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【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。 報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。 国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。 報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加

速報！都内医学部関係者から連絡。世田谷在住50代コロナ陽性、肺炎発症で酸素飽和度下がり始め呼吸苦あり。治療は何も出来ない。保健所は入院先無しで自宅待機を要請してくる。ツテを便りに大学や関連病院探すがどこも受け入れられないと。これが今の東京です。東京は地獄の様相を呈してきた！

直近1週間 人口10万人あたり 感染者数の推移 ※厚生労働省のデータにもとづいてお伝えしています。都道府県などが発表するデータとは異なる場合があります。 ※厚生労働省のデータをもとに、直近7日間の感染者数の合計が、人口10万人あたりでは何人になるかを計算したものです。こちらの折れ線グラフと、その上にある横棒グラフは、計算の中での端数処理の違いから、わすかに差が出ることがあります。※過去の数値が後日修正されることがあります。※【2021年11月18日まで使用した指標】政府の分科会は、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が、「25人以上」になると、感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するとしました（グラフでは赤色のライン）。また、「15人以上」になると、感染者が急増している段階である「ステージ3」に相当するとしました（グラフではオレンジ色のライン）。 都道府県ごとの感染者数の推移 （N

イオンはスマートフォンのカメラで客が商品のバーコードを読み取り決済する新たな買い物の仕組みを2021年以降、傘下のスーパー1000店に順次導入する。レジが不要になり支払い待ちの店内行列をなくすことができるほか従業員の作業負担の軽減にもつながる。人手不足が深刻化するなか、他業種と比べて低い生産性を引き上げる。「マルエツ」や「カスミ」を運営するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U

首都圏の1都3県の知事は、緊急事態宣言下でも各地で人出が減らず、このままではさらに強い措置も必要になるとして、生活に必要な場合を除く徹底した外出自粛を求めるメッセージを出しました。 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、オンラインで新型コロナウイルス対策について協議しました。 この中で知事らは、緊急事態宣言が出されてから1週間がたった今も、各地で人出が減らず、十分に人の流れが抑制されていないという認識で一致しました。 そのうえで、このままではさらに強い措置も必要になるとして、都民や県民に対し「生活に必要な場合を除く徹底した外出自粛を求める」とする共同メッセージを出しました。 また知事らは、感染拡大が収まっておらず、さらに実効性のある対策が必要だとして、特措法と感染症法の改正に関する国への要望をまとめました。 この中では、 ▼知事が行う要請や指示に立ち入り検査や罰則の規定を設けるほか、

東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては1週間前の今月8日の2392人に次いで、これまでで、2番目に多くなりました。 また、1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来です。 これで都内での感染の確認は今月だけで2万人を超えました。 15日の2001人の年代別は、 ▽10歳未満が65人、 ▽10代が108人、 ▽20代が458人、 ▽30代が355人、 ▽40代が303人、 ▽50代が297人、 ▽60

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「ある患者さんは、入院したときに『やっと入院出来た…2日前が一番つらかった…40度近く出て、頭ももうろうとして歩けず、もう駄目かと思った…』と話していました。 入院時点で酸素濃度が低下し、炎症反応が高く、一歩間違えれば命に関わる状態でした。合併症があり、2カ月前なら診断されたのち、即入院となっていたはずです。」

異論を認めぬ日本人の特性 「いまのテレビ報道を見ていると戦時中の記憶がよみがえる。大阪の大空襲の中を母親と一緒に逃げ回ったことを今でも鮮明に覚えている。どこのチャンネルをひねっても、同じ顔ぶれの医者がでてきて医療崩壊だ、緊急事態宣言だせ、言うことをきかない奴は罰しろと叫んでいます。戦時中と一緒ですわ。異論が言える雰囲気ではない」 京都手描友禅を代表する染匠、藤井寛氏はコロナ禍の日本には戦時中と同じ空気が流れているという。1935年生まれ。小学校3年生の時に大阪大空襲の火の海を母親と逃げ惑った。皇后陛下（現上皇后）の訪問着や皇太子妃殿下（現皇后）の御振袖など数々の皇室の着物を手掛けてきた。染匠とは、意匠の考案から染めの仕上げまで、15前後に分かれた京都手描友禅の工程を統括する役割だ。工程のひとつひとつを仕上げる職人の技を統合し、完成された美へと導いていく目利きだ。85歳になったいまも現役で第

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの

伊藤 祐策(パソコンの大先生) @ito_yusaku Web系プログラマー。どこに出しても恥ずかしいコードばかり書いています。将来の夢は秋葉原にビルを一棟所有して『秋葉原ゲイツビル』と命名することです。 伊藤 祐策(パソコンの大先生) @ito_yusaku このまえ「在宅勤務の時代になったし、自宅の通信費を交通費と同じように経費扱いできないか？」というツイートをしたら、９割くらいの人が意味を理解してくれなくて悲しい思いをした。 2021-01-14 11:21:44

東芝は1月14日、約0.09gのBluetoothモジュールを開発したと発表した。指先に乗るほどの超小型サイズで「従来は考えられなかった分野にも利用範囲を拡大できる」（同社）という。15日からサンプルの出荷を始め、2022年に量産化を目指す。 開発した「Bluetooth low energyモジュール」のサイズは、4（幅）×10（高さ）mm。モジュールを覆うメタルケースをアンテナとして効率的に使うための独自技術「SASP」（Slot Antenna on Shielded Package）を活用し、Bluetoothに必要なアンテナ性能も維持しながらモジュールとアンテナの一体化を実現。小型化に成功した。 名称にある通り、IoT機器などで使われるBluetoothの省電力通信モードに対応する。ウェアラブルデバイスの小型化や、これまで難しかった衣服や衣服のボタンへの組み込みなどが期待できると

兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本　いやいや、そんなことない

新橋駅に向かう人たち。1都3県を対象に再発令された緊急事態宣言から1週間となった＝14日夜、東京都港区 政府が新型コロナウイルスの感染が広がる東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令してから14日で1週間となった。効果の兆しは見えず感染者数が膨らみ、14日は全国で新たに6608人の感染者と66人の死者が報告された。菅義偉首相は「1カ月後には事態を好転させる」と強調するが、重症者数も過去最多の920人となり病床の逼迫状況は悪化。人出の減少も限定的で、政府、与党内に危機感が募る。 政府は2月7日までの宣言期間中、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮したり、不要不急の外出自粛を求めたりして感染を封じ込める方針。

吉村知事　「民間病院のお力を…せめて１床２床を」…コロナ患者 拡大 大阪府の吉村洋文知事が１４日、ＭＢＳの情報・報道番組「ミント！」に生出演し、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、医療機関に対し、コロナ患者を受け入れるよう病床確保の要請を「やります」と明言した。 府は昨年末、コロナ患者を受け入れていないものの、内科・呼吸器内科がある約１１０の２次救急医療機関に軽症・中等症病床の確保を要請。新たに患者を受け入れた医療機関に３千万円の支援金を支給する制度を作ったが、応じたのは約１０病院で計約３０床どまり。目標とした２００床には遠く及ばなかった。 吉村知事は「大阪全体で８万病床（ベッド）があり、そのうちコロナに使われてるのは約１４００床で約１・７％。８万ベッドのうち、民間（病院）が約７万ベッドで、うちコロナに使われているのは約０・６％ぐらいです。やはり民間の病院にもう少しお願いする、お力を

新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。 これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。 そして、罰則を

加齢に伴う体の衰えや病気などの原因の1つとされる「老化細胞」を死滅させることで、体の機能を改善させることに東京大学などのグループがマウスを使った実験で成功したと発表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の中西真教授らのグループが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表しました。 加齢などにより分裂が止まった細胞は正常に働かなくなって、体の機能の低下や病気を引き起こすとされ「老化細胞」とも呼ばれています。 グループは、この「老化細胞」は「GLS1」というたんぱく質が働かなくなると死滅することを突き止め、年を取ったマウスにこのたんぱく質の働きを止める薬を投与しました。 その結果、実際にマウスの「老化細胞」が死滅し、血糖値の異常や動脈硬化などの症状が改善することが確認できたということです。 マウスがどれだけの時間、棒につかまっていられるかを調べる実験では ▽若いマウスではおよそ200秒で、

名古屋大学(名大)は1月12日、旧人と新人というふたつの人類集団の空間分布動態を表現すると同時に、集団間の資源競争による人口密度の変化を示す数理モデル「生態文化分布拡大モデル」を用いた人類進化史の説明に成功したと発表した。 同成果は、名大博物館・大学院環境学研究科の門脇誠二講師、明治大学 総合数理学部の若野友一郞教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、科学誌「Quaternary International」にオンライン掲載された。 ここ最近10年間の人類進化史の研究における進展はめざましく、現在の中学校や高校の歴史や生物の教科書が追いつかない状況となっている。それら教科書では、我々ホモ・サピエンスこと新人は、ネアンデルタール人などのさまざまな旧人よりもあとに登場し、より発展した文化を最初から持っていたと説明されている。しかし、もはや大きな更新が必要だという。 まず新人の登場時期が、約3

新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は

「心理的安全性」。現在、ビジネスの世界でさかんに使われている専門用語だ。 この言葉が広まったのには、優良チームに共通するものを探り出すためにグーグルが行った大規模な調査が果たした役割が大きいことは、関連記事「2021年のビジネスバズワード「心理的安全性」　今リーダーが知っておくべきこと」でも述べた。グーグルのリサーチチームが、「心理的安全性を高めるとチームのパフォーマンスと創造性が向上する」ことを発見したのだ。 ビジネス界がリモートに移行しているいま、「心理的安全性」が従前にも増して必要になっていることはいうまでもない。 リスクをとっていいのはグループのためになるときだけ もしも私が弾丸をこめた銃を持ち歩き、会議テーブルの上に何げなく置くことで安心感を得られるとしたら──私の行動は身体的な危険だけでなく、精神的な危険も生み出すことになる。 要するに、危険な行動はグループの心理的安全性を脅か

「”金魚電話ボックス”著作権侵害　美術作家が逆転勝訴　商店街に賠償命令・大阪高裁」というニュースがありました。水の入った電話ボックスの中を金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」で著作権を侵害されたとして、ずっと昔から同種の作品を作り続けていた現代美術作家の方が、オブジェを設置した奈良県大和郡山市の商店街に損害賠償などを求めていた大阪高裁の控訴審訴訟において、14日、著作権侵害を認める判決があったという話です。 判決文はこちらです（ならまち通信社というウェブサイトでこの問題をずっとフォローされている方がスキャンしてアップして下さっています）。 地裁判決の骨子としては、現代美術作家の方の「メッセージ」というオリジナル作品（タイトル画像参照）の著作物性は認められたものの、商店街バージョンの「金魚電話ボックス」とは表現上の様々な相違点があり、共通する部分である「電話ボックスに水を入れて金魚水槽にす

パト @pat_1308 @fushunia 『古事記』ではタケミナカタが「科野国の洲羽の海」に逃げたと言われているのと、上社本宮には「天竜川の源流」と言われているスポットがあるのは納得出来ますね 2021-01-14 20:56:27