「大分市内の工場団地内に用地を確保できるようキヤノンや大賀サイドから県に働きかけたとみられ、受諾した県は用地を50億円で同社に売却することに決めたが、これが大問題。実は、用地造成に県は70億円ほどかけているから、差し引き20億円も安く売り払っている。その差額は、なんと県の税金で補てんしていたんです」(地元紙記者) 実は、大分県の広瀬勝貞知事は元通産事務次官。格安の用地買収は、財界の指導官庁と財界トップとの間で繰り広げた出来レースだったともっぱらのウワサだ。キヤノンと大賀ファミリー、そして大分県知事が織りなすトライアングルの闇。実は、そこにはこんな裏事情があった。 「御手洗家といえば江戸時代から名をはせた大分の学者の家系で、その末裔が日本最大手の、カメラを中心とした精密機器会社を興した。大賀家は、その“大番頭”として仕えてきた家系。さらに広瀬家は、大分選出の国会議員を生み出した政治家一家。広