配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

総務省が入るビル（手前）。消防団員の報酬をどう適正に支給していくか、政府の手腕も問われている＝東京都千代田区で2021年9月17日午前、袴田貴行撮影 消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。 暗証番号は同じに 千葉県北部の消防団。今年2月、所属する全団員に幹部から無料通信アプリ「LINE（ライン）」のメッセージが届いた。報酬を振り込むための口座を開設したうえで、そのキャッシュカードを分団に預けろという内容だった。暗証番号は全員が同じ番号に統一することも指示されていた。 銀行口座を開設者以外の者に渡したり、第三者が口座を

北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　1（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は14日、運航していた「知床遊覧船」（斜里町）の事業許可を取り消すのを前に、同社側に釈明の機会を与える「聴聞」を実施した。桂田精一社長（58）ら同社側は出席せず、事故の責任は「当社のみではなく、国にもある」とする社長名義の陳述書を提出した。6月中に処分する。 行政手続法は、許認可を取り消すなど不利益処分を行う前に、聴聞を実施するよう義務付けている。 国交省は5月24日、17項目の安全管理規程違反があったとして、事業許可を取り消す行政処分案を公表していた。

この「反論する安倍さん」の数日後に出た朝日新聞と読売新聞の記事が面白かったのだ。まず朝日。 『「アベノミクス批判するのか」安倍氏怒りの電話 許せなかった言葉』（朝日新聞デジタル6月2日） 《5月19日、自民の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、安倍氏（67）は、自らの派閥に属する越智隆雄・元内閣府副大臣（58）の電話を鳴らした。「君はアベノミクスを批判するのか？」。声は怒気をはらんでいた。》 越智氏は「批判はしていません」と言ったが、安倍氏は「周りはアベノミクスの批判だと言っているぞ」と迫ったという。 さらに読売ではこんな記事が。 『政権占う「安倍・麻生・菅」…政策・人事 影響力健在』（6月5日） 《「私と麻生さんがやってきたことを否定するんですか」 5月23日、元首相の安倍晋三（67）は議員会館の自室に呼んだ元財務相の額賀福志郎（78）に険しい表情でこう迫った。》 今度は額

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

ヨーロッパの「極右」とされる政治家（やその候補）は、ときおり日本への憧れを吐露することがある。彼らは日本のどこに憧れているのか、そして、そうした憧れは日本社会にどのような問いを投げかけているのか。愛知大学教授の河辺一郎氏が解説する。 「極右」候補の発言 2021年10月、半年後に大統領選挙を控えたフランスで世論調査が行われた。ここで現職のマクロンに次いで2位につけたのが極右のジャーナリスト、エリック・ゼムールだった。イスラム教徒や移民に対する差別的な発言を繰り返し、「麻薬密売人は黒人とアラブ人」と発言して訴えられ、損害賠償を命じられたこともある人物だった。 この世論調査がおこなわれるまで、マクロンと争うことが予想されていたのは、2017年の大統領選でもマクロンと決選投票を争った右翼の「国民連合」党首のマリーヌ・ル・ペンだった。2018年までは国民戦線と名乗り、極右と呼ばれていたが、支持を広

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

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「この制度を続ける限り、適正化などあり得ない」。外国人技能実習生に対する人権侵害行為が後を絶たない中、制度廃止を求める動きが全国に広がっている。

ビーシア＠ゲーム垢 @vKpjIheSE5X0tXy #PTA 先ほど近所の小学校のPTAの方が訪問。なんでも学校の備品を買いたいので寄付をしてほしいとのこと。 一口３０００円。 うちには子供がいないので、誰も小学校にいっていないので、お断りをしましたが、「学区内にお住みですよね？」と言われました。 2022-06-12 18:33:47 ビーシア＠ゲーム垢 @vKpjIheSE5X0tXy 確かに学区内には住んでいますが、小学校に全くお世話になっていない私たちも支払わなくてはいけないのか・・・と疑問に思い、質問を投げかけましたが「学区内に住んでいるでしょ！」の一点張り。 しかもドアに足挟んで閉められない状態にされている。 2022-06-12 18:37:04

いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月～　「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック

６月１３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。写真は都内で２０２０年１月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。