システム開発のヴァスダックエンジニアリングは10月14日、チェコのGRISOFTが開発したウイルス対策ソフト「AVG」シリーズの日本国内での販売を開始した。 AVGには、個人の私的利用限定で無料で使える「AVG Free Edition」（英語版）がラインナップされている。Free Editionはヴァスダックからのサポートは受けられないが、ウイルスの定義ファイルは2〜3日で1回の頻度で配信される。 Free Editionは常駐し、PC内部に加えてメールに対してもウイルススキャンする。対応OSはWindows 98、Me、2000、XPであり、ヴァスダックのウェブサイトからダウンロードできる。 有償版の「AVG Professional Single Edition」（英語版）は、Free Editionの機能に加えてスキャンの実行日時指定など、設定変更ができるほかに、ヴァスダックからメ

メディア大手Time Warnerの子会社として何年もさえない日々をおくってきたAmerica Online（AOL）だが、ここにきて突然、インターネット関連のあらゆる有力企業がパートナーになりたがる人気企業となったようだ。 GoogleとComcastはTime Warnerの子会社AOLの少数株式の購入に向けて真剣な話し合いを行っていると、この件に詳しい情報筋が明かした。AOLのISP事業は対象としていない今回の話し合いは、初期段階にあり、成立しない可能性も残している。 とはいえこれが、既報のMicrosoftによるAOL合弁申し入れに対抗するための戦略的対案であることは確かだ。MicrosoftとAOLの統合は、2つの巨大インターネットポータルが合体し、ウェブ上に最大のトラフィックを誇るサイトが誕生する可能性を意味する。 本当にそれが実現可能かどうかはともかく、AOLの将来に関しては

フィンランドの技術研究センターVTTは現地時間10月13日に，携帯電話の個人情報盗難防止に役立つとする新たな個人特定技術を発表した。歩き方といった動作の特徴から，デバイス・ユーザーを特定するという。 新技術により，ノート・パソコンや携帯電話などのデジタル・デバイスを紛失したり盗まれたりした場合でも，データのセキュリティを確保し，悪用される危険性を低減できる。例えば携帯電話が第三者の手に渡っても，本来の持ち主であるかどうかを判断し，モバイル・バンキングなどを利用できないようブロックする。 「新技術は，パスワードや従来のバイオメトリックスと異なり，ユーザーが入力などの作業をする必要なく，バックグラウンドでID認証を行う」（VTT Electronics部門のHeikki Ailisto氏） デバイスに搭載したセンサーがユーザーの歩き方などの特徴を測定し，最初にデバイスを使用する際に，測定内容を

米Microsoft は米国時間10月14日に，「Windows XP Media Center Edition 2005」のアップデート「Update Rollup 2」を発表した。次期ゲーム機「Xbox 360」との連携により，エンターテインメント体験をいっそう向上するとしている。同日より，「Windows Update」サイトから無償でダウンロード可能。 アップデートしたWindows XP Media Center Edition 2005を搭載したパソコン（Media Center PC）から，Xbox 360の「Media Center Extender」技術を介して，デジタル音楽および写真，標準品位（SD）および高品位（HD）TVや映画を家庭内のテレビでストリーミングすることができるようになる。 そのほか，主に以下の性能向上や機能拡張を図った。 ・外部DVDチェンジャをサポー

中堅インテグレータのカテナは来年4月にも独自のソフト開発ツール「LyeeALL3」を外販を開始する。同社は2003年以降LyeeALLを外販する方針を掲げていたが、品質を確保できないことなどから、出荷には至っていなかった。価格は10万円程度（スタンドアロン型）になる予定。これまでは手法自体を販売しており、一時は3億円の値を付けていた。 LyeeALLは、カテナ・グループの研究機関であるソフトウェア生産技術研究所が考案したソフト開発手法「Lyee」にのっとってソフトを開発するためのツール。Lyeeは、出力したいデータ項目などを定義するだけでソース・コードを自動作成することを目指した開発手法である。これまでカテナはLyeeALLとLyeeを受託開発で利用していた。 外販を開始するLyeeALL3は、「Lyeeにおける専門用語をなるべく使わないようにし、初心者でも使えるようにした」とカテナの江守

受託ソフト開発などに伴う会計処理が、来春にも厳格化されることが確実になった。日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会（ASBJ）が、ソフトウエア取引のルール作りに乗り出すことを正式に決定したもので、10月中に「ソフトウェア取引等収益検討専門委員会（仮称）」を設置し、議論を始める。不透明な取引や粉飾決算の温床として社会問題化したIT取引のうち、まずソフトウエアを対象に会計処理に規律を与える。現在の案では、2006年4月以降に始まる会計年度から、ITサービス業界に新ルールの順守を求める方針だ。 ASBJが、ソフト取引を対象にした会計ルールが必要と判断したのは、2004年に表面化した一部IT企業の粉飾決算問題を契機に、日本公認会計士協会や経済産業省からIT取引の問題指摘が相次いだためだ。具体的には、受託開発したシステムの検収と売り上げの認識が実態と合っていない、顧客へのハード・ソフトの納品まで

10月13日に発表されたKDDIと東京電力の包括的提携の内容は，ほとんどがこれまでの報道の通り。パワードコムの合併比率では合意したものの，共同展開を予定するFTTH（fiber to the home）事業については，「具体的な内容は固まり次第，改めてお知らせする」（東京電力の勝俣恒久社長）という状況にある。 会見で明らかにされた「事業の垣根を越えた通信サービスとエネルギー・サービスのコンバージェンス『FMC＋E（固定通信・携帯電話の融合＋エネルギー）』」のコンセプトも実態は不明。提携のシナジー効果が出せるのかどうかは，FTTH事業における具体的な検討の行方次第と言えそうだ。 主な質疑は以下の通り。 －－正式発表まで時間がかかった印象だが原因は。 KDDIの小野寺正社長（以下，KDDI）　スケジュール通りにやってきた。新聞報道などでは9月という話が出ていたが，我々としてはそんなことは考えて

Apple Computerが米国時間12日にビデオiPodを発表するとの噂は、本当だった。 同社はまた、新しいiMacとiTunesの新バージョン「iTunes 6」も披露した。iTunesは先行バージョンの「iTunes 5」が公開されてから、わずか5週間しか経っていない。 「iPodは大ヒットしたが、そろそろ新しいものに置き換える潮時だ」とApple CEOのSteve Jobsは、同日カリフォルニア州サンノゼで始まった同社の報道陣向け特別イベントで、この新製品を片手にそう語った。 「ご覧の通り、これはビデオを再生できる」（Jobs） 新型iPodの価格は30Gバイトモデルが299ドル、そして60Gバイトモデルが399ドルと、同様の容量をもつ現行モデルと変わらない。 Jobsはこのイベントの皮切りに、新型のiMacを披露した。このiMacは現行モデルと似た形だが、わずかに薄型で、iS

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）は10月13日、プレイステーション・ポータブル（PSP）向けの最新ファームウェア「バージョン2.50」を公開した。 新ファームウェアでは、ブラウザ機能などが拡張されたほか、メモリースティック Duoに保存された著作権保護機能対応の動画の再生が可能になった。さらに、「ロケーションフリープレイヤー」が追加された。 ロケーションフリープレイヤーは、ソニーの「ロケーションフリーベースステーションパック LF-PK1」（関連記事）が受信する地上アナログテレビ放送や、接続されているAV機器の映像などをネットワーク経由で再生できる。この機能により、自宅内で無線LAN接続を用いて映像が見られるほか、外出先でも公衆無線LANなどを利用し、インターネット経由で自宅にある映像が視聴できるようになる。 ファームウェアのアップデートは、PSP本体のネットワークアップ

Apple Computerが米国時間12日に開催したイベントは期待も高く、発表の内容にブロガーたちは素早く反応した。しかし、彼らの反応を見る限り、新製品に飛びつく人はあまり多くないかもしれない。 Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobsは、ビデオ再生可能なiPodを投入するのは方向性として不適切だと発言していたが、それでも多くの人々は同社がその方向に進むのは時間の問題だと1年以上前から述べていた。そのため、ビデオiPodをAppleの製品ラインに加えることの重要性について、Jobsがいつ考えを変えることになるかを巡ってたくさんの噂が流れていたにもかかわらず、最終的に登場した製品は思ったより小さなインパクトしか与えることができなかった。 Appleファンの多くは、新しいiPodの薄型デザインと手頃な価格設定を評価している。しかし、iPodで再生できるビデオの画質／価格／ライ

ヤフーは10月13日、PCや携帯電話などの端末向けに開発されたデジタルコンテンツの決済代行サービスへ本格参入したと発表した。「Yahoo!コンテンツストア」のPC版と携帯電話版（http://contentstore.mobile.yahoo.co.jp/）を新設し、複数のコンテンツプロバイダのコンテンツを販売する。 Yahoo!コンテンツストアは、占いやゲーム、電子書籍などのエンターテインメントコンテンツや金融情報などのビジネスコンテンツなど、10月13日現在で59社が提供する17カテゴリ120タイトルの携帯電話向けコンテンツを提供する。今後コンテンツは拡充していくが、2006年をめどにPC向けコンテンツも提供する。 コンテンツの閲覧や検索、購入手続きは、一部を除いてPCと携帯電話のどちらからでもでき、Yahoo! JAPAN IDを取得している利用者であればオンライン手続きだけですぐに

三井住友海上火災保険が9月に発売した「ITプロテクター」は、中堅・中小規模のシステム・インテグレータに的を絞った保険商品だ。請け負ったシステム構築作業におけるトラブルや、xSP（各種サービス・プロバイダ）がサービス提供のために運営しているシステムへの不正アクセスやデータ破壊・消去などによって生じるユーザーへの損害賠償を補償する。年間売上高3億円のソフト開発会社が賠償限度額2億円で契約する場合、年間保険料は約118万円である。 同様の保険は、大手損害保険会社各社が2000年前後から提供している。東京海上日動火災保険の「e-RiskSolution」や、損害保険ジャパンの「商賠繁盛 IT事業」などだ。しかし、各商品の年間契約数は平均100件程度と伸び悩んでいるのが実情だ（表[拡大表示]）。 損保ジャパンの永塚純一企業商品業務部賠償保険グループ主任は、中堅・中小向けIT保険について「市場拡大まで

楽天は10月13日，楽天による東京放送（TBS）の株式の大量取得について記者会見を開いた。同社の三木谷浩史会長兼社長は，子会社を通じてTBSの発行済み株式の約15.46％に当たる合計2938万株を取得したことを表明。さらに，「TBS経営陣に対し，楽天と共同で持ち株会社を作り，その下で両社を統合することを本日提案した。これにより世界に通用するメディア・グループを設立したい」（三木谷社長）と述べた。 提出した提案書は100ページ弱のボリュームがあり，TBSとの会談は20分強に及んだという。TBSサイドの反応は「やはり少し驚いた様子だった」（三木谷社長）。それを気遣ってか，三木谷社長は言葉を慎重に選びながら経緯を説明。「TBSはコンテンツ制作能力が高く報道にも強い。海外ではCNN.comなど，ニュース系の映像配信サイトが急速に立ち上がっている。ナンバーワン・ポータルを目指す楽天とシナジー効果を出

左から，パワードコムの中根滋代表取締役社長兼CEO，KDDIの小野寺正代表取締役社長，東京電力の勝俣恒久取締役 KDDIと東京電力は10月13日，通信事業における包括提携を正式発表した。東電子会社のパワードコムを株式交換でKDDIが吸収合併したうえで，FTTH（fiber to the home）事業の統合サービスで提携することを基本合意した。 会見にはKDDIの小野寺正社長，東京電力の勝俣恒久社長，パワードコムの中根滋社長が顔をそろえた（写真）。まず小野寺社長が提携に関して概要を説明。「早期にNTTグループに対抗しうる企業グループを形成する」と意欲を述べた。 KDDIのパワードコム吸収合併は，2006年1月1日付けで行う。KDDIとパワードコムの合併比率は1対0.0320。株式交換により東電のKDDI株の持ち分比率は4.81％となり，第3位の株主となる。KDDIとの合併にあたり，パワード

「プロジェクトに一度も失敗したことがない」と語るプロジェクトマネジャを何人か存じ上げている。こう書くと何か不遜な人，「俺が，俺が」という人であるとの印象を与えかねないが，全員が全員，穏やかな方々ばかりである。そもそも本人が「失敗したことがない」と公言しているわけではない。「プロジェクトマネジメント（PM）で失敗したことがありますか」という筆者の愚問に対し，「ありません」と回答した人々がおられるということだ。 筆者は質問をするのが商売なので，「失敗したことがない」と答えた方には必ず，「失敗しないコツは何ですか」と聞くようにしている。これまた芸がない質問だが，プロジェクトマネジャの方々は皆，話が上手で丁寧に説明してくれる。ここでも断っておくが，どのマネジャも立て板に水という感じでは話さない。淡々と語っているのだが，実に分かりやすく，かつ納得させられる。そういう話し方である。 失敗しないプロジェ

言うまでもなく，パスワードは重要である。容易に推測可能なパスワードを使っていれば，どんなに強固なセキュリティ・システムを利用していても意味はない。例えば，セキュアなリモート・アクセスを実現するプロトコルの一つ「SSH」のパスワードを破られてサーバーに侵入された事例が情報処理推進機構（IPA）に報告されている（関連記事）。 実際，富士通 fujitsu.com室の城崎徹氏によると，SSHなどへのパスワード破り攻撃が最近増えているという（関連記事）。あるセミナーにおいて同氏は，パスワード破りのツールには“改良”が加えられていて，簡単なパスワードを付けていると容易に破られる状況になっているという。パスワード破りツールは，辞書ファイルの中にある単語を使ってログインを試行する。このため，辞書が同ツールの肝となる。この辞書は「日々更新されている」（城崎氏）という。辞書には「国内ユーザーを対象としている