住民満足度向上の鍵は「職員ES」にある | 自治体通信Online
【自治体通信Online 寄稿連載】新・自治体組織論①（船井総合研究所 経営改革事業本部 地方創生グループ・関根 祐貴／元埼玉県庁職員） 国全体の少子高齢化などを背景にした「税収減」「住民減」「職員減」といった深刻な問題に自治体が直面している一方で、行政の役割はますます増大しています。そこで、社会構造の大きな変化に対応しうる“新しい自治体組織論”について、現在は船井総研で自治体の地方創生などを支援している関根 祐貴さんに考察してもらいました。行き着いたのは、あらゆる組織の原点である“ヒト”、つまり自治体職員についての本質論です。 【目次】 ■「住民CSの向上」を目標に掲げる自治体が増加 ■ 民間企業では常識化 ■ 想定以上の施策効果が期待 ■「自治体の生産性」にも影響 ■ 住民満足度との関係 ■ 職員ESの向上が必要な理由 ■ 政策目標の効果も左右 「住民CSの向上」を目標に掲げる自治体が
FAQの改善により、電話の問い合わせ数が約10%削減 | 自治体通信Online
日々の行政運営において業務効率化が求められるなか、住民からの問い合わせ対応に苦慮している自治体は多い。そんななか松山市(愛媛県)は、ホームページ内のFAQ(よくある質問と回答)の見直しによって、電話による問い合わせ数の削減に成功している。実際に、どのような取り組みが行われたのか。担当者に、その他の効果を含めて聞いた。 ※下記は自治体通信 Vol.19（2019年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 愛媛県松山市データ 人口： 50万9,713人(令和元年7月1日現在) 世帯数： 23万6,313世帯(令和元年7月1日現在) 予算規模： 3,879億660万円(令和元年度当初) 面積： 429.40km² 概要： 愛媛県のほぼ中央にある、松山平野に位置する。松山城や日本最古といわれる道後温泉を中心に、資源を活用した観光業やサービス業が盛んなほか、機械や繊維、化学などの製造業が立地する
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