携帯電話でもきれいなテレビ放送が見られる日がついにやってくる。携帯機器向けの地上デジタル放送サービス「ワンセグ」が、2006年4月1日から開始されることが決定したからだ（関連記事）。およそ半年後に開始するこのワンセグに対して、関係各社はどのような取り組みをしているのだろうか。10月6日、幕張メッセで開催中のCEATEC JAPAN 2005において、ワンセグに関するパネルディスカッションが開かれた。 東京放送（TBS） 技師長室 参与の清水孝雄氏がモデレーターを務め、TBS メディア推進局 1セグ放送開発部 部長の湯川哲生氏、KDDI 技術開発本部 メディア技術開発部 部長の中村博行氏、インデックス メディア開発担当執行役員の大森洋三氏、ソニー IT＆コミュニケーションズネットワークカンパニー 開発部門 MT開発部 担当部長の小野正道氏、パイオニア モーバイルエンタテイメントカンパニー 川

CRM（顧客関係管理）という言葉が日本で言われ始めてから、ほぼ7年が経過した。しかし筆者に言わせてもらうと、日本のCRMはいまだに“出だし”でつまずいたままである。 「顧客との接触」ではなく、ソフトの機能論に終始 筆者は繰り返し、CRMプロジェクトの実行者や参画者、つまりステークホルダーに対して、「CRMを成功させるために、まずコンタクト・トラッキング＆マネジメントをよく理解しよう」と訴えてきた。例えば筆者は昨年12月から今年5月にかけて、「日経情報ストラテジー」誌で連載記事を執筆した。連載の第1回目（2004年12月号）では、「コンタクト・トラッキング＆マネジメントの系譜 − 出だしでつまずいた日本のCRM市場」というテーマを書いた。 しかし、相変わらず日本企業が実施するCRMプロジェクトの多くは、CRMソフトの機能論に終始している。だから、CRMプロジェクトは当初の期待を裏切る成果しか

ITサービス事業者の業界団体である情報サービス産業協会（JISA）は10月4日、確定拠出年金（日本版401k）の導入を決定したと発表した。協会事務局が代表事業主となり、加入を希望する会員企業で構成する。単独での日本版401k採用が難しい中堅・中小規模のソフト開発会社などの加入を想定しており、人材獲得難に対し福利厚生の面から支援するのが目的。日本版401kは転職後も継続できるため、人材の流動性を高める効果もあると見ている。 JISAは今後、日本版401kの運営管理機関をコンペで選定し、2006年4月をメドに実施する予定。併せて、07年春に確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)の導入を予定している全国情報サービス産業厚生年金基金（JJK）と連携し、会員企業従業員の年金選択肢を広げる。 2000年の退職給付会計制度導入に伴い、企業は簿外債務だった退職給付債務を貸借対照表に記載しなければ

電力線通信の実用化をめぐって紛糾してきた「高速電力線搬送通信に関する研究会」が10月4日，ついに決着した。2001年から2002年にかけて開催した前回の研究会では実用化を見送っており，4年もの歳月をかけて結論を出したことになる。 高速電力線通信は，2M～30MHzの周波数帯を利用する。この周波数帯はアマチュア無線や短波放送，電波天文など他の無線が利用しているため，電力線通信がこれらの無線システムへ与える影響が懸念されてきた。実用化の許容値をめぐって研究会は紛糾。2005年1月の研究会再開から実に10カ月もの間，折り合いがつかずにここまできた。 前回の会合で，座長を務める東北大学電気通信研究所の杉浦行教授ら4人の有識者で構成する作業班から報告書素案が提示された。報告書素案では，電力線通信用モデムの許容値を，漏えい電磁波の原因となる「コモンモード電流値」と，モデムの型式認定を行う際の測定系の電

それが(1)サーバー向け新製品の開発遅れ、(2)HDのヘッドや円板の歩留まり改善の遅れ、などに影響を及ぼした。打撃だったのは、2.5インチなどモバイル向け製品の競争激化による価格低下と出荷数量の減少。05年度も価格下落（モバイル向けは年率20％と予想）は止まりそうにもないことから、損失金額は3億ドルと拡大する。 打ち出したHDD再生策は4つある。第1は製品開発のモジュール化やヘッド/円板製造プロセスの統合などにより、市場へのタイムリな対応を図ること。第2は各国にある生産設備の共通化と、タイ/フィリピン/中国拠点の強化・拡大などによる安定生産と供給の確立。新たなSCM（サプライチェーン管理）システムも導入する。第3がコスト削減だ。具体的には、米サンノゼ工場の縮小、中国でのHDDの組み立てと円板の生産、さらに管理業務の一部をシンガポールに移管する。第4はヘッドの材料見直しによる歩留まり改善とい

「ITエンジニアがプロジェクト・マネジャーになりたいと思うのは，生き残るための選択肢という側面が強いのではないか」，「日本のIT業界には，職種を変えていかないと収入が上がっていかないという構造がある」，「IT以外の業種への転向も視野に入れて将来像を模索中」----。 6月23日に本欄でご報告させていただいた，全国のITエンジニアを対象とするスキル／キャリア実態調査の中間結果（関連記事）に対して，読者の方々から職種転換や転職にかかわるご意見を多数いただいた。 その後も調査を続け，ようやく最終結果がまとまったので，今回はこうしたキャリア設計の話題を中心に，興味深い結果をいつくか選んでご紹介したい。詳細は日経ITプロフェッショナル10月号の特集「2万人調査で浮き彫りになった，スキル 年収 キャリアの実態」にまとめたので，こちらも一読していただければ幸いである。 なおこの調査は，本誌が参画するIT

米Siebel Systemsは，中小企業向けCRMソフトの新版「Siebel CRM Professional Edition 7.8」の提供を開始した。Siebel社が米国時間10月3日に明らかにしたもの。「ユーザーがすぐに導入できるように，デスクトップおよびWebアプリケーションとのシームレスな統合を提供している」（同社） 新版では，米Microsoftの「Office」アプリケーションとの連携機能を強化した。例えば，連絡先，予定表，タスクなどのデータに「Outlook」から直接アクセスできるほか，どちらか一方の共有顧客データを修正した場合は，他方のデータも自動的に同期する。 またユーザーは，コラボレーション・ソフト「SharePoint」を使って，売上高やサービス情報を含むマイクロ・サイトを構築できる。「プロジェクトやコラボレーションを効率的に管理できるため，社員の生産性向上につな

米Oracleは，1月に買収したPeopleSoft社から獲得したサプライヤ関係管理，サプライヤ・チェーン管理，会計アプリケーションの新版を米国時間10月5日に発表した。同日発表されたのは，「PeopleSoft Enterprise Supplier Relationship Management（SRM） 8.9」，「同Enterprise Supply Chain Management（SCM） 8.9」，「同Enterprise Financial Management 8.9」の3製品。 Oracle社は，1月に発表した製品ロードマップで自社とPeopleSoft社およびJ. D. Edwards社の製品技術や機能を融合した業界標準ベースのアプリケーション・アーキテクチャ「Project Fusion」を構築するとしている。これらの新版は，同プロジェクトの一環として発表され，Pe

日本オラクルは10月5日、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）「Oracle E-Business Suite（EBS）」のサポート体系を改定した。一部のサポートで料金を下げたほか、製品ライセンスを保持していれば、技術情報やパッチを無期限で提供するようにした。今秋以降、ERPパッケージ製品以外の全製品に対しても、同様のサポート体系を順次適用していく。 新しいサポート体系「ライフタイム・サポート・ポリシー」といい、(1)「Premier Support」、(2)「Extended Support」、(3)「Sustaining Support」の3つで構成する。 (1)のPremier Supportは製品出荷時から5年間、バージョンアップ権やパッチ、技術情報を提供する。従来「フル・サポート」と呼ばれていたものと同じ内容だ。 (2)のExtended SupportはPremier Sup

ミロク情報サービス（MJS）は10月5日、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）の新製品「Galileopt（ガリレオプト）」を発表した。対象は年商100億～500億円の中堅企業だ。特徴は経営層向けにデータ分析ツールを充実させたこと。BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフトや、データ・ウエアハウス（DWH）、データを表示するためのEIP（企業情報ポータル）構築ソフトが標準で付属する。 Galileoptは財務系、販売系、人事・給与系の20モジュールと42のサブモジュールで構成する。サーバー側の動作環境はWindowsで、開発環境には.NET Frameworkを採用した。クライアントはWebブラウザを利用する。マイクロソフトのリッチ・クライアント技術である「スマート・クライアント」により、「クライアント・サーバー型のアプリケーションの操作性を再現できるように工夫した」（R＆Dセンターの櫻井

図2 中国オフショア開発で日本の担当者がよく指摘する6つのリスク<BR>先行的に行われたオフショア開発では，納期や品質などの点で，トラブルが頻繁に発生した。トラブルに遭遇した日本企業の担当者は様々なリスクを指摘する。それらを整理すると，以下の6つが浮かび上がった 大幅なコスト削減が見込めるとして盛んに行われている中国オフショア開発。しかし実際には，納期や品質などの面で様々なトラブルが発生している。先行した企業は一体どんなトラブルに見舞われたのか。それを踏まえて，仕様書の記述法やコミュニケーションの留意点など，中国オフショア開発の成功率を高めるポイントを解説する。 オフショア開発先の中国ベンダーのエンジニアA氏から，発注企業のB氏に「プログラムができました」とメールが送られてきた。 受け取ったプログラムを動かしてみたところ，バグだらけである。B氏は，早速A氏に連絡を取った。 「プログラムが“

SAPジャパンは10月6日、ソフト開発会社を対象にした新たなパートナープログラム「Powered by SAP NetWeaver」を、日本市場で本格的に展開する、と発表した。これまでにSAPと付き合いのなかったソフト会社も積極的にパートナーにしていく考え。 同プログラムでは、アプリケーション統合ミドルウエア製品群「SAP NetWeaver」上でソフト会社が開発したソフト製品が稼働することを認定する。SAPジャパンはすでに、SAP製品とパートナー製品とのインタフェースを認定するプログラム「Certified for SAP NetWeaver」を展開中だが、これよりもさらに上位レベルの位置付けだ。Powered by SAP NetWeaverの認定を受けた企業や製品に対して、SAPジャパンはイベントや共同プロモーションなどで製品販売を支援する。 新規パートナーを獲得するために、SAPジ

SAPジャパンは10月から、EAI（アプリケーション統合）ツールNetWeaver上で稼働する他社製品を認定するプログラム「Powered by SAP NetWeaver」への取り組みを強化する。国内では、10月現在16社34製品の認定を、2007年には200社に増やす。開発者向けコミュニティ・サイト「SAP Development Network」日本版の会員数も、現在3200人を2007年には3万人に増やす。 同社の狙いは、NetWeaverを事業の重点とし、開発者コミュニティを形成するとともに、パートナの拡大を図ることである。NetWeaverは複数のシステムを接続するデータハブや、データ分析やEIPなどBIを構成するソフト群。同社のSOA（サービス指向アーキテクチャ）の中核を成すミドルウエア製品群である。「他社を巻き込んだNetWeaver派生ビジネス全体(エコ・システム)を拡大

JSATは10月6日，7月に障害を起こした通信衛星「JCSAT-1B」の復旧状況について最終報告を発表した。JCSAT-1Bの製造元である米ボーイングと原因究明と復旧作業を約2カ月続けた結果，JCSAT-1Bの機能回復を確認したという。 ただしトラブルを起こした経緯があるため，JCSAT-1Bを使っていたユーザーは隣の通信衛星「JCSAT-2A」に移行してもらう方針。移行に際して，ユーザーは受信アンテナの角度を変更する必要があるが，それに伴うコストはJSATが負担する。 ユーザーは，復旧後のJCSAT-1Bを利用することも可能。しかし仮にもう一度トラブルが起こった場合は，移行費用はユーザー負担になる。JSATによると「大部分はJCSAT-2Aに移ってもらう方向でユーザーと交渉している」と言う。 JCSAT-1Bは7月22日に衛星の推進系機器のトラブルにより姿勢が崩れ，当時利用していた約50

SAPジャパンは10月6日、同社が提唱する新たなアーキテクチャ「ESA（エンタープライズ・サービス・アーキテクチャ）」の導入を促進するために、開発者・パートナ支援を強化すると発表した。中核となるのは、開発者向けのコミュニティ・サイトである「SAP Developer Network（SDN）」の日本語版の提供と、NetWeaver上で稼働するアプリケーションの認定制度「Powered by SAP NetWeaver」の提供だ。 ESAはSAP版のSOA（サービス指向アーキテクチャ）のこと。ESAを構築する上では、ミドルウエア群の「NetWeaver」が欠かせない。今回の開発者・パートナ支援は、NetWeaverの拡販が目的だ。SAPジャパン ソリューション統括本部長の玉木一郎バイスプレジデントは、「自社製品で囲っていたこれまでのSAPとは違い、NetWeaver上ではSAP以外のアプリケ