過去と現在の生産量と投入量を比較することで、生産性の上昇率が測定できる。全く同様に、自国と外国の生産量と投入量を比べれば、全要素生産性(TFP)や労働生産性の水準の内外格差が測定できる。 図は労働生産性(就業者数×就業時間一単位あたりの実質粗付加価値)の日米比較である。輸送機械や一次金属など輸出型産業(業種)の生産性は日本の方が高い半面、運輸、商業、電気ガス水道など大半の非製造業では米国の約半分であり、このため経済全体の生産性も米国の約6割にとどまっている。 このような生産性格差を生み出している一因は、第2回でもふれたようにIT(情報技術)活用の差であろう。初回みた欧州連合主導の国際連携研究(EU―KLEMS)のデータベースによれば、2004年におけるIT資本ストックの国内総生産(GDP)に対する比率(1995年価格)は、米国の32%、ドイツの18%に対して、日本は16%にとどまる。特に流