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11月14〜15日の日程で、米ワシントンに日米欧と中国などの20か国・地域(G20)の首脳が集い、開催された緊急首脳会合(金融サミット)。麻生太郎首相も渡米し、世界的な金融危機にどのように対峙していくのかなどが話し合われたが、このサミットの席でブッシュ大統領が各国の首脳から目を合わしてもらえず、また、握手もしてもらえなかったという寂しい一幕があり、その様子を伝えたCNNニュースの動画がYouTubeで100万回以上の再生回数を記録している。 この動画は「CNN Reports on President Bush - Where’s the Love?」と名付けられた約1分のニュース動画。各国首脳が上段と下段に半々に分かれ、上段の人たちが並び終わって整列しているところに下段の人たちが順番に入場してくるシーンで、下段の人たちが一言、二言、上段の人たちと会話を交わしながら、握手をしていく様子が映
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2008年10月13日22:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 Conscienceは良心ではない - 書評 - 格差はつくられた 原著を注文しそびれていたら、訳書が献本されてきた。早川書房の小都様、いつもありがとうございます。 格差はつくられた Paul Krugman / 三上義一訳 [原著:The Conscience of a Liberal 初掲載2008.06.22; 著者のノーベル経済学賞受賞を受けて2008.10.13更新 すでに原著は、ちかちゃんが On Off and Beyond: 書評:クルーグマンのThe Conscience of a Liberal 「アメリカの貧富の格差が広がったのは、経済の国際化や技術の進歩による『自然な経済現象』ではなく、政策によるもの。一方、アメリカが最も栄えたのは政策的にミドルクラスを生み出した時代だった。国民のためにも
何か刺激的な表題ですけど、基本的なところというか、金融を生業としている人でも結構ベーシックなところの理解が共有できていないことが分かったので。 もちろん、私も経済学そのものを体系的に深く学んでいたわけでもなく、読書や業務の中できっとこういうことなのだろうという経験則を当てはめながら理解しているので人のことを言えた義理でもないが… ただ、社会保障論とかで紐解かれる一般的な経済思想が分かっていればそれほど理解が困難な世界でもないし、(あまり理系文系で分けるのは好きな論法ではないが)数理的なモデル論を知らなくてもある程度の政治的分配について見識があればそれほど齟齬が起きるような話でもなかったろうと思う。 「私自身は保守主義者ではあるけれども、グローバリストではない」という姿勢に質問というか批判されましたが、その国や地域に自律的な経済システムが存在しているなかで、フリードマン流の自由貿易原理主義の
今ほど大企業の政治的影響力が高まっている時はないだろう。昨年末の税制改正の答申では個人に対する定率減税の廃止とは対照的に、法人に対しては減税が打ち出された。通常国会にはホワイトカラー・エグゼンプション制度が提出されることになった。当初はこの制度によって残業手当をもらえなくなるホワイトカラーは少数との試算もある。しかし、派遣労働に関する規制緩和の歴史が示すとおり、この種の規制緩和はどんどん拡大するに違いない。いざなぎ景気以来の長期拡大の成果も、労働者や家計には十分分配されていない。そのことに対する評価は様々であろうが、この現実自体を否定する人はいないであろう。 そんな折、日本経団連が御手洗ビジョンを発表した。これは、愛国心の強調や憲法改正など重大な論点を含む政治に対する積極的な提言である。正月の新聞でこの提言を読んだとき、私は経済界の役割について錯覚していたことを思い知らされた。 日本のよう
労働法制改革の議論が熱気を帯びてきた。労働組合の弱体化が労使のパワーバランスを崩壊させたとの指摘がある中、日本労働組合総連合会(連合)の高木剛会長は「労組は物分かりが良すぎた」と総括し、物言う組合への回帰を誓う。コスト削減一辺倒の近視眼的な議論が日本の将来を危うくすると警鐘を鳴らす。(聞き手は、日経ビジネス編集委員=水野 博泰) ■関連記事 残業代11.6兆円が消失する?! 日本的経営は解体の最終局面へ 待ったなしの「働き方」改革 NBO 労働法制の改革議論が進められていますが、労働者の立場、連合の立場から、どのように向き合っているのですか。 高木 労働を巡るいろいろな法制やルールは、時代とともに産業や企業のあり方、働き方が変わるところがあって、必然性があるならば柔軟に見直したらいい。ただし、労働というのは生身の人間がかかわる営みだということを忘れてはならない。人間は血が流れている生き物で
社会生態学者、ピーター・ドラッカー氏が2005年11月11日に亡くなってから早くも1年が経った。この1年の社会の動きは目まぐるしかったが、変化が激しい時こそ、本質をつくドラッカー氏の言葉に耳を傾けるべきではないだろうか。こう考え、ドラッカー氏とのロングインタビューの記録をひもといてみた。 幸いにも、私はこれまで3度、ドラッカー氏にロングインタビューする機会に恵まれた。最初のインタビューは1997年のことだったが、当時のメモを見直してみると、現在に通じる示唆的な発言が満載されていた。1999年の2度目、2003年の3度目のインタビュー内容もまったく古びていなかった。 ドラッカー氏の魅力はたくさんあるが、何と言っても、物事をとらえるスケールにはインタビューのたびに圧倒された。現在起きている事象を読み解く際に、こちらが予想もしていなかった歴史上の逸話を持ち出し、それらを対比して、目からうろこ
"残業代、12兆円(1人・114万円)が消えます" 厚労省が導入検討の「ホワイトカラー・エグゼンプション」試算 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2006/11/09(木) 00:21:25 ID:???0 ★「残業代11・6兆円失う」 適用除外で労働総研試算 全労連系の「労働運動総合研究所」(労働総研)は8日、厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプション(労働時間規制の適用除外)が実現した場合、対象になる労働者が失う残業代は年間総額が11兆6000億円で、1人当たり114万円に上るとの試算を発表した。 労働総研は「巨額の賃金横取りである上、過労死を急増させる」として導入に反対している。 厚労省は来年の通常国会での法案提出を目指している。 適用除外は一定以上の年収などを条件に「1日8時間、週40時間」の労働時間規制を撤廃し、自らの裁
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僕は 「 <共謀罪>正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る<共謀罪>成立後の日本の姿 」 というエントリーに 『 日本では既に、<共謀罪>に反対を表明する行為自体が監視対象になっている(※参考:踊る新聞屋-。 「共謀罪反対」がすでに監視対象となるニッポン)。 』 と書いたが、これは大きな間違いだったようだ。正確には 『 日本では既に、“ 小泉首相・小泉内閣に反対を表明する行為 ”は弾圧されている。 』 と書くべきだったのである。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年11月14日付けの当該記事を引用(一部、任意に強調した)。 お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決(現在は控訴審中)が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新
(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注:かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け
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