[画像]10月から番号が通知される「マイナンバー」。政府広報オンラインでのページで制度の概要を説明している 赤ちゃんからお年寄りまで全国民に番号をつける「マイナンバー制度」は、10月から番号の通知が始まる。2016年1月からの運用スタートに向け、すべての国民に対し、住民票のある住所あてに「通知カード」が届く見通しだ。 危険? 便利? 「マイナンバー制度」の是非 しかし、配偶者や恋人の暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)から逃れ、住民票とは異なる住所で暮らすDV被害者らは少なくない。マイナンバーは、社会保障手続きや納税といった社会生活に必要不可欠な個人情報。こうした人たちにとって、マイナンバーへの対応は大きな悩みの種となっている。 住民票と異なる場所で受け取り可能 マイナンバー制度とは、所得や年金支給額、住民登録のほか、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護、児童手当といった福祉の給付な
令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp (★を半角@に換えてください。) 2012年5月28日 社団法人日本図書館協会 5月4日に発表された「武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について」には、図書館運営のあり方に関わって解明されるべきことがあります。 「基本合意の骨子」(以下、「骨子」)として、「武雄市図書館・歴史資料館をより市民価値の高い施設として運営するにあ
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の20倍、VIPはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
費用対効果、コスト・パフォーマンス、投資収益率──。 どれだけの「コスト、投資」(分母)をかけて、どれだけの「リターン、効果」(分子)を得るのか。ビジネスの世界では、この分母・分子の両面を見て、モノを決めていくことが当然だし、それをきちんと把握し、経営に活用していけるかどうかが、企業競争の成否を握る。 ところが、ビジネスの世界を少し離れると、分子・分母のどちらかだけにフォーカスした議論がなされ、政策的な意思決定がなされていく、ということが、意外に数多く見受けられる。 あるいは、両方を見ようとしても、きちんとしたデータに基づく議論にならず、立場の違いから水掛け論になってしまう、という例も多い。その代表例の1つが、医療サービスにかかわる規制の流れだろう。 「分子重視」と「分母重視」がせめぎ合ってきた医療の世界 医療の世界では、長らく、新しい薬、あるいは医療器具といった「イノベーション」をどう広
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
後藤和智@郡山ADV-D17,18/文フリ岩手-D08🏳️🌈🏳️⚧️ @kazugoto たぶんない。当該時期の少年犯罪「急増」の原因は厳罰化でしょ。とりあえず罪種別に分けてみて。強盗が結構不自然な動きをしてるはずだから/これも悪しき擁護論じゃないかねぇ / 表現規制をしらべる: 少年凶悪犯も携帯インターネット急増後に減少した http://htn.to/ik4oj9 後藤和智@郡山ADV-D17,18/文フリ岩手-D08🏳️🌈🏳️⚧️ @kazugoto 1990年代後半~2000年代前半の少年による凶悪犯罪「急増」をメディア規制、そしてそのあとの減少をモバイルインターネットの普及に結びつけるのは、当時~現在に至る警察などの少年犯罪及び青少年問題関連の政策の動向をかえって見誤らせる可能性があるのではないかと思う。(続く)
1.はじめに 2010年11月、株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTレゾナント株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニター(1,013名)を対象に、「働きがいに関する意識調査」を実施した。 昨今の厳しい市場環境の中で、どのような要因が「働きがい」に最も影響を与えるのか、この3年間ではどの程度変動があったのかを明らかにし、働きがいを高めるための方向性を探るべく、「働きがいの現状と、働きがいを高める要因/阻害する要因」、「3年前と比べた働きがいの変化とその要因」、「心の疲弊感の現状と、働きがいの関係」を中心に行った。 本稿では、性別-年代-役職別にこれらを分析し、組織と個人がどのような考え方や姿勢で臨むと「働きがい」を感じ、「心の疲弊感」を取り除くことができるかを考察していく。 2.結果分析 2-1 「働きがい」の現状 現在、「働きがい」を感じている人は、52.4%(「感じている」「や
2010年08月10日22:52 児童虐待についての基本データ 私は少年犯罪データベース主宰であるとともに、子どもの犯罪被害データベース主宰でもありますので、ここらで児童虐待についての基本的なデータを示しておきます。 『非行臨床の現場からとらえた子どもの成長と自律』の著者のひとりである前島知子さんが、掲載論文のために厚生労働省の人口動態統計にある死因のうちの年齢別他殺被害者数統計をまとめたものを送ってきていただき、それに刺激されて幼児の中でも殺され方の性質がまったく違う0歳児(嬰児)だけを別に分けたものを私が追加したものがちょうどできあがったところでしたので。 当サイトではすでに嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計というのをアップしておりますがこちらは警察統計で、昭和47年以降しかありませんし、また未遂事件も含まれています。 厚生労働省の統計は完全に殺された者だけの数が判りますし、
細々と作成、更新を続けている全国子どものこころの診療機関 リンク集 & マップ を更新しました。下記の医療機関の情報を追加しました。 北海道 市立旭川病院精神神経科 東京都 明神下診療所 神奈川県 新泉こころのクリニック 岐阜県 いかわクリニック (ウェブサイト見つからず。参考記事 岐阜新聞 ) 愛知県 旭労災病院小児科 福岡県 香椎療養所 鹿児島県 鹿児島県こども総合療育センター (ウェブサイト見つからず。参考記事 西日本新聞 ) 地域によってはずいぶんと掲載されている医療機関も増えてきました。数が少ないうちはよかったのですが、そろそろ個人作成サイトの限界を感じ始めています。逆に管理しきれないほど医療機関が増えてきたら、もうこのリンク集はいらない、ということなのかもしれません。 リンク集に以下のように診療科、病床、デイケアの有無の表示を始めてみました。 児童精神科医が診療しています。
前回のエントリはなかなか好評をいただいたようで、実に嬉しい限りです。このエントリに関連して「なぜBitTorrentでは検挙者が出ていないのか?」という感想を持たれた方が少なくないようなので、今回はそれについてのお話。いちパイラシーウォッチャーの考えということに留意していただければ幸い。 torrentってIP丸見えなのになんで? ユーザのIPアドレスがわかるというのは、少なくとも現在の違法P2Pファイル共有を取り巻く状況においてはそれほど大きな意味を持たない。だって、監視する側からすれば、既にWinnyであれ、Shareであれ、おそらくPerfectDarkであれ、丸裸に近い状態。 Shareなんかは警察庁が今年から正式に運用している「P2P観測システム」のように、常時ネットワーク上の情報を集積され、後々の捜査に利用されているわけで、IPアドレスモロバレどころの騒ぎではない。 P2Pファ
「もうだめぽ日記」というブログにて、これまで報道されてきたP2Pファイル共有ソフトに関連した国内ユーザの検挙事例などをアーカイブしている。せっかくケースをアーカイブしているのだから、それをまとめてみるのも良いかなと思いついたので、実行してみた。 ケースの羅列だけでは見えてこない、P2Pファイル共有関連事件の推移なども見れるかなと。ここでは、P2Pファイル共有ソフトを利用したデータの送信行為とそれに直接関連する刑事事件のみを扱うことにする(民事のケースやファイル共有ネットワーク上で入手した情報を利用した犯罪は除く)。報道をもとにデータをおこしたので、漏れなどがあるのはご愛敬。ある程度のパターンなどを読み取ってもらえれば幸い。 これまでの検挙者総数 これまでの検挙者数をみると、児ポ法違反が最も多く、ついで著作権法違反、わいせつ図画陳列となっている。著作権法違反幇助の1名は言わずもがな。 著作権
学校や地域の柔道教室で起きた事故で子どもを亡くしたり、重い障害が残ったりした子どもの家族でつくる「全国柔道事故被害者の会」は13日、 「全国柔道事故被害者の会」 都内で 第1回のシンポジウムを東京で開いた。全国で後を絶たない柔道の重大事故をどうしたら防げるかを考えた。 松本市内の地域の柔道教室で2008年、指導者に技を掛けられた後、急性硬膜下血腫で重い障害を負った沢田武蔵君(13)の保護者など、事故に遭った子どもの保護者、医師、弁護士ら約130人が参加した。 シンポジウムで発表した愛知教育大の内田良講師によると、1983(昭和58)年4月1日~2010年6月1日までに、中学高校の柔道の部活動中や授業中に急性硬膜下血腫などで110人が死亡。 競技人口に対する死亡事故の割合は、柔道とラグビーが突出して多かったとした。 神奈川県立足柄上病院の野地雅人・脳神経外科部長は、硬膜内の静脈と脳を結ぶ「橋
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
国内の患者数が100万人を超えたうつ病の治療について、読売新聞が3〜4月、全国の精神科診療所にアンケート調査を行ったところ、7割が「日本のうつ病治療は薬物に偏っている」との認識を示した。 多すぎる薬の服用による副作用や、薬だけでは治りにくい患者の増加など、近年指摘されている課題が反映された形だ。 調査は日本精神神経科診療所協会加盟の1477施設に行い、119施設から回答を得た。日本のうつ病治療の多くは薬物治療中心だが、調査では、薬物偏重の傾向があると「強く思う」が19%、「ややそう思う」が54%と、7割が懸念を示した。 最近増えたとされる軽症患者に行う最初の治療は、「薬物治療だとは思わない」が41%。優先すべき治療として、患者の話を聞いて問題解決を図る精神療法や、仕事を減らしたりする「環境調整」も多く挙がった。英国の診療指針では、軽症者の最初の治療は、カウンセリングなどを勧めている。
授業や部活動など、子供たちが学校の管理下でけがなどの災害に遭う発生率が、近畿など西日本で高く、東日本では低い“西高東低”の傾向にあることが、独立行政法人・日本スポーツ振興センター(東京)による災害共済給付状況のまとめで初めて分かった。部活の盛んさ、安全管理の問題などさまざまな要因が考えられるが、はっきりとした理由はわからず、関係者も首をひねる“ミステリー”となっている。 [フォト]「かけっこが速くなりたい」体育の家庭教師が人気 まとめによると、加入者数と給付件数から算出した災害発生率は、平成20年度で近畿8.74%、中国・四国7.85%、九州7.07%に対し、東海・北陸は6.63%、北海道・東北6.28%、関東・甲信越5.82%。16年度以降でみても、近畿と中国・四国がトップと2位を占めている。 近畿2府4県を所管する同センター大阪支所によると、近畿では加入者の掛け金総額が負傷者への
特定の個人のタスポの購入履歴情報を日本たばこ協会が検察当局に任意で提供していたことが 25 日判明したそうだ (47Newsより) 。 刑事訴訟法に基づく照会に回答した形ではあるが、タスポカードの発行に必要な個人情報の他に、タバコを購入した日時や利用自販機の所在地を一覧にして提供していたとのこと。スポーツ報知の記事にあるさいたま地検での事例では、ある罰金未納者の購入履歴から活動エリアがしぼりこまれ、なおかつ会社の敷地内にあった自販機の所在地から派遣社員であることまで割り出されたという。 taspo の FAQ によれば、タバコ自販機のネットワーク化について「盗難や紛失等により利用停止となった taspo カードの情報を IC カード方式成人識別たばこ自動販売機に定期的かつ効率的に更新することによって、第三者によるカードの悪用を防止し、成人識別を適正に運営・管理することを目的としております」
神奈川県内5か所の児童相談所が2006〜08年度に認知した108件の性的虐待のうち、1年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所(同県藤沢市)のまとめで分かった。 発覚の経緯は「子供の告白」が7割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで1年以上かかったケースが56%の61件で、このうち5年以上続いたケースは16件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも25件あった。被害者の93%が女子、7%が男子で、4割が中学生、3割が小学生だった。 虐待者の34%が実父で最多。母親の再婚相手が31%、内縁の夫が1割。全体の81%が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配
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