた国で、なぜ日本人が犠牲になったのか？」とか、事件と日本を結び付けたがる人がいるが、私はその行為に何の価値も見出せない。 事件は非イスラム教徒を狙った無差別テロの可能性が高く、ターゲットとなったレストランに不幸にも「たまたま」日本人がいただけである。日本人がいたから大きなニュースになっただけで、外国人が集まる所が無差別に狙われたテロ行為は他にもたくさんある。それらの事件と重ね合わせ、相対的に事件を分析することが再発防止策につながるのではないか。 例えば、２０１３年９月にケニアのナイロビで起きた無差別テロ事件。ウェストゲートという多くの外国人が利用する高級モールで６７人が無差別に殺された。犠牲者の国籍数は１３カ国に上り、イギリス、ペル

国民投票の週に取材をしていた私は、ロンドンで繰り広げられるイデオロギー論や移民問題とは異なり、生活実感としてEU離脱を求める地元の人の声も聞きたいと思った。

HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)

週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト

法案は、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」し、人権教育や啓発活動を通じて解消に取り組むと定めた理念法で、罰則はない。差別的言動の解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めている。 参院での審議では、解消すべき差別発言などの対象を「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と限定したことが議論の焦点となった。 野党側は「本邦外出身者」「適法に居住する」との限定が、沖縄出身者やアイヌ、さらに在留資格を満たさない外国人らへの差別発言を正当化するとして削除を求めていたが、与党側は応じなかった。法成立自体を優先させたい野党側は、付則で「必要に応じ、検討が加えられる」とした見直し規定と、「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解