世界を上下に分けて下に味方するのが左翼、世界をウチとソトに分けてウチに味方するのが右翼 - モジログ
昨日のエントリ「右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡（ただす）氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった（bando_alphaさんによる）。 松尾匡のページ - 用語解説：右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html ＜世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)＞。 ＜ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り
河野太郎公式サイト | ルールと価値観
スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい
IME マニフェスト評価機構
セミナー開催！ 『ネットと政治活動』 12/18 18:00〜 東京・丸の内 ・嶋 聡氏（ソフトバンク社長室長） ・高井崇志氏 （民主党衆議院議員） ・片山さつき氏 （千葉商科大学大学院教授） ・山田肇（ICPF・東洋大学） ・松原聡（IME・東洋大学） 詳しく…
インターネット民主党の挑戦 － ハンガリー発、政治のＩＴ革命 | スラド
中央ヨーロッパに位置し、欧州連合の構成国であるハンガリーで、情報技術を活用し直接民主制の実現を目指す政党が活動していると言う。その政党の名はインターネット民主党、ハンガリー語での正式名称はInternetes DEmokracia partja (インテルネテシ・デモクラツィア・パルテャ)、略称IDE。 サライ･シャンドル婦人による、IDE紹介記事によると、IDEは次のような目標や公約を掲げているそうだ。 間接民主主義的に獲得した議席を直接民主主義的運用することを目標とするIDEは公約を持たず、市民の意見を直接国会に反映させる国会での議論は常時中継され、市民は国会の中継を見て議題に対してIDEのWebサイトから投票を行えるある法案をIDE党員の60％が支持、40％が反対していて、IDEが10議席を有している場合、6票が支持に、4票は反対に投ぜられるIDEの代表議員は抽選で選ばれ、1か月（欧
竹中平蔵vs菅直人 「現実が変わった」ことを受け入れられない日本 - モジログ
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
成長戦略って何だ？ : 金融日記
よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
中川昭一先生の想い出 - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 去る10月4日に56歳の若さで急逝された中川昭一先生のご
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
twitterに学ぶ政治学入門 - Test-Driven Blogging
言葉, 政治, 表明 | 22:44去る7月12日日曜日、東京都議会議員選挙が行われ結果として民主党の圧勝に終わりました。都議選は衆院選の前哨戦と位置づけられており、麻生首相の去就が注目されましたが、13日には『21日解散、8月30日総選挙』を明言し、政界ではスケジュールが決まったことにより各所の動きが活発化しそうです。朝日によると、公明党への配慮から一刻も早く解散したいのを踏みとどまって21日解散の決断を下したそう。さて、12日の選挙では自分は開票が活発化するにつれ盛り上がるtwitterを興味深く眺めていました。TLに流れる人々の様々な意見には鋭い指摘もあり、これを「小中学校の社会の勉強の復習」をからめて紹介してみてはどうかと思いキーボードを叩き始めました。ブログの構成を考えながら、個人的にはさすがの大敗に麻生氏も自民党内の「麻生降ろし」に配慮して解散権を行使せず任期満了まで引っ張るか
八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫
前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、セレモニーとしての意味しかない。本質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。 八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、効果は1兆5000億円以上ということになります。これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです（各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない
人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 - 分裂勘違い君劇場
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
原口総務相のための周波数オークション入門 - 池田信夫 blog
総務相に就任した原口一博氏が、記者会見で周波数オークションについてコメントしているが、意味がよくわからない。この記事で引用されている彼の発言は次のとおりだが、これが理解できる人はいないだろう（記者も理解していないようだ）。地上デジタル放送の完全デジタル化を前にした現在の放送事業者の体力を見ると，オークションを前のめりでやる環境にあるのかなという思いがある。オークションによって，言論が一つになるなど，様々な弊害が出る可能性がある。周波数オークションというのはかなりテクニカルな問題なので、彼が理解していないのは無理もない（電波部の官僚も理解してない）。そこで誰でもわかる周波数オークションFAQを書いてみた。 まずオークションと「放送事業者の体力」には何の関係もない。新規の帯域のオークションに放送局が応札する可能性はなく、「体力」が問題になるのは通信業者である。これについてはQ4に書いたように
なぜ記者会見がオープンでなければならないのか - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。 では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。 もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。 特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。 記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならな
亀井金融・郵政相という「爆弾」 - 池田信夫 blog
国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている：破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1
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在留特別許可について、色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。 - seijigakuto - はてなハイク
亀井大臣の「モラトリアム」は実はあんまり使われないんじゃないか？ | isologue
