図5 正確に伝わる仕様書を作成する際のポイント<BR>オフショア開発では「仕様」に関するトラブルが多い。中国人は「行間を読んでくれない」ことを意識しながら，正確に伝わる仕様書を作成しなければならない 中国企業の期待と本音 中国オフショア開発は，日本の発注企業と中国ベンダーとの共同プロジェクトである。筆者が見るところ，オフショア開発が失敗する原因の多くは，実は日本企業の側にある。中国の非を責める前に，国内で解消すべき問題があるのだ。 ここでは，4つの代表的な問題を紹介する。それは，(1)「仕様書をまとめる能力が不足している」，(2)「仕様変更の段取りが悪い」，(3)「担当者の能力が不足している」，(4)「理不尽な条件や要求を押し付ける」といったことだ。いずれも中国ベンダーが日本企業への不満として挙げるものである（図3[拡大表示]）。 (1)仕様書をまとめられない 中国企業から最もよく聞くのは

米マイクロソフトは，企業向けのライセンス制度「ソフトウェア・アシュアランス（SA）」を改定し，「ソフトウェア・アシュアランス2006」として，2006年3月から提供開始する（関連記事）。SAとは，3年の契約期間の間，ライセンス料金を前払いする代わりに，契約期間内に登場する新バージョンを無料で利用できるようにする制度のこと。2001年10月に開始した。 改定の要旨は，SA導入企業だけが得られる特典を増やしたことだ。具体的には，次期WindowsのSA導入企業専用版「Windows Vista Enterprise」などの専用ソフト，専用のWebページによる24時間年中無休のサポート，Office製品の導入支援コンサルティング，Office活用のためのトレーニングなどである。すでに「記者の眼」でも取り上げているように（関連記事），これらの特典自体は，SAを導入する企業に有用だろう。 その上で，

ドイツのSAPは現地時間10月12日に，設定自動化ツール「SAP Best Practices」の新たな中堅企業向けパッケージを発表した。小売り販売，公益事業，公共機関など，それぞれのニーズに対応した28バージョンを展開し，14カ国語をサポートする。 SAP Best Practicesには，完全に文書化された再利用可能なプロトタイプが含まれる。「あらかじめ必要な設定をすべて行っているため，最小限のインストール作業で，特定の重要なプロセスをすぐに実行できる」（同社） 例えば，自動車業界向けには「返却部品の保証処理」，技術業界向けには「プロトタイプ開発」といった特定の業務プロセス機能を提供する。業界全般向けバージョンのCRM機能やSCM機能と組み合わせた利用が可能。 新たな導入ツールを備えており，スプレッドシート入力で設定データを簡単にパーソナル化できるという。 ◎関連記事 ■独SAP，中小

米IBMは，ソフトウエア開発ツール「IBM Rational Unified Process（RUP）」の一部をオープンソース開発ツールの業界団体Eclipse Foundationに提供する。IBM社が米国時間10月12日に明らかにしたもの。 ソフトウエア開発作業の現状について，同社は以下のように問題を指摘する。「開発組織の規模は世界的なレベルに拡大しつつある。新たな開発チームが頻繁に作られ，開発者がしばしばチーム間を移動するなど，変化の激しい環境に囲まれている」 ところが要求設定，分析／設計，試験／プロジェクト管理などの中核作業に標準が存在しないという。「そのため開発組織は，ソフトウエア開発の基盤として使うプロセスや計画，ルールに関する無数の文書を繰り返し作ることになる。そうして開発が長期化し，余計な作業が増える。ベスト・プラクティスも個別の開発チームや特定企業の内部にとどまり，外部と

グロービア インターナショナルは10月12日、組み立て製造業向けERPパッケージ（統合業務パッケージ）の新版「glovia.com ver.7.3」を発表した。自動車業界向けのカンバン方式や、日本でも制定が予定されているSOX法（サーベンス・オックスリー法＝企業改革法）に対応する機能を追加した。 自動車業界向けに追加したのは、「eKanban」機能。部品在庫を持たずに適時生産をするカンバン方式の実現を可能にする。部品の補充点が来ると自動的にカンバンを生成し、部品供給ベンダーに送信する。このほか、サプライヤなどの取引相手との受発注データの送受信を簡素化するためのポータル構築機能などを追加した。 SOX法対応では、アクセス管理やデータの変更履歴などを管理する機能を標準装備した。「アドオン・ソフトの本数が減り、導入企業の負担が小さくなる」（ソリューションサービス本部の園川浩ニダイレクター）という

Googleは10月12日，「Googleデスクトップ2」日本語版ベータを公開した。パソコン上のデータを検索できるほか，メール，ニュース，RSSやメモ，タスクリストを管理する機能もある。企業向けには設定を一元管理できる「Google企業向けデスクトップ」を提供する。いずれも無償で使用できる。 デスクトップのツールバーに表示するほか，サイドバーとして表示できる。デスクトップ検索機能は，パソコン上のデータをスキャンしてインデックス化し検索する機能。OutlookやGmailなどの新着メールの通知，RSSフィード表示，ニュース，株価情報，天気予報，メモ，タスクリスト，画像のスライドショー表示管理といった機能も備える。 「Google企業向けデスクトップ」は，一般ユーザーがアプリケーションをインストールできないようにしている企業向けにMSIベースのインストーラで配布し，設定を一元管理する機能を備え

フェンリルは10月12日，タブブラウザSleipnir 2.00の正式版を公開した（関連記事）。Sleipnirはバージョン 1.66まで柏木泰幸氏が個人で開発していたが，2005年6月にフェンリル株式会社を設立し，バージョン2の開発を行っていた。柏木氏に，Sleipnirを開発した経緯や狙いを聞いた。（聞き手は高橋 信頼=IT Pro） ---Sleipnirを作り始めたきっかけは。 大学生の時，友達とタブブラウザについて話していて「自分でも作れる」と思って，作り始めたのがきっかけです。ユーザーの使いやすさを追求して，様々な機能を作りこみました。ソフトウエア配布サイトなどで紹介され，次第にアクセスが増えていきました。 学生時代は，ほぼ毎日全ての時間をソフトウエア開発にあてていました。あまり学校には行かず（笑）。ユーザーの声を聞いているのが楽しくて。それが原動力ですね。 就職すると，仕事も

米Apple Computerは米国時間10月11日，2005会計年度第4四半期（2005年7月～9月期）と2005会計年度通期（2004年10月～2005年9月）の業績を発表した。第4四半期の売上高は36億8000万ドル，純利益は4億3000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は50セント）で「売上高，純利益ともに，過去最高を記録した」（Apple社）。前年同期の売上高は23億5000万ドル，純利益は1億600万ドル（同13セント）だった。 粗利率は28.1％で，前年同期の27.0％から上昇した。また当期は海外の収入が総売上高の40％を占めた。なお，繰延税資産や税金準備金などの費用，先に予測した通期税率の修正による影響を除いた場合，当期の1株当たり利益は38セントとなる。 Apple社が当期に出荷した「Macintosh」製品は，前年同期比48％増の123万6000千台。「iPod」製品は同

米AMDは米国時間10月11日に，2005年第3四半期の決算を発表した。売上高は15億2300万ドルで，前年同期の12億3900万ドルから23％増加，前期の12億6000万ドルから21％増加した。純利益は7600万ドル（希薄化後の1株当たり利益は18セント）で，前年同期の4400万ドル（同12セント），前期の1100万ドル（3セント）と比べ増益となった。 当期の営業利益は7900万ドルで，前年同期は6800万ドルから増加。前期は700万ドルの営業損失を計上していた。当期の粗利益率は41％。前年同期は40％，前期は39％だった。 AMD社CFOのRobert J. Rivet氏は，「サーバー，モバイル，デスクトップ向けプロセサに対する顧客の需要が期待以上に高く，マイクロプロセサの売上高は前年同期比44％増加し，前期比で26％増加した」と述べる。特にモバイル・プロセサ「AMD Turion 6

米Microsoftと米RealNetworksは，独占禁止法違反訴訟の和解をはじめ，デジタル音楽分野に関する協力とオンライン・ゲーム配信に関する提携で合意に至ったことを，米国時間10月11日に明らかにした。Microsoft社は総額7億6100万ドルをRealNetworks社に支払う。 RealNetworks社は，Microsoft社が独占的地位を乱用して市場競争を制限し，消費者の選択肢をせばめ，成長するデジタル・メディア市場の独占を図ったとして，2003年12月に独占禁止法違反で提訴（関連記事）。「Microsoft社は数年間にわたる略奪的行為によって，当社の収入と事業に大規模な損害を与えた。例えば，パソコン・メーカーが他社製メディア・プレーヤをインストールすることに制限を与え，WindowsユーザーにMicrosoft社製メディア・プレーヤの使用を強制した」と主張していた。 今回

松下電器産業は10月11日、ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」とグラフィックソフト「花子」の販売差し止めを求めた裁判について、上告しないことを決定した。 同訴訟では、9月30日に一審判決を取り消す判決が言い渡され、ジャストシステムが逆転勝訴していた（関連記事1、関連記事2）。 今回の上告断念について、松下は「判決の中で“ソフトウエアが特許権の侵害品となり得る”という当社の主張が認められた点を評価した。知財高裁の判決を受け入れ、上告を取りやめた」（広報）と、理由を述べる。 一方、ジャストシステムは、「法的に確定するまではコメントを差し控える」と、上告期間（松下に判決文が届いてから2週間）が過ぎる10月14日までは、静観する構えだ。

米Googleは米国時間10月7日，ブラウザ・ベースのRSSリーダー「Google Reader」のベータ版を発表した。同リーダーを使うことで，「ニュース・サイトやブログといった頻繁に訪れるサイトから，最新ニュースや情報を自動的に入手できる」（同社）。 検索ボックスに「new york times」や「nanotechnology」など，興味のあるサイトやトピック，あるいはWebサイトのURLを入力して，「Search for new content」ボタンをクリックし，検索結果の中から「Subscribe」ボタンで関心のあるページを登録すると，最新記事を表示した各ユーザー向けの「リーディング・リスト」が作成される。 同リストは，日付や関連性をもとに並べ替えたり，ラベルを付けることも可能。アクセスしたページを記憶し，読み終えたページはリストを更新時に表示しない。また同リーダー内から，ブログ

米Oracleは10月7日（現地時間），フィンランドInnobaseの買収を発表した。Innobaseは，オープンソースのデータベース・エンジン「InnoDB」を開発し，オープンソース・ソフトウエアとして配布している。InnoDBは，MySQLが主要なエンジンの1つとして採用している。 米Oracleは「Oracleは昔からLinuxやApacheといったオープンソース・ソフトウエアを支援してきた。OracleはInnoDBの開発を今後も継続し，我々のオープンソース・ソフトウエアへのコミットメントを拡大する。OracleはすでにLinux向けにオープンソースのクラスタ・ファイル・システムを開発し寄付している。我々は将来もさらなる貢献を行う」（米Oracle副社長Charles Rozwat氏）。 InnoDBとMySQLの契約は来年に更新時期を迎える。OracleではMySQLとの契約を延

Yahooの最高経営責任者（CEO）Terry Semelはウェブ関連のあるイベントで、21世紀におけるメディア企業のあり方や、YahooでのGoogleとの闘い、共産主義国家でのビジネスのやり方など、さまざまなテーマについて自身の考えを披露した。 Yahoo、Google、MSN Searchなどの後援で開催された「Web 2.0 Confernce 2005」において、Semelは、Yahooが技術的バックグラウンドをもつ新種のメディア企業として、従来のメディアコンテンツだけでなく、ユーザーの手による新しいタイプのコンテンツの配布に寄与し、ネットの双方向性を促進してきたと述べた。 同イベントで開催されたセッションのなかで、同氏は「20世紀のメディアでは、コンテンツとその配布に話が終始していた。しかし、今のメディア企業は、技術に根ざしていなければ成立しない」と述べた。 「わたしは、Yah

Googleが、同社のウェブサイトで見つかったセキュリティ上の欠陥を修正した。複数のセキュリティ研究者らが米国時間10日に明らかにしたところでは、このバグはフィッシング詐欺やアカウントの乗っ取りなどに悪用されるおそれがあったという。 この問題を発見したセキュリティベンダーのFinjan Softwareによると、この「クロスサイトスクリプティング」の脆弱性は、Googleの「AdWords」広告プログラム用のウェブサイトと顧客トレーニングサイトに存在していたという。 攻撃者にこの欠陥を悪用されると、Googleのアカウントを乗っ取られたり、フィッシング詐欺を仕掛けられたり、さらにはユーザーのコンピュータに悪質なコードをダウンロードされてしまうなどのおそれがあった。フィッシング詐欺とは、ユーザーをだましてユーザー名やパスワード、クレジットカードの詳細情報、社会保障番号などの機密情報を提供させ

GoogleのCEO（最高経営責任者）Eric Schmidtは米国時間8日、アリゾナ州フェニックスで開催された「Association of National Advertisers」の年次総会で講演したが、そのなかで同氏は、全世界の情報をインデックス化し、これを検索可能にするには300年かかる可能性があるとの予測を示した。 Schmidtは、Googleが使命を果たすのに何年かかるかとの質問に対し、「われわれが計算してみたところ、300年という答えが出た。つまり、かなりの時間がかかる、というのが答えだ」と述べた。 同氏によると、全世界に存在する約500万テラバイトの情報のうち、これまでにインデックス化されたのは約170テラバイトに過ぎないという。 Schmidtは、聴衆の広告主らに対し、4年前のGoogle入社時には自分が懐疑的な消費者の視点から広告を眺めていたことを認めた。Googl

楽天とNTTドコモは10月11日、インターネットオークション事業に関して事業・資本提携することで合意したと発表した。ドコモの持つ携帯電話事業に関するノウハウを楽天のオークション事業に利用することで、業界首位であるヤフーの追撃を図る。 楽天がインターネットオークション事業の一部を分社化し、新会社となる「楽天オークション」を12月1日付けで設立する。楽天オークションは12月16日にドコモに対して第三者割当増資を実施するとともに、楽天がドコモに楽天オークションの株式の一部を譲渡する。ドコモの出資額は約42億円で、新会社の株式の40％を取得する。 新会社の資本金は12月16日の増資時点で16億5000万円。社員数は15名で、取締役は楽天から3名、ドコモから2名参加する。 新会社は楽天が持つオークション事業のうち、個人または個人事業主が出品するオークションサービス「楽天フリマ」の事業を引き継ぐ。楽天

フェンリルは10月12日、Internet ExplorerコンポーネントとGeckoエンジンを利用したフリーウェアのタブブラウザ「Sleipnir 2.00」の正式版を公開した。6月30日にテクノロジープレビューを目的にしたアルファ版を公開してから、約3カ月半での正式版公開となった。 動作速度が速いこととカスタマイズ性が高いことで熱狂的なファンがいるSleipnirは、2004年11月に開発者の柏木泰幸氏が、Sleipnirのソースコードが保存された開発用PCとバックアップ用PCが盗難にあって開発の継続が危ぶまれていた。その後、Sleipnirをさらに使いやすいソフトウェアにするために柏木氏は、資本金1000万円で6月13日に「フェンリル株式会社」を設立し、後継版の開発を進め、ようやく正式版の公開までこぎ着けた（関連記事）。 Sleipnir 2.00正式版は、10月4日に公開したリリー

米MicrosoftとYahooが、インスタントメッセージング（IM）サービスの分野での提携を米国時間の10月12日に発表することが報じられている（関連記事）が、これに関して詳細は得られなかったものの、日本のマイクロソフト関係者からも、そのような発表が行われる見通しであることが確認できた。ただし、日本のヤフーからはコメントを得られなかった。 おそらく、12日にグローバルな提携としてIMの相互乗り入れ、つまり「Yahoo! Messenger」と「MSN Messenger」のユーザー間でメッセージのやり取りなどができるようになることが発表されるだろう。これが、Google TalkでIMに参入したグーグルを意識した戦略かどうかは正式な発表を待ちたい。 ただし、この話が実現したとしても日本のユーザーはその恩恵に預かれないかもしれない。マイクロソフトのMSN Messengerは、世界共通のネ

米特許商標庁は、MicrosoftのFATファイルシステムに関する2件の特許について、これを却下した。だが同社は米国時間5日、幅広く普及した同ファイルシステムを保護するための戦いを放棄するつもりがないことを明らかにした。 特許庁は先月この判断を下していたが、それが公表されたのは今週に入ってからだった。2件のうち、1件については今回の判断が最終判断になるとみられているが、もう1件のほうはそうならないようだ。どちらの件についても、Microsoftはさらに申し立てを続けることができる。 Public Patent Foundation（PUBPAT）は、今回の却下の判断に先立ち、「先行技術」の存在を理由に無効を主張して再審請求を行っていた。同グループでは、Microsoftの特許申請より前に同様の発明があった形跡があると主張。これに対し、特許庁の審査官は片方の特許について、2004年9月にこれ