近年、社会の働き方への関心が高まり、いわゆる「ブラック労働」への目も厳しくなっています。 そんななか、職場における「いじめ」や「嫌がらせ」を防いで、誰もが快適に働ける環境づくりを目指したのが、「パワハラ（パワーハラスメント）防止法（改正労働施策総合推進法）」で、2019年5月に成立しました。 多くの企業が意識するパワハラ防止法 パワハラ防止法は当初は大企業を対象としていましたが、今年4月から中小企業も含まれることになります。日本企業の99.7％が中小企業（小規模企業含む）ですから、多くの人は、4月の施行によって、初めてパワハラ防止法の存在を認識するのではないでしょうか。 まずは、こんな例を紹介しましょう。 「こんなクオリティでうちによく持ってこられたね。明日までに完璧な状態にして持ってきてよ」 「何年おたくに頼んでると思っているの？ ずっと思ってたんだけど、仕事が雑だよね」 これは、業務委

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自分に正直になる習慣 フランスの哲学者アランは名言を遺している。 「幸福だから笑うのではない。笑うから幸福なのだ」 そのとおりだと思う。アクションから本質が生まれる。本質はあくまでも事後的に発生するものであって、本質という抽象はそれ単独で先行的に存在するものではない。 ぼくは中学生時代、プログラミングに夢中になった。よくわからないまま手さぐりでパソコンを使っているうちに、多彩な処理システムを構築できるプログラミングの魅力にどんどんのめり込んでいった。それがやがてビジネスにつながり、ぼくはそのビジネスでさらに成功を収めるべく野心をたぎらせていった。 要するに今日にいたるぼくのキャリアは、プログラミングとの出合いがすべてだ。プログラミングに出合わなければ、それはそれでまたまったく別のキャリアを描いていただろう。 あらかじめ目指すキャリアがあって、プログラミングに足を踏み入れたわけではないのだ。

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大きなバッグを抱えて、エレベーターやエスカレーターのある動線を探し、オムツ替えや授乳ができる場所をつねに考えながら行動する乳幼児連れのお出かけ。いかにスムーズに出かけられるかは、事前準備と時の運に大きく左右される。 百貨店や大型ショッピングセンター以外で、オムツ替えや授乳スペースがすべて整っているところを見つけるのは意外と難しい。事前に場所を調べ、時間を考えて行動しても乳幼児と一緒だとなかなかその通りにはいかない。 そんな中、最近、駅構内や商業施設の売り場の一角で、ほ乳瓶のイラストが大きく描かれた木製の「箱」を見かけるようになった。 Trim（トリム）が作った可動式ベビーケアルーム「mamaro（ママロ）」だ。大人1人と子どもが入れ、中で授乳やオムツ替えができるようになっている。 幅180cm、奥行き90cm、高さ200cmと、およそ1畳分の広さの完全個室。駅構内や商業施設の通路などに設置

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菅義偉首相が4日の年頭会見で、緊急事態宣言を再発令する方針を打ち出した。東京や神奈川など、首都圏を中心とした感染急拡大に歯止めをかけるのが目的だが、与党内からも「遅すぎた」との批判が噴出し、「手遅れ感満載」（自民若手）の方針転換となった。 しかも会見の中で、今年の政局の最大の焦点となる衆院解散のタイミングについて、菅首相は「秋のどこかで」と発言し、会見後に官邸報道室を通じて「秋までのどこかに」だったと慌てて訂正する騒ぎもあった。 首相官邸の仕事始めの混乱ぶりは、「錯乱状態のトップリーダー」（自民長老）を国民に印象付ける結果ともなった。 にじむ都知事への不満と不信 菅首相は、4日午前11時から首相官邸で年頭会見を行い、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象とした再発令を「検討する」と明言した。政府は諮問委員会や国会報告を経て7日中に正式決定、8日

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完治を信じて治験へ 「大阪国際がんセンター」の主治医の説明では、妻の肝臓に複数の転移があるため手術はできないという。 薬は、分子標的薬とオプジーボなどの免疫チェックポイント阻害薬の2種類がある。分子標的薬は6割の人に効くが効力が長続きしない。免疫の薬は効く割合が低いが、一度効くと長く持続する。 もうひとつの選択肢は、ふたつの薬を併用する臨床試験（治験）への参加だ。即効性と持続性の両立が期待できるという。完治の確率を少しでも高めるため、僕らは迷わず治験を選んだ。 治験の事前検査中だった2018年3月4日未明、「ミツル、ミツル！」と僕を呼ぶ、くぐもった悲鳴が聞こえてきた。あわててリビングに行くと、「痛い、痛い」とうなって倒れている。「救急車呼ぶわ」「その前にがんセンターに電話して。それから、靴と診察券と下着を用意して」。激痛に襲われている妻のほうが冷静だった。 搬送の翌日、痛みが落ち着いた妻は

いつの時代も存在する日本の教育格差 貧困家庭で育った子どもは大人になっても貧困から抜けることができず、またその子どもも貧困に陥るという「負のループ」。近年、その存在が大きな社会問題であるとして、研究者らが警鐘を鳴らしてきた。厚生労働省が今年7月に公表した2019年の「国民生活基礎調査」によると、2018年時点の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5%。約7人に1人が相対的貧困状態にある。 こうしたなか、松岡准教授は、「日本では、まだまだ『生まれ』による教育格差に目が向いていない」と指摘する。 ――そもそも教育格差とは、どんな状況を指すのでしょうか。 「家庭の経済的、文化的、社会的な有利さ・不利さを示す社会経済的地位（Socioeconomic status、以下SES）や出身地域など、子ども本人が変えられない初期条件である『生まれ』によって学力や最終学歴など結果に差が存在することが、教育格

これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、所得の低い親の子弟でも、より高い教育を受けられるように、と社会的な配慮がなされていることからもわかる。 少なくとも、本人の責任ではない条件によって発生する教育格差は排除すべし、というのが教育における機会の平等（均等）の精神であり、多くの人がそれを認めていたのである。 ところが、である。そのように広く支持のあった教育における機会平等に対して、黄信号が灯る時代がやってきている。どういうことかといえば、所得の高い親の子弟は高い教育を受けて当然であり、逆に所得の低い親の子弟は低い教育に甘んじるのもやむをえない、と思う人が増加しているのである。 教育格差を容認する人が増えている 拙著『教育格差の経済学 何

新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、世界経済が停滞している。各国政府は国民を救うため、これまでの財政均衡の姿勢を崩し、集中的な財政支出を一斉に始めた。 IMF（国際通貨基金）の調べによると、各国政府による新型コロナによる経済対策の総額は、10兆ドル（約1070兆円）に達しているようだ。6月10日現在の数字ではあるが、世界の国内総生産に占める財政支出総額の割合は、リーマンショック時の2倍以上になるのではないかと試算されている。 アメリカでは、総額で約3兆ドル（約320兆円）に達する財政支出が計画されており、EU（欧州連合）でも、コロナで打撃を受けた国々を支援する総額7500億ユーロ（約90兆円）規模の「復興基金」の創設が決まった。 お金を必要としているのは政府だけではない。企業もまたストップしてしまった収入を社債の発行などによって賄う必要があり、今年4月の世界の社債発行額は、1

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

運転中に車間距離を知らせたり、自転車や人が近づくと検知してアラートが鳴り出す──。交通事故防止にはドライブレコーダー（ドラレコ）の搭載が有効だ。しかし実際の利用率は32.1％にとどまっており、55％超が意欲はあるのに搭載していない（2019年10月、ソニー損保調べ）。 搭載率が低いのは、1台2万～3万円という価格にある。とりあえず使ってみたいなら、無料のスマートフォンアプリという選択肢がある。複数ある中で、2019年12月5日、世界初となるAI（人工知能）搭載のドラレコアプリ「スマートくん」をリリースしたのが、AIベンチャーのニューラルポケットだ。 使い方はシンプル。アプリをダウンロードしたスマホを、運転席に設置した市販のスタンドで固定するだけ。現在はiOSのみの対応だが、2020年に向けてAndroid対応も予定している。iPhone8まで動作を確認しており、使い古しの端末をドラレコに転

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。 企業の中での相談業務をしていると、メンタル不調者や離職者の多い職場には、諸悪の根源であるキーパーソンがいる確率が高い傾向にあります。実際にカウンセリングをしていると、心身の不調を訴える方が、同じ上司の下で働いていることが判明することも珍しくないことですし、新しく配属された担当が1年と持たないことを繰り返している部署も目にします。 不調やトラブルの原因は、明らかにそこにいる「誰か」です。しかし、それをわかっている上層部は、見て見ぬふりをすることも多いのが現状です。 「高ストレス」に分類される2つの特徴 心身の不調や休職・退職につながる「高ストレス」に分類される方々の特徴は2つあります。 1つ目は、過重労働や超過勤務といった物理的に仕事の負担が多く、時間や身体的に追い詰められる状況にあることです。そして、もう1

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「これからは人生100年時代」と聞くと、老後の生活を不安に感じる方も多いことでしょう。生活資金は必要なので、老後に備えてもちろん貯蓄や投資も大切ですが、いちばん確実にリターンを得る方法はいたってシンプル。元気なうちは働き続ける、ということです。しかし、定年後は厳しい現実も……。 60歳以降の働き方は会社によって異なる 会社が定年を定める場合、60歳以上とする必要があります（高年齢者雇用安定法第8条）。そのため、60歳定年の企業が多いのですが、60歳になった社員を一律で退職させられるわけではありません。定年年齢を65歳未満に定めている会社では、従業員が65歳になるまで、次の3つの措置のいずれかを実施する必要があります。 それは、「65歳まで定年を引き上げる」「65歳までの継続雇用制度を導入する」「定年そのものを廃止する」というものです。継続雇用制度とは、本人が希望すれば、定年後も引き続いて雇

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