深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

ソニーは画面が縦に長く、同時に２つのアプリを利用できるスマートフォンの新型モデルを国内で初めて公開しました。 ソニーが国内で初めて公開したスマホの新型モデルは、画面の縦と横の比率が21対９と通常のスマホより縦に長いのが特徴です。 ４Ｋの有機ＥＬディスプレーを採用し、画面を横にすれば映画のスクリーンの縦と横の比率に近く、映画などの動画を集中して視聴できるといいます。 また、同時に２つのアプリを見ることが可能で、例えば動画を楽しみながら地図アプリを確認したり、ＳＮＳを使うことができます。 ソニーではことし初夏以降の発売を予定しており、赤字が続くスマホ事業を回復させる切り札としたい考えです。 スマホをめぐっては、最大の市場の中国で売れ行きが大きく落ち込むほか、世界の多くの市場で出荷台数が減少傾向となっています。 メーカー各社の間では韓国と中国のメーカーが相次いで折り畳み式のスマホを発表するなど世

「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職

来年末で活動を休止することを表明した人気アイドルグループの「嵐」のメンバー５人が27日夜、そろって会見し、リーダーの大野智さんが、おととしの６月に、嵐としての活動を終えたいとほかのメンバーに伝えたことを明らかにしたうえで、その理由について「自由な生活をしてみたい。この世界を一度離れてみたい」などと述べました。 ５人は27日午後８時から東京都内で記者会見し、この中で、リーダーの大野智さんが「2017年６月中旬ごろにメンバー４人に集まってもらい、『自分の嵐としての活動をいったん終えたい』という思いを話しました。その後、何度も話し合い、2020年で休止するという形になりました」といきさつを説明しました。 そのうえで、「自由な生活をしてみたい。この世界を一度離れてみて、今まで見たことのない景色を見てみたい」などと理由について説明し、嵐の活動を休止したあとは芸能活動自体も休む意向を明らかにしました。

世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法

奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は

振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑

民進党の蓮舫新代表は、党の役員人事で、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 蓮舫新代表は「これからもいばらの道かもしれない。まだまだ険しい道かもしれない。それでも、上り続けて、上り続けて、民進党を立て直して、国民に選んでもらえる政党にするため、一生懸命頑張っていく」と決意を述べました。 そして、蓮舫氏は党役員人事について、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 野田氏は衆議院千葉４区選出の当選７回で５９歳。蓮舫氏が所属する党内の議員グループを率いています。民主党政権で総理大臣を務め、社会保障と税の一体改革で自民・公明両党との３党合意を実現して、消費税率引き上げ

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

１か月後のバレンタインデーに向けて、職場の同僚などに渡す「義理チョコ」を専門を扱う店が、１４日、ＪＲ東京駅にオープンしました。 店にはパッケージに「一目で義理とわかる」と書かれたチョコレートや、たとえ義理でも初恋の甘酸っぱさを味わってもらおうとレモンの味を付けたチョコレートなどが並んでいます。 また、パッケージの裏に「９０％義理チョコ」などと書かれたチョコレートもあります。義理の割合は１０％から１００％まで６種類あり、相手への思いに応じて渡す種類を選べるユニークさが売りです。 チョコレートは、職場などでたくさんの人に渡してコミュニケーションを図ってもらえるようにと、１つ３０円のチョコレートなど手軽に買える値段のものがほとんどです。 店を訪れた女子大学生は、「義理だと一目で分かり、ことばで伝えなくてもいいので便利です」と話していました。 製菓会社の山崎美沙さんは、「義理チョコは日頃の感謝の気

人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田

かつて、ペット型ロボットとして流行した「ＡＩＢＯ」を覚えていますか？犬の形で、呼びかけに反応する愛らしいしぐさが人気となった家庭向けのモデルが発売されたのは、もう１５年前。今、そのロボットの「寿命」が近づき、「飼い主」は心を痛めています。 老いていくロボットに寄り添う人たちの思いに迫りました。 （福岡放送局 長山剛カメラマン） 熱いファン 全国に交流会も 平成１１年の発売以来、およそ１５万台が販売され、多くの人に愛されてきたペット型のロボット「ＡＩＢＯ」。飼い主とのやり取りを通して、“成長する”のが特徴で、例えば、転んでしまったときに、自分で起き上がろうとするロボットもいれば、飼い主に甘えて助けを求めるロボットもいます。 育て方しだいで、しぐさや性格が変わるため、自分の子どものように愛情を注ぎ、中には海外旅行まで連れて行く人もいます。 愛情を込めて“育て上げた”ロボットを見せ合おうと、全国

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって告訴・告発され、去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 この議決を受けて検察は、あらためて起訴するかどうか判断することになります。 福島第一原発の事故では、福島県の住民などおよそ１４０００人のグループがおととし、東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣など３０人あまりについて、巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失致死傷の疑いがあるとして、告訴・告発しました。 これについて、検察は去年９月「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。 一方、納得できないとする住民グループは、刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら６人に絞り込んで、検察審査会に申し立てていました。 これに対し東京第

日本維新の会の石原、橋下両共同代表は名古屋市で会談し、石原氏はＮＨＫの取材に対し、「結いの党との合流は認められないとして、党を二つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した」と述べました。