2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。7月1日掲載〈「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ〉の記事をご覧ください。 ※情報は7月1日時点のものです。 ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思

国民の意思と乖離した政権が、日本の変化を阻んでいると英「エコノミスト」誌は指摘する。 日本がいま本当に必要としている「リーダー像」とは？　令和の日本が直面する「３つの壁」とは？　そして世界が日本の課題対応に着目すべき理由とは──特集記事の第一弾をお届けする。 国民の意思にそぐわない政府 令和初の衆議院議員総選挙はつつがなく終了した。有権者たちは重い腰を上げて投票所に足を運び、またしても自由民主党に勝利をもたらした。1955年の結党以来、自民党が総選挙で負けたことは2度しかない。コロナ危機のストレスや将来への不安はあったにせよ、自民党の勝利は、ある意味では既定路線だった。しかし、競争らしい競争のない選挙では、有権者が何を選択したのかが定かではない。 日本の政治では、自民党内の派閥争いが競争の役割を担ってきた──そう語るのは、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授だ。「汚職や金権政治もはび

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は

活火山の富士山の動向に専門家の注目が集っている。昨年放映されたドラマ『日本沈没』（TBS系列）の最終回では富士山が大噴火するシーンが描かれたが、絵空事ではない。専門家らは近い将来噴火するとみており、今年の可能性もあるという。 【イラスト】気になる富士山噴火の前兆とは？ ＊　　＊　　＊ 昨年12月3日午前2時過ぎに山梨県東部を震源とする震度4の地震が発生。さらに、午前6時半過ぎに最大震度5弱の地震も起った。気象庁は記者会見で「富士山の火山活動との関連性はないとみている」としたが、専門家の見立ては少し違うようだ。 認定NPO法人富士山測候所を活用する会理事で、東海大海洋研究所地震予知・火山津波研究部門の長尾年恭客員教授は、将来的には一つの不安材料だと見ている。 「昨年12月以降の地震を見ると、富士山周辺地域で地震活動が活発化しているようにも見える。近い将来、噴火が起きてもおかしくありません。今

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ

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乗数があるなら公債残高の対GDP比は上昇しない 日本の財政赤字はとんでもない状況にある。高齢化で社会保障支出が増大してきたにも関わらず必要なだけの増税ができなかったこと、不況の度に景気刺激策が行われてきたからである。しかし、政府支出を増大するとGDPがその乗数倍だけ増えるというケインズ経済学の教えが正しいとすると、いくら財政支出を拡大しても債務残高の対名目GDP比率は高くならないはずである。 ここで乗数を１としてみよう。不況対策として1兆円の財政支出を増加させると、GDPが1兆円増えると考える。2010年度末で公債残高は637兆円、10年度の名目GDPは474兆円である。ここで、10兆円の公債を発行して10兆円の景気刺激策を行うと、公債残高は10兆円増えて647兆円になるが、GDPは484兆円になる。景気対策を行う前の、公債残高対GDP比率は637÷474で134.4％だったが、景気対策を

衆院選に向けて、与野党から財政出動の提案が続々と出ている。特別給付金の支給や需要を喚起する投資など、財政出動して景気をよくしたいらしい。 そもそも、それを実現するには「乗数効果」が大きいことが前提だ。 乗数効果とは何か 財政支出の乗数効果とは、財政支出の追加的な増加に伴い、GDP（国内総生産）が追加的に増える効果である。財政支出を追加的に1兆円増やしたときに、GDPが追加的に3兆円増えれば、財政支出の乗数は3となる。 乗数効果が大きければ大きいほど、財政支出を増やせば、それだけ大きくGDPは増える。 乗数効果の背景には、次のような人々の経済活動が想定されている。 政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えて、その分GDPが増える。公共事業などは典型的で、政府が公共事業を発注すると民間企業がその工事を受けることで、GDPがその分増える。 この効果はさらに続く

30年以上ひたすら拡張財政（この方のいい方なら反緊縮財政）を続け、世界有数、先進国で断トツの累積債務を生みながら、先進国最低の成長率に甘んじている国において、現状を解決する打開策に「反緊縮の経済学！」を掲げろとは、何の冗談だろうと… https://t.co/6jPo8pM4HI