枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で、東京電力が政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の出資を要請したことに関連して「当然のことながら(政府は)2分の1を超える議決権を握る」と明言した。政府が東電の議決権の過半を取得し、一時的な公的管理下に置く方針を示した。ただ東電は政府が持つ議決権比率を低く抑えたい構えで、なお綱引きが続いている。社民党の福島瑞穂氏への答弁。枝野氏は2月に「資本注入額に照
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く