住民満足度向上の鍵は「職員ES」にある | 自治体通信Online

【自治体通信Online 寄稿連載】新・自治体組織論①（船井総合研究所 経営改革事業本部 地方創生グループ・関根 祐貴／元埼玉県庁職員） 国全体の少子高齢化などを背景にした「税収減」「住民減」「職員減」といった深刻な問題に自治体が直面している一方で、行政の役割はますます増大しています。そこで、社会構造の大きな変化に対応しうる“新しい自治体組織論”について、現在は船井総研で自治体の地方創生などを支援している関根 祐貴さんに考察してもらいました。行き着いたのは、あらゆる組織の原点である“ヒト”、つまり自治体職員についての本質論です。 【目次】 ■「住民CSの向上」を目標に掲げる自治体が増加 ■ 民間企業では常識化 ■ 想定以上の施策効果が期待 ■「自治体の生産性」にも影響 ■ 住民満足度との関係 ■ 職員ESの向上が必要な理由 ■ 政策目標の効果も左右 「住民CSの向上」を目標に掲げる自治体が

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