東北電力ネットワークは太陽光発電の供給が増えすぎて大規模停電になるのを防ぐため、10日、発電事業者に発電を一時的に停止させる「出力制御」を行うと発表しました。東北電力管内で出力制御が行われるのはこれが初めてです。 東北電力の管内では再生可能エネルギーの導入量が増えていて、このうち太陽光は去年12月末の時点で2012年度末と比べ19倍に増えて東北の原発7基分に相当する725万キロワットに上っています。 一方、電気は発電量と消費量が常に一致するよう保たれているため、仮に太陽光や風力の発電量が増えすぎて需要とのバランスが崩れると、発電所が自動的に止まり、大規模停電になるおそれがあります。 東北電力ネットワークによりますと、10日、日曜は企業の電力需要が減少する一方、晴れて太陽光の発電量は大幅に増えると見込まれています。 このため東北電力ネットワークは大規模停電になるのを防ごうと、10日、発電事業

センバツ高校野球で準優勝を果たした滋賀県の近江高校の選手らが、地元彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」と一緒に記念撮影した写真について「商業的な利用にあたるおそれがある」という見解が高野連＝日本高校野球連盟から伝えられました。 市は公式のSNSへの写真の掲載を見送る事態となり、高野連の対応に批判が相次いでいましたが、高野連は7日になって、一転して、問題ないという見解を示しました。 彦根市によりますと、センバツ高校野球で補欠校から初めて準優勝を果たした近江高校が、5日に市役所を表敬訪問した際、地元の人気キャラクター「ひこにゃん」が登場し、快挙を祝いました。 その後、山田陽翔主将らが「ひこにゃん」と一緒におさまった記念写真について、彦根市が公式のSNSに掲載しようとしたところ「商業的な利用を禁じた日本学生野球憲章に抵触するおそれがあり、慎重な対応をしてほしい」という高野連の見解が、市側に伝え

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

秋田を代表するふるさとの味「いぶりがっこ」。 この大根を煙でいぶったのち、漬けた漬物は、雪深い秋田で冬の保存食として数百年前に作られたのが始まりと言われ、秋田県民の食卓には欠かせません。 ところがこの「いぶりがっこ」。食品衛生に関する法律が変わったことをきっかけに、販売が続けられるかどうか、作り手たちは今、岐路に立たされています。 ふるさとの味、そして漬物文化をどう守り続けていくのか取材しました。 （秋田放送局 記者 横山祐） 秋田弁で、 「いぶす」は「えぶす」。 「大根」は「でごん」。 「漬物」は「がっこ」。 「えぶしたでごん」の漬物「いぶりがっこ」は、常備食や保存食として秋田の食卓で親しまれてきました。 豪雪地帯で日照時間が短い秋田。 気温もすぐに氷点下となるため屋外に大根を干すことができないことから、いろりの煙を利用して干す独自の方法が定着し「いぶりがっこ」が生み出されました。 「い

28日、大阪・堺市であおり運転を繰り返し、乗用車をバイクに衝突させ、相手の男性を殺害したとして27歳のドライバーが逮捕されました。容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、堺市南区の介護士、川島陸容疑者（27）です。 警察によりますと、28日午後6時半ごろ、堺市南区鴨谷台の府道で、近くに住む会社員の北島明日翔さん（28）が乗ったバイクに、運転する乗用車を衝突させて殺害したとして殺人の疑いが持たれています。 衝突の際、北島さんは転倒し病院に搬送されましたが死亡しました。 警察は、当初、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しましたが、目撃情報や近くを走っていた車のドライブレコーダーの映像を調べたところ、川島容疑者の乗用車が急に車線変更し、バイクの前に割り込んだ疑いがあることがわかったということです。 また、現場の4キロほど手前から、バイクに後ろから接近したり幅寄せしたりするあおり運転をし

東京都内の27日の感染確認は、1週間前の日曜日より1300人余り多い7844人でした。また都は、感染が確認された9人が死亡したと発表しました。 東京都は、27日に都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の合わせて7844人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1300人余り増えました。7日間平均は6466.6人で、前の週の85.2％でした。 27日確認された7844人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く全体の19.3％にあたる1511人でした。 65歳以上の高齢者は323人で全体の4.1％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は27日時点で36人で、26日より1人増えました。 一方都は、感染が確認された50代と、70代から90代の男女合わせて9人が死亡したと発表しました。

常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行とローソン銀行では、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターで障害が起きたためです。 システム障害が起きているのは次の銀行です。 ▽水戸市に本店がある常陽銀行 ▽宇都宮市に本店がある足利銀行 ▽岐阜市に本店がある十六銀行 ▽奈良市に本店がある南都銀行 ▽広島市に本店があるもみじ銀行 ▽下関市に本店がある山口銀行 ▽高松市に本店がある百十四銀行 ▽北九州市に本店がある北九州銀行 ▽ローソン銀行 これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。 8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日昼前に電源系統の障害が発生したということで、

来月からの新年度の年金支給額が2年連続で引き下げられることについて、自民・公明両党の幹事長らは新型コロナの影響が長期化する中で年金受給者への支援が必要だとして新たな給付金を検討するよう岸田総理大臣に申し入れました。 岸田総理大臣は「しっかり対応したい」と応じました。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、来月からの新年度の公的年金の支給額は今より0.4％引き下げられることが決まっています。 これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。 要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変

アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、ロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表しました。主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいです。 アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。 バイデン大統領は記者会見で「ロシア経済の大動脈をターゲットにする。プーチン大統領にまた強力な打撃を与える」と述べ、ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいを強調しました。 アメリカにとって原油や石油製品の輸入に占めるロシア産の割合は8％程度で、国内での増産やほかの国からの輸入で代替するとみられます。 一方、バイデン大統領は「ヨーロッパの同盟国などの多くがこの措置に加われないであろうことを理解したうえで進め

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁を受けて28日の外国為替市場ではロシアの通貨・ルーブルが売られ、ドルに対して一時1ドル＝115ルーブル前後まで値下がりしてこれまでの最安値を更新しました。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意しました。 これを受けて28日の外国為替市場ではロシア経済の先行きへの懸念が広がってロシアの通貨、ルーブルを売ってドルを買う動きが強まり、一時1ドル＝115ルーブル前後まで値下がりし過去最安値を更新しました。 市場関係者は「これまでルーブル安に歯止めをかけるためロシアの中央銀行が市場介入を行ってきたものの制裁によって介入が難しくなるおそれがあり、さらにルーブルを売る動きが強まる可能性もある」と話しています。

保守分裂の構図となった長崎県知事選挙は、新人で医師の大石賢吾氏が4期目を目指した現職をわずか500票余りの差で破り初めての当選を果たしました。 大石氏は39歳で、現職の知事では全国で最年少となります。 長崎県知事選挙の開票結果です。 ▽大石賢吾、無所属、新。当選。23万9415票。 ▽中村法道、無所属、現。23万8874票。 ▽宮沢由彦、無所属、新。4万6794票。 自民党県連と日本維新の会が推薦した新人の大石氏が、立憲民主党県連と国民民主党県連が支持し、4期目を目指した現職の中村氏をわずか541票の差で破り初めての当選を果たしました。 大石氏は39歳。 現職の知事では全国で最年少となります。 医師で厚生労働省の技官などを務めました。 今回の選挙で自民党県連は大石氏を推薦しましたが、所属する半数近くの県議会議員は現職の中村氏を支援し、保守分裂の構図となりました。 選挙戦で大石氏は世代交代に

新型コロナウイルスによる保育園などの休園が相次ぎ、出勤できない医療従事者が増えているとして神奈川県は、県の保健所が管轄する２６の市町村に対し、当面の間、陽性者と症状がある園児や保育士だけを休みとし、原則として休園しないよう求める通知を出しました。 この通知は神奈川県が所管する４つの保健所の管内にある２６の市町村に対して県が出したものです。 通知では当面の間、保育園などで感染が確認された際、検査で陽性になったか、症状がある園児や職員だけを休みとし原則として園全体を休園にしないよう求めています。 また、保健所による濃厚接触者の調査には長い時間がかかっていて、原則として７日間となっている濃厚接触者の自宅待機の期間中に結果が出せないケースが多くなっているということで、保育園などについては濃厚接触者の認定も行わないとしています。 長引く調査の間、保育園などでは、独自に全体を休園とするケースが多く、１

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」で挑戦者の藤井聡太四冠（19）が渡辺明三冠（37）に4連勝して5つめのタイトルを獲得し、羽生善治九段（51）が持つ最年少記録を28年5か月ぶりに更新する「19歳6か月」で「五冠」を達成しました。 将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」七番勝負はここまで、挑戦者の藤井四冠がタイトル保持者の渡辺三冠に3連勝し、タイトル獲得に王手をかけていました。 第4局は東京 立川市で行われ、対局序盤は速いテンポで進みましたが、60手を超えて以降は互いに長考しながら一手を繰り出し、終盤まで激しい攻防を繰り広げました。 そして、12日午後6時23分、藤井四冠が、114手までで渡辺三冠を投了に追い込み、無傷の4連勝で「王将」のタイトルを奪取しました。 この結果「棋聖」「王位」「叡王」「竜王」に続く5つめのタイトル獲得となり「19歳6か月」で五冠を達成。 羽生善治九段が持つ最年少記

「『お菓子持ってこないの？申し訳ありませんでした的なやつ』って言われた」 職場復帰した際、菓子折を持ってこなかったと指摘されたというツイート。 一方、「コロナ休みはしかたない。菓子折なんて要らない」という声も。感染急拡大で誰がいつ感染してもおかしくない今、ネット上ではこんな意見が飛び交っています。 「感染して申し訳ありません」 「濃厚接触で休んですみません」 そんな“謝罪”って必要なの？

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな

アメリカABCテレビは、著名な黒人俳優のウーピー・ゴールドバーグさんが、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストについて、番組の中で「人種問題ではない」と発言したことを問題視し、2週間の出演停止処分にすると発表しました。 アメリカの黒人俳優、ウーピー・ゴールドバーグさんは、先月31日、みずからが共同司会を務めるABCテレビの番組で「ホロコーストは人種問題ではない。別の人間に対する非人道的な行いだ」などと発言しました。 これについて、ホロコーストは白人どうしの問題であり、人種問題の対象は黒人など有色人種に限られるとも受け取れる発言だとして、ユダヤ系の団体などが歴史的事実に反するなどと強く反発していました。 ゴールドバーグさんは翌日、番組の冒頭で「ヒトラーとナチスは、ユダヤ人を劣った人種とみなしていたため、実際には人種をめぐるものだった」と謝罪しましたが、ABCテ