複雑化が進むIT業界。新卒や他業界からの転職組では、PCやソフトウェアの使い方、業界用語などで分からないことも少なくない。本連載では、デキるITビジネスパーソンなら誰もが知っている基礎知識をクイズ化。仕事を円滑化するヒントとして発信していく。 Q.「Microsoft Teams」、読みは「チームス」？　「チームズ」？ 関連記事 ビジネスチャットツールの認知度、2位は「Microsoft Teams」、1位は？ 最も認知度が高いビジネスチャットツールは？──アンケートの支援事業を手掛けるモニタスが調査したところ、2位は「Microsoft Teams」だった。1位のツールは。 TeamsなどMicrosoft製品で接続障害発生か 「Microsoft Teams」などの米Microsoft製品が正常に利用できないとの報告が相次いでいる。障害状況は調査中。 SkypeのCEOがZoomに激怒

NTTドコモは5月17日に発表した「901iSシリーズ」の一部機種で時刻の自動補正機能に対応した（5月13日の記事参照）。携帯の電源を入れたタイミングで、ネットワークから時刻情報を取得し端末の時計を補正する機能。 「P901iS」「F901iS」「D901iS」から利用できる。初期設定は自動補正となっており、ユーザーは時計を設定する必要がない。 自動補正のタイミングは、“電源をオンにしたとき”に限られるが、例えば自動電源オン／オフ機能と組み合わせれば毎日時刻補正を自動的にかけることも可能となる。また技術的には、ハンドオーバーなどのタイミングで自動補正をかけるようにすることも可能だという。 この機能はFOMAのW-CDMAネットワークを利用したものだ。「パケット通信ではなく、基地局から時刻情報が制御情報として送信される」（ドコモ）。この情報を端末側で取得して、時刻の補正を行っている。 端末側

Appleは6月7日、「iOS 16」を正式に発表。2022年秋に一般提供を開始すると案内した。提供予定機種はiPhone 8以降のモデルが対象となる。 iOS 15が提供されているiPhone 6s／6s Plus、iPhone 7／7 PlusとiPhone SE（第1世代）は次期アップデートの対象から外れた格好だ。iPhone 6s／6s PlusとiPhone SE（第1世代）はiOS 10からiOS 15まで、iPhone史上最多となる計6回のOSバージョンアップが可能だったが、その記録がついえた。 iOS 16の提供予定機種は以下の通り。 iPhone 13 iPhone 13 mini iPhone 13 Pro iPhone 13 Pro Max iPhone 12 iPhone 12 mini iPhone 12 Pro iPhone 12 Pro Max iPhone

ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持　「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時　ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分　ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】

JR東日本が提供する、指定券予約サービス「えきねっと」をかたるフィッシングメールが出回り、その手口の巧妙さが話題になっている。プロレスラーの桐生真弥さん（＠mahiro_tjpw）は3月5日、「詐欺にあいかけた話」として、フィッシングメールが届いたことをTwitterに投稿。「このメールはレベルちょっと高かった。近年で一番」と注意を促している。 桐生さんの投稿した画像には「えきねっとアカウントの自動退会処理について」と記載。えきねっとのサービスリニューアルに伴い、2年以上ログインしていないアカウントは自動で退会処理するとした上で、今後も利用したいユーザーに対しては指定したリンクからログインするように促す、という内容になっている。 このツイートに対しては「これ詐欺だったの？」や「うまく出来過ぎてて珍しくだまされそうになった」「これは引っ掛かる人多そう」「コロナがはじまって2年……旅行行けない

エポスカードは2月14日から、同社が発行するVisaブランドのクレジットカードにおいて「Google Pay」に対応した。Google Payに対象のカードを登録すると、NFC決済に対応するAndroidスマートフォンで「Visaのタッチ決済（NFCコンタクトレス決済）」を利用できるようになる。 AndroidスマホにおけるVisaのタッチ決済の利用方法 エポスカードとAndroidスマートフォンを組み合わせてVisaのタッチ決済を利用するには、以下のものを用意する必要がある。 Visaブランドが付帯しているエポスカードのクレジットカード（※1） Android 5.0以降を搭載するNFC決済に対応するスマホ 最新の「Google Payアプリ」 （※1）Visaブランドが付帯しないクレジットカード、プリペイドカードやバーチャルカードは対象外 Google Payの決済方法として既にエポス

情報処理推進機構（IPA）は12月14日、2021年11月度に開催した国家資格「ITパスポート」の試験に、86歳の受験者が合格したと発表した。これまでの最年長記録は2017年12月度の試験時に合格した83歳。最年長合格者の記録を3歳更新した。 IPAによると、ITパスポート試験の応募者数は年々増加しており、令和2年度の応募者数は14万6971人（対前年比24.6％増）で、2009年の試験導入以来の累計応募者数は約137万人、累計合格者数は約62万人としている。2021年度の応募者数は11月までで6万8203人に及ぶ。 応募者の傾向は、金融業界をはじめとした非IT企業からの応募が増えている他、2020年10月度には小学3年生の8歳の受験者が最年少で合格するなど、年代の幅も広がっているという。 ITパスポートでは、2022年4月から高等学校の新必修科目となる「情報I」に対応するよう出題範囲の拡

文字列を記録させるだけで任意のリモートコードを実行できるゼロデイ脆弱性があることが明らかになった、Javaのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」。12月10日に話題になってから、Javaを使ったシステムに関係するITエンジニアは対応に追われている。一方で、その脆弱性を突く具体的な手段をネット上で共有する行為は「不正指令電磁的記録に関する罪に問われるのではないか」と議論が起きている。 「罪に問われる可能性はある」 問題解決のためとはいえ、攻撃手段となりうる情報の共有は罪に問われるのか。日本ハッカー協会の杉浦隆幸理事に聞いたところ「log4jの脆弱性をつく攻撃を実際に実行して、成功してしまうと不正アクセス禁止法に該当する」と前置きした上で「そのコードを共有する行為は不正指令電磁的記録に関する罪に問われる可能性は十分にある」と指摘する。 不正指令電磁的記録に関する罪とは、コンピュータウ

NTTドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」で12月3日午後4時54分頃から障害が発生、同社は午後6時57分頃に復旧したと発表した。原因は「テストです」と書かれた通知を誤って配信し、それを見たユーザーからのアクセスが集中したため。

神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを

左から、発表会に登壇したソフトバンク 常務執行役員の寺尾洋幸氏、ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの榛葉淳氏、LINE 取締役 CSMOの舛田淳氏 オンライン専用、店舗では契約できない LINEMOはオンライン専用ブランドのため、ソフトバンクやY!mobileの店舗で契約することはできない。ただし店頭でLINEMOについて説明することはあるそうだ。 「お店に問い合わせいただくことが多いので簡単な案内はするが、オンラインのメリットとデメリットを簡単に説明して、サポートが必要な人にはY!mobileとソフトバンクをご案内することはある」（ソフトバンク常務執行役員 寺尾洋幸氏） LINEMOならではの特徴として、LINEから契約の申し込みができる。eSIMを契約する場合、本人確認はeKYCで行い、LINEアプリ上から本人の顔や身分証の写真を撮影する。eKYCとeSIMなら、物理

富士通は1月28日、4月1日付の組織再編で富士通研究所とグループ11社を吸収合併すると発表した。需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引するため、グループに点在している機能の集約を図る。 富士通研究所と、システムインテグレーション（SI）を手掛けるグループ15社のうち富士通ビー・エス・シーや富士通ソフトウェアテクノロジーズ、富士通アプリケーションズなど11社を富士通に統合する。吸収合併の対象社員は合計8300人。 このうち、富士通研究所（従業員数約900人）は、組織名称はそのままCTO直下の組織にする。さらに、全社の技術戦略立案機能を担う「技術戦略本部」と、先端技術研究を行う「研究本部」の2本部を新たに設置。旧研究所で培った技術実装や実用化の機能は事業部門に移管しつつ、AIや量子コンピュータの研究開発を強化する。 残りのSI系のグループ4社は子会社の富士通Japa

既報の通り、KDDIと沖縄セルラー電話は12月11日から順次、au 5Gのスマートフォン向けに「Amazonプライム」の利用権を付帯したプランを提供する。 →au 5Gに「Amazonプライム」をバンドルした料金プランが登場　12月11日から順次提供開始 2019年9月13日に登場したau 4G LTE向けの「auデータMAXプラン Netflixパック」の登場以来、auは通信サービスとネットサービスを一体提供する「バンドル（セット）プラン」に注力している。KDDIの自社調べではあるが、バンドルプランを利用しているユーザーの顧客満足度は、そうでないプランと比べると高い傾向にあるという。auがAmazonプライムのバンドルプランを新設したのは、その流れを受けたものである。 これに伴い問題になるのが、プラン数の増加だ。 KDDIの自社調査では、バンドルプランを使うユーザーの満足度は、そうでない

KDDIは12月9日、東京都内で「au 新サービス発表会」を開催した。この会では、「Amazonプライム」とのバンドルプランや、「DAZN（ダゾーン）」との提携などが発表された。 →au 5Gに「Amazonプライム」をバンドルした料金プランが登場　12月11日から順次提供開始 →「auワイド学割」拡充　22歳以下はさらにお得、Amazon プライムのセットプランも対象に →KDDI、既存周波数の3.5GHz帯での5Gサービスを提供　東名阪エリアで →Amazon Echoシリーズで使えるルーター「無線LAN STICK」　KDDIが月額500円で提供 →au 5GスマホユーザーはDAZNを110円引き（税込み）で利用可能　3カ月間無料体験も提供 この記事では、この発表会における質疑応答のうち、東海林崇副社長とのやりとりで特に注目すべきものを紹介する。 NTTドコモの「ahamo（アハモ）

ドコモの激安「ahamo」で携帯業界に激震も、“料金プラン”扱いには疑問：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 政府の意向を受け、UQ mobileやY!mobileといったサブブランドに20GBプランを用意するKDDIとソフトバンクに対し、ドコモが打ち出したのは、メインブランドの“新料金プラン”だった。同社は12月4日に、若者をメインターゲットに据えた「ahamo（アハモ）」を発表。料金は、20GBのデータ容量に5分間の通話定額が付いて月額2980円（税別、以下同）と、他社より低い水準の料金を打ち出した。ドコモが最安料金を打ち出したことで、業界には激震が走っている。 デジタルネイティブに向けた“新料金プラン”のahamoで激安料金を打ち出したドコモ ahamoは、いわゆるデジタルネイティブ世代に向けた、新料金プランだ。ドコモは、従来の「ギガホ」や「ギガライト」を「プレミア」と

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務（総務・人事本部長）は話す。 富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25％に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」（平松常務）と判断して働き方の刷新を決めた。 廃止せず残すオフィスは3種類 廃止せず残

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

Amazonの新型タブレット「Fire HD 10」をスマートスピーカーとして試して分かったこと：山口真弘のスマートスピーカー暮らし（1/3 ページ） Amazonの10.1型タブレット「Fire HD 10」の新モデルが10月に登場した。外観はほぼそのままでCPUが強化された他、USBポートは従来のmicroUSBに変えてUSB Type-Cを採用するなど、トレンドに合わせた進化を遂げている。 Fireシリーズといえば、ハンズフリーモードもしくはShowモードを用いることで、画面付きのスマートスピーカーのように使えるのが1つの売りだ。今回の「Fire HD 10」の新モデルでは、従来モデルと比べてどのような進化があったのだろうか。実際に使い比べてチェックした。 外観はほぼ同じながらAndroid 9ベースに進化 まずは、今回の新製品である第9世代モデルの特徴をざっとおさらいしておこう。外

NTTドコモは11月18日、決済サービス「d払い」を同社の非接触IC決済プラットフォーム「iD（アイディー）」に対応させることを発表した。取り組みの第1段階として、11月19日から同社のAndroidスマートフォン向けに提供されている「dカード mini」のサービスを統合した上で、サービス名称を「d払い（iD）」と改める。 11月19日に行われるのは“サービス名変更” 11月19日に行われるのは、先述の通りサービス名の変更のみ。サービスの内容に変更はない。利用限度額もd払いとは別設定（通常は1カ月当たり1万円）で、端末側に残高（利用限度額）を保持するスタイルのままとなる。新規発行も従来通り「iDアプリ」を使って行う。