犯罪が起きそうな場所を過去のデータから予測する新システムを京都府警が導入する。米ロサンゼルス市警など海外で運用実績があり、国内の警察では初めて。警察官の巡回に生かし、犯罪を防ぐねらいだ。 府警は「予測型犯罪防御システム」を電機大手・NECと1年かけて設計。10月の運用開始をめざし、府の新年度予算案に事業費約6千万円を盛り込んだ。 府警は、ひったくりなどの街頭犯罪や性犯罪は一度起きると近隣で連続する傾向が強いとする犯罪学の理論を応用。過去10年に府内で起きた犯罪の種類や場所、時間帯を自動的に分析し、次に犯罪が起こりやすいエリアを数百メートル四方で予測する。分析結果は署や交番に配備する端末に送り、パトロールの重点地域にする。分析内容は原則、外部には公表しない。 桐生正幸・東洋大教授(犯罪心理学)は「犯罪にかかわるビッグデータは有用性が高い。犯人に肉薄でき、より洗練されたプロファイリングができる