日本に「シンガポール」を作ろう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
日本に道州制を導入しようという話が出て何年経過したのだろう。推進論者の大前研一氏などいまだに意気軒昂だが、近い将来に実施される見込みのない実りのない話だ。 結局のところ、この国は現状維持を望む人が多いのだ。現状維持を望んでいる人々が多数派であるなら、どうして制度をいじる必要があるだろうか。一部の若者が騒いだところで、それより数が多い中高年や老人は現状に満足しているのだから、ガラパゴスだろうが鎖国だろうが、好きにさせてあげるのが一番だ。 好きにさせてあげるのだから、こちらにも一つくらいわがままを許してくれてもいいだろう。既得権益には何一つ接触しないので、疑り深い老人たちも何もいわないだろうし。 日本にシンガポールを作るのだ。 場所は、東京湾を埋め立てて作る人工島である。お台場から千葉市にかけての 15 x 15 = 225 平方キロ程度の面積があれば十分だろう。日本の土木技術をもってすれば朝
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◆ バーナンキの背理法（「流動性の罠」批判）: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） バーナンキの背理法とは、量的緩和論者が「量的緩和だけでＯＫ」と主張するために提出した証明。ただし、エセ証明である。（間違った証明。） では、どこがおかしいのか？ 詭弁の原理を探る。 ── クルーグマンは、「流動性の罠」の理論で、量的緩和論の限界を示した。こうだ。 「『量的緩和だけでＯＫ』ということはない。不況期には、量的緩和には限界がある。ゆえに、それ以外の何らかの策が必要だ」 これに対して、量的緩和論者は頭に来て、「クルーグマンの説は間違っている。量的緩和だけでＯＫだ」と主張した。 なかんずく、バーナンキ（2005年からＦＲＢ議長）は、2001年ごろに、後述のような論理で主張した（らしい）。これは日本では「バーナンキの背理法」と呼ばれ、ネットで話題になった。 →
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
SQとは？ わかりやすく教えてください。 | いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
いま聞きたいQ&A SQとは？ わかりやすく教えてください。 2005/7/27 「SQ（Special Quotation）」とは、日経225先物やTOPIX先物などの株価指数先物取引や株価指数のオプション取引における、特別清算指数のこと。先物・オプション取引の清算が重なる３、６、９、12月の各第２金曜日を「メジャーSQ」、その他の月の第２金曜日を「マイナーSQ」と呼びます。メジャーSQは売買高が膨らみ、株価の変動率も大きくなる傾向にあります。 “SQ”とは、日経225先物やTOPIX先物などの株価指数先物取引、または株価指数のオプション取引などを、最終的な決済期日で決済するための「特別な価格」のことを指します。SQとは“Special Quotation”の略で、そこで算出された価格は特別清算指数、最終清算指数、あるいはただ単にSQ値などと呼ばれます。 SQには、「メジャーSQ」と「マ
堀江貴文『ちょうどよかったので株式100分割について語ろう』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私が経営していたライブドアという会社が株式市場で一躍脚光を浴びたのが、株式の100分割をやったときであろう。その時から毀誉褒貶が激しくなったとも言えるだろう。当時、表立って非難していたのが、早稲田大学の上村達男教授と、松井証券の松井道夫社長だったと思う。例によって、私はあまり批判に対する反論をしなかったように思う。わからないやつには言わせておけ、的な対応が大人の対応だと思ったからだ。 でもそれは間違いだった。しっかり意図を説明しないと、悪いと思い込んでいる人はずっと非難をし続け、いつの間にか悪者にされていることが多いからだ。その後100分
堀江貴文『続・株式100分割について』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 やはり、こういう話は難しいのだろうか。未だに株式100分割で株価を吊り上げて云々と非難をする人が多いのに驚きを禁じえない。当時の株価の推移をまとめたサイトがある。残念ながら、Y!ファイナンスなどは上場廃止になった企業の株価チャートは表示できないので、このサイトのものを参考に説明させていただく。 株価の推移など - FUGE ライブドアの書 株価のチャートへのリンク このグラフで示されたとおり、ライブドアの株式は100分割発表前の2003年10月初旬に2005年暮の株価水準換算で300円前後の値段を付けている。私の記憶では、当時夏ごろにWi
カバードワラント - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "カバードワラント" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年2月） カバードワラント（英: covered warrant）とは、オプション取引の一種。一般的に民間会社が発行するオプションを証券化したものを指す。購入者は、オプションのレバレッジを使って簡易な投資手段としても、金融商品に対する価格変動リスクを回避する保険のようなヘッジ手段としても利用可能。 日本におけるカバードワラントは、金融商品取引法第2条第1項第19号に規定された有価証券で、市場デリバティブ取引（金商法第2条第1項第21号）又は店頭デリバティブオプション
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