ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、日本政府が調達分の一部を台湾に提供する検討をしていることが分かった。台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ。 ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で接種が進まず、感染が急速に拡大。台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入のために今も契約ができ…

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、東京都内で取材に応じ「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することの方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。 一部の経営者からは五輪開催について否定的な声が上がっている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、ツイッターで「ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるとも…

毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…

「LGBT理解増進法案」について審査する自民党の会合であいさつするLGBT特命委員会の稲田朋美委員長（中央）＝東京都千代田区の自民党本部で2021年5月20日午前8時34分、藤沢美由紀撮影 「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日夕までに5万人を超える署名が集まっている。 「道徳的に認められない」など差別発言相次ぐ 20日午前、東京・永田町にある自民党本部では、LGBTなど性的少数者に関する「国民の理解の増進に関する施策」について定めた「LGBT理解増進法案」を審査する会合が開かれた。この法案を巡っては、超党派でつ

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…

1896年に始まった近代五輪は125年の歴史で夏冬計5回の中止があるが、いずれも戦争が理由だ。東京オリンピックが史上初めて疫病を理由に中止となった場合、何が起きるのか。国内の大会関係者が気をもむのが、国際オリンピック委員会（IOC）から日本側に突き付けられる可能性のある賠償金の請求だ。 「考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当もつかない」。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、報道陣から仮に中止となった場合、IOCから違約金として賠償請求される可能性を問われて答えた。SNS（ネット交流サービス）では「責任放棄」「確認すべきだ」と批判する声が目立った。 IOCは米NBCと巨額の放映権料契約 IOCは米放送大手NBCユニバーサルと2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル（約1兆3000億円）の契約を結ぶなど巨額な放映権料を得るほか、最高位スポンサー

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…

NHKの前田晃伸会長は13日の定例記者会見で、2020年度の営業業績を発表し、受信契約総数が前年度比42万9000件減の4169万件と明らかにした。20年度末の支払率（速報値）は前年度末比1・8ポイント減の81・0％。契約総数のうち衛星契約は16万3000件減の2207万件だった。 前田会長は業績について「計画よりかなり低い状況。新型コロナウイルスの影響で営業活動がやりづらく、やむを得ない」と釈明…

沖縄県の玉城デニー知事は6日、自らが5日に投稿したツイートを削除した。5日の投稿はゴールデンウイーク（GW）に実家と、妻の実家の庭でバーベキュー（BBQ）をしたなどとする内容。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて県がバーベキューなど飲食につながるイベントの自粛を県民に呼び掛けていた中での投稿で、SNS（ソーシャル・ネ…

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。

自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…

岸信夫防衛相は22日の参院外交防衛委員会で、三菱電機が2020年度、航空自衛隊の作戦を策定するシステムに関する調査研究事業を77円で受注したと明らかにした。同社は1月にも人工衛星によるミサイル監視技術の調査研究を22円で受注した。 防衛装備庁によると、同社が受注したのは「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」。米国など他国の作戦を作るシステ…

想定外の出産で園の職員らを驚かせたシロテテナガザルのモモと子ザル＝長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2021年3月9日午後2時7分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2月、おりの中に1頭だけで飼育されている雌のシロテテナガザルが出産し、飼育員らに波紋が広がっている。雄ザルとの接触を想定していなかった園は、子ザルのDNA型鑑定をして妊娠した理由の解明に乗り出す。 シロテテナガザルのモモ（10歳）が子ザルを出産したのを園職員が発見したのは2月10日の朝だった。想定外の出来事に園は混乱した。妊娠期間とみられる約7カ月間、モモの腹が大きくなることはなく、変わった…

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年2月26日午後7時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相は26日、首相官邸で記者団の取材に応じた。約18分にわたり20問以上に答えた。通常の記者会見を開かず、記者が囲む「ぶら下がり」取材としたことに対して記者団から質問が相次ぎ、首相は「同じような質問ばっかり」といら立ちを隠せなかった。詳報は以下の通り。 コロナ「引き続き緊張感持ってほしい」 記者　新型コロナの緊急事態宣言について、6府県が3月7日の期限を待たずに解除されることが決まりましたが、解除に至った理由をお聞かせください。また、残る4都県についての解除の見通しについてはどのように考えておられますか。3月7日からの、再延長もあり得るのでしょうか？ 首相　まず、国民のみなさんの大変なご協力によって、その効果は歴然と表れており感染者数が減少していること

文化審議会国語分科会の小委員会は26日、省庁などが業務で作成する公用文のルールを約70年ぶりに改めるよう求める報告書を大筋で了承した。政府がネット交流サービス（SNS）などで幅広く情報発信をするようになったことや外国にルーツを持つ居住者が増えていることなどを踏まえ、法令に準じた難しい日本語ではなく、状況に応じて分かりやすい表現を使うよう求めている。 公用文のルールの大本となっているのは、1952年に定められた「公用文作成の要領」。政府機関が戦前に使っていた文語調の日本語を排除し、国民に伝わりやすい文書を作成するため、官房長官が各省庁に出した通知で、現在も効力を持っている。横書きの文章を途中で区切る際はテンではなくコンマを使うことや、常用漢字表に従って漢字と仮名を使い分けることなど、細かい決まりがある。

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を