毎日の生活の中で、通勤、通学している地域コミュニティが、どのような自然災害リスクにさらされているかご存知でしょうか。最寄りの避難場所や避難経路を把握されていますでしょうか。 日本は、住民が自然災害リスクを理解し災害時に備えるため、「ハザードマップ」の整備を進めてきました。結果として、現在では、ほぼ全てのコミュニティにおいて事前防災に必要な情報を得ることが可能になっています。こうした日本の取り組みを途上国と共有するために、世界銀行東京防災ハブは、日本で行われている地震ハザードマップ作成の手法を紹介するハンドブックを作成しました。本ハンドブックは、開発途上国の自治体やコミュニティが、ハザードマップ整備を通じて事前防災に必要な情報を取りまとめ、伝達を促進するために役立てられます。セミナーでは、リスク評価や活用方法についても紹介します。 プログラム 開会挨拶 塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別