【概要】 11月12日午前6時頃、上杉隆氏の公式サイトと事務所ツイッターが【横浜国立大学非常勤講師】に就任したと告知した。上杉氏も「教授会も無事承認。来週から講義開始です」とツイート。公式サイトのプロフィール欄に「横浜国立大学非常勤講師」が加えられた。 ツイートをみた複数の人が、1回の講演でも「非常勤講師」になることがあると指摘。 一連のツイートをみた人が横浜国立大学に問い合わせ、11月20日に1回の講演だけでその後の予定はないと確認する。 夕方になって公式サイトの告知が「非常勤講師 (1コマ)に就任いたしました」と書き換えられ同大へのリンクも消され、プロフィール欄の「横浜国立大学非常勤講師」も消された。 続きを読む
光輝く10年、中国の黄金時代――。 しばらく前から中国の官製メディアは、胡錦濤氏が中国を統治した期間を讃える大キャンペーンを展開している。それもあってか海外メディアでも、胡氏は中国共産党トップである総書記を退任した後も「院政」を敷くという見方が大勢を占めてきた。 胡氏は共産党指導部の68歳定年制に従って退任するが、兼任する党中央軍事委員会主席のポジションには定年がない。人民解放軍の指揮権を握る軍事委員会主席は事実上の中国の最高権力者とされ、故・鄧小平氏が長く務めた。胡氏の前任である江沢民氏も2002年の総書記退任後、2年にわたってその座にとどまった。そのためスタート時の胡政権には、江氏による院政だとの見方が付きまとった。 共青団グループは壊滅 胡氏もその前例に倣うとの観測が根強かったが、「東洋経済オンライン」が独自に得た情報によれば、胡氏は軍事委員会主席も退き、今大会で完全引退する。 それ
日本の中でも競争力が高かった電機業界がまっさかさまに転落していて、知り合いの中にも、海外の企業に転職する人が増えています。 私が東芝に就職したのは1993年ですが、当時は、日本の電機メーカーの間での転職も厳禁と言われていました。 本当かどうかわかりませんが、電機業界では各企業の人事部が連携して、相互に転職ができないようになっていると、噂されたものでした。 転職を禁じると言うことは、逆に言うと、それだけ企業が盤石だった。一生の雇用を保証できると、会社も社員も思ってたんですね。 当時は、金融バブルが崩壊し、護送船団と言われていた、日本の金融業界で倒産や統合が相次ぎました。 証券会社や銀行が潰れることはあっても、どこか、他人事。 電機業界は不動産などに手を出さなければ大丈夫だろう、というように思われていたかもしれません。 それが、DRAMなどで三星に負けた90年代の後半から2000年代になると、
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チュニジアで大規模なデモやストライキが起き、政府に対する抗議運動が高揚して、ついにベン・アリー大統領の亡命を引き起こし、「ジャスミン革命」と呼ばれる事態に至ったのは2011年1月のことである(正確には前年12月後半から各地にデモが拡大していた)。その衝撃はエジプトなど周辺諸国に飛び火し、こうした一連の民衆蜂起と民主化の動きはやがて「アラブの春」と呼ばれることになる。 当時私は北村透谷や自由民権運動に関する本などを読んでいたが、「自由民権運動」が英語で“Freedom and People’s Rights movement”ということを知り、「(私も詳しい事情は知らないが、報道で知る限り)つい最近チュニジアで起こり、エジプトなどの周辺諸国へ波及しているのは、広い意味での“Freedom and People’s Rights movement”の延長ではないだろうか」と書いたりした(201
【高木桂一の『ここだけ』の話】 田中真紀子文部科学相が審議会答申に反して3大学の新設をいったん「不認可」とした問題は、末期症状にある野田佳彦政権の現実を露呈させた。今回の騒動は「真紀子大臣の暴走」と受け止められている一方、ある政界関係者は「財務省と文科省が描いた周到なシナリオに田中氏が乗せられたようだ」と指摘する。“劇薬”田中氏が、大学設置問題の見直しを狙う霞が関にうまく利用されたという見立てだが、やはり野田政権が官僚にまんまと「やりたい放題」の“暴走”を許したのか…。 田中氏は2日午前の記者会見で、唐突に来春開校予定の3大学の不認可を発表した。この30年間で審議会の「認可」の決定を覆したのは初めてのことだった。 小泉純一郎内閣時代に外相として暴走を繰り返し、外務省を一時、機能不全にした田中氏である。10月初めの野田改造内閣発足後、内閣最大のアキレス腱とみなされながら鳴りを潜めていた
サイゾー本誌に連載中の「映画でわかる アメリカがわかる」でもおなじみの、米カリフォルニア州バークレー在住のコラムニスト兼映画評論家・町山智浩氏。今秋同氏は、『99%対1% アメリカ格差ウォーズ』(講談社)、『教科書に載ってないUSA語録』(文藝春秋)、『アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない』(文春文庫、08年発刊の単行本の文庫化)という、すべて“日本人の知らないアメリカ”がテーマの単著を3冊連続で発刊した。新聞やテレビ、ウェブではわからない超大国の素顔を現地在住者の目線でレポートする町山氏に、アメリカの現在、そして11月6日に控えたアメリカ大統領選挙の展望を聞いた。 ──『教科書に載ってないUSA語録』は、2009年~12年にかけて、町山さんが日常生活やテレビで耳にしたはやり言葉やキャッチフレーズでアメリカの社会や政治を読み解くコラム集ですが、文字通り日本人の知らない「アメリカ語
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