「ディズニー携帯電話事業参入」に伴うこれだけの疑問
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ソフトバンクとウォルト・ディズニー・ジャパンは2008年春に携帯電話事業「ディズニー・モバイル」を開始すると発表した（別記事参照）。米Disneyという“巨人”が日本市場をうかがい、MVNO※というスタイル自体も業界構造を変える可能性を秘めている。興味深い動きであることは間違いない。 両社の強みを生かし、これまでにない携帯電話サービスの提供を目指すとはいうものの、そもそもこの事業を「MVNO」と表現していいのかも、微妙だ。関係者からは「単なるMVNOではなく、協業という形態」「従来のMVNOとは違う」という説明も聞かれる。
池田信夫 blog
When Fortune smiles, I smile to think how quickly she will frown. - Robert Southwell 今週のEconomist誌の特集のタイトルは"When fortune frowned"。これは今月出たIMFの世界経済見通し（和訳）の解説だが、大騒ぎの最中にこれだけレベルの高い分析ができる実力は、日本の地底メディアとは桁違いだ。例によって、いい加減な訳に私見をまじえてメモしておく：IMFによれば、今回の金融危機による世界経済の損失は1.4兆ドル。これは4月の予想の1.5倍に達し、これまでに償却されたのは7600億ドルなので、まだ半分残っている。これによって欧米の銀行は融資残高を少なくとも10兆ドル減らし、2009年までに世界の資産は14.5％減ると予想されている。 今回の大恐慌以来の金融危機は、アメリカ中心の資本主
逆オークションのすすめ - 池田信夫 blog
2.5GHz帯の免許申請の〆切が10月12日に迫り、ウィルコムが一番手で申請した。当初は、いつもの談合でウィルコムとアッカに「二本化」したはずだったのが、ソフトバンクとKDDIが割り込んで、おもしろいことになってきた。総務省は、どういう基準で「美人投票」をするのだろうか。 私は、アメリカの700MHz帯でグーグルが提案してFCCが採用した「オープン化」を条件にすることを総務省に提案したい。各社に対して、「貴社が免許を取ったら、他社の端末も使えるようにするか」「MVNOは認めるか」「その場合の電波卸し売り料金はいくらにするか」という質問を出し、もっともオープンな（卸し売り料金の低い）会社に免許を出すのだ。ちょっと変則的な「逆オークション」である。これなら当落の基準がはっきりしていて、みんな納得するだろう。 これが実現すれば、たとえばiPhoneもWiMAXモジュール（インテルがワンチップ
2.5GHz帯の怪 - 池田信夫 blog
あす注目の2.5GHz帯のヒアリングが行なわれるが、いろいろな関係者の話を聞くと、そもそも周波数の割り当てに問題があるようだ。これは総務省の報道資料を読んでも、普通の人には理解できないほどわかりにくく書いてあるのだが、簡単に図示すると、次のようになる。 第1の問題は、30MHz×2だと思われていた帯域が、実は20・10・30MHzという割り当てになっていることだ。低いほうの30MHzのうち、「利用制限」と書かれている10MHzは、通信衛星との干渉があるため、2015年まで使えない。したがって、これは実質的には20MHzバンドである。WiMAXはチャンネル設定の都合から30MHz必要なので、この帯域は使えない。したがって、ここは唯一WiMAXではないウィルコムに割り当てられる可能性が高いと思われる。 最大の謎は、まん中の固定系地域バンドである。これは報道資料を読んでも、いったい何のための
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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Supercapitalism - 池田信夫 blog
本書は重要である。それは著者が――みずからたびたび強調しているように――クリントン政権の労働長官として経済政策に大きな影響を与え、そしてもう一人のクリントンが大統領になろうとしているからだ。同じ意味で、クルーグマンの新著も重要だ。本書を絶賛しているレッシグを含む3人のうち、だれかが新政権に入るだろう。本書は、2009年以降のアメリカがどういう方向に進むかを予測する材料になる。 リベラルの本といえば、美しい建て前論ばかりで退屈なものと相場は決まっており、クルーグマンの本などはNYタイムズにさえ酷評されている。それに比べると、本書は21世紀なりの意匠がこらされている。ここ30年の所得格差の拡大についても、クルーグマンのように共和党政権を非難するのではなく、著者は「グローバル化とIT化の結果であり、この流れを政治の力で止めることはできない」という。どっちが経済学者だかわからない。 著者は「現
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