被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを2019年4月に実用化し、効率的な救助支援に役立てる方針だ。 総合防災情報システムは、内閣府が11年5月から運用している。ただ、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」(内閣府幹部)状況となっていた。 このため、システムはほとんど活用されておらず、会計検査院は今年4月、厚生労働省や文部科学省、警察庁など13省庁が14年4月~16年12月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと指摘した。
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