『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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1.調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針(平成20年7月厚生労働省・国土交通省告示第1号)に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 2.調査客体 法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 3.調査方法 ・全市区町村における巡回による目視調査 4.調査実施時期 平成21年1月 5.調査事項 ・男女別ホームレス数 ・起居場所別ホームレス数(「都市公園」「河川」「道路」「駅舎」「その他施設」の5区分に分類) 1.全国のホームレス数 平成21年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)(以下「21年調査」という。)は、平成20年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(以下「20年調査」という。)と同
編集元:ガイドライン板「434 :水先案名無い人: 2009/02/15(日) 10:35:26 ID:ysUmkXcA0(2)」より 34 名無しさん@九周年 :2009/02/15(日) 04:47:34 ID:Q/THKHA4 2004年度版 個人金融資産残高 2007年度版 個人金融資産残高 単純労働への派遣が認められた、大規模な好景気に沸いた3年間で 20代の金融資産が1.3% > 0.4%に激落w 30代に到っては8.0% > 5.7%と大幅ダウンw 40〜50代はあまり影響なしw 変わりに60代以降の金融資産が54.4% > 60%に大幅うpw この状況で若者に消費しろと言われてもな
M(笑む)は、「笑みのある健康な暮らし」に役立つ情報や話題を、 自由に、気軽に楽しく紹介していくサイトです。 大阪の集いでのこと(2) 2009-02-11 続きです。 京都のKさんと深夜2時過ぎまで話したあと、 酒も入ってか、さすがに眠くなりました。 その日2月6日は、朝方4時まで資料作りをして6時には起床。 すなわち睡眠時間が2時間くらいしかなかったからです。 翌7日は10時から茨木で「日本医学会議」が開催されますから、 それに間に合うように新大阪近くのホテルを出なければなりません。 本当は時間ぎりぎりまで寝ていたいところでしたが、 「日本医学会議」ではぼくも話をしなければならないことが分かったため、 そのための準備もしなければなりません。 それまでは「シンポジウム」に参加するだけと思っていたのでしたが、 6日に妻から電話が入って、初めて準備が必要と分かったので
このブログでも関心を集めているように、雇用と福祉の問題は今大きな関心事になっている。我々の社会がどういう位置づけにあるかが分かれば議論がもっと深まるのではないかと考えた。 この図はホフステードの国際比較調査から、男性らしさ(MAS)と不確定さを避ける度合い(UAI)をプロットしたものだ。赤に集まっているのが日独伊三国同盟とオーストリア・ハンガリー二重帝国である。青で示されているのが北欧とオランダ。北欧は高負担高福祉の国。オランダはワークシェアリングで知られる。 「男性らしさ」は競争社会であり、脱落するのは怠け者だからというような文化。ホフステードによれば工業化には必要な要素だそうだ。この要素が強いと効率的で高品質の品物を生産することができるようになる。女性らしい国では、逆にデザインなどソフト面が売りになっているようだ。男性らしい国はイザコザを力で解決しようという傾向がある。 「不確定さを避
【転送】辞めさせられたけど再就職をあきらめる人が増えている!? 統計局の「完全失業率の急上昇」をざっと読み通す 派遣社員だけでなく正(規)社員にまで及び始めた雇用問題が身近なテーマとなり、日々メディアを騒がせている。特に上場企業大手が相次いで下方修正決算予想と共に自社の非正規雇用社員、さらには正社員にまで踏み込んだリストラを発表するに、世情の厳しさを実感する人も少なくあるまい。施政の判断に役立てるべく各種調査を行いデータを収集する総務省の統計局でも2009年2月6日、【完全失業率の急上昇をどうみるか】と銘打って直近のデータを元に特別コラムを掲載した。いくつかのデータと共に現状がつかみやすい内容となっているので、ここではさらにざっとかいつまんでまとめて見ることにする。
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ソーシャル・キャピタルの話は少しお休み。(少し整理する時間をください。)今日は別の話です。 最近、授業やゼミで格差社会について話題にすることが増えたという先生方は多いのではないでしょうか。「格差は拡大しているの?」「格差は固定化しているの?」「若い人が損している(世代間格差)って本当?」といった問いにシンプルに答えた本として、この本は最適かと思います。 日本の所得格差と社会階層 作者: 樋口美雄,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2003/12メディア: 単行本 クリック: 22回この商品を含むブログ (8件) を見る 「読むヒマがない〜」という人向けに、簡単に内容をまとめておきました。 第1章 所得格差の拡大はあったのか(大竹文雄) 所得格差について『家計調査』『国民生活基礎調査』『所得再分配調査』の3つから分析。世帯人数を調整した「等
全米が泣いた!数字で見るブッシュ大統領就任で変わり果てたビフォー・アフター これだけダメ大統領だとむしろ違う意味での伝説と言えます。 任期が終わるまでに果てしなく人気が落ちる一方のブッシュ大統領。 どんなにダメになったか、比較した数字が表になったものがありましたので、現地のコメントと共にご紹介します。 ブッシュが受け継いだ時点のアメリカ、ブッシュがホワイトハウスを去る前の今、アメリカ合衆国がどう変わったのかをビフォー・アフターでお楽しみください。 経済 経済2001年1月20日就任後の現在 GDP成長率8年間で4.09%7年間で2.65% 国家債務5.7兆ドル9.2兆ドル 国家予算の収支過去3年予算で4310億ドルの黒字過去3年予算で7340億ドルの赤字 雇用創出数8年間で年間平均176万人7年間で年間平均36.9万人 アメリカの貧困者数3160万人3650万人 生活水準 生活水準2001
みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を400万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規591万人のうち163万人が不本意、女性は非正規1299万人のうち254万人が不本意という推計です。男女合わせて
首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか 生活実態+価格調査に基づく、9パターンの世帯モデルの最低生計費試算 今の日本は「生活の最低保障の公的基準」があってなきがごとし、といった状況だ。生活保護は、申請を受けない“水際作戦”や保護辞退の強要で餓死者すら出している。しかし政府は、運用の改善もせず、それどころか老齢加算と母子加算を削減・廃止し、通院移送費を削減し、生活扶助基準の引き下げの検討すら進めてきた。最低賃金は法改正により生活保護とリンクされ、底上げが目指された。しかし、夏の金額改定はごくわずかで、最高額766円でもワーキング・プア根絶には程遠い水準にとどまった。低賃金構造の温存と、派遣法などの不安定雇用増大への政策的後押しと、生活保護の網の綻びが、貧困を拡大し、社会保障の担い手の喪失と内需の崩壊を招いている。 政府は、あってはならない「貧困」を根絶し、誰もが安心して暮らせる社
08年、日本の人口5万1千人の自然減 減少幅最大2009年1月1日5時31分印刷ソーシャルブックマーク 08年の国内の死亡者数は114万3千人で、戦後に統計をとり始めた1947年以降最多となることが、厚生労働省が31日発表した人口動態の年間推計でわかった。死亡数から出生数を引いた自然減は5万1千人になる見通し。初めて自然減となった05年以降、減少幅は最大となる。 出生数は前年より2千人多い109万2千人。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、07年の1.34を0.02ポイント程度上回る可能性があるという。ただ、厚労省統計情報部は「08年がうるう年でなければ、出生数は横ばいか少し減少していただろう」と分析する。 死亡数は、高齢化のため03年に100万人を超え、07年は110万8千人。08年は、終戦直後の47年の113万8千人を上回った。 人口が自然減に転じたのは05年で2万1
2008年12月28日 12:00 厚生労働省は12月26日、非正規労働者の雇用止めなどの状況についての報告書を発表した。それによると今年10月から来年3月までに実施済みあるいは実施予定とされる非正規労働者の各種雇用調整(期間満了、中途解除、解雇など)数は12月19日に把握できたもので8万5000人ほどに達していることが明らかになった。このうち年内に実施済み・実施予定のものは5万2684人とのこと(【発表リリース、PDF】) 。 これは厚生労働省発の「非正規労働者の雇止め等の状況について」によるもので、各種事情により派遣・請負・契約・その他の非正規労働者が失職した・失職予定の数は8万5012人(件数で1415件)。これは11月28日に発表された11月25日時点の3万0067人・477件と比べ(【発表リリース、PDF】)、2.8倍の人数・3.0倍の件数に達しており、状況が急速に悪化しているこ
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構(OECD)は9日、加盟30カ国の教育に関するデータをまとめた08年版「図表で見る教育」を発表した。05年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産(GDP)比3.4%と、データのある28カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが7.2%でトップ、次いでデンマーク6.8%、スウェーデン6.2%と北欧の国が続いた。 日本は03年の調査でも最下位だった。04年はギリシャに次いで下から2番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。OECDは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割
2050年にかけての世界の人口予測が,PRB(Population Reference Bureau)から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが,今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると,改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機,食糧危機,水危機,環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング(2008年と2050年) ●人口の増減率のランキング(2008年から2050年までの間の増減率) ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の
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北京オリンピック、中国が圧倒的に強いですよね。母国開催ということもあるけど、他にも何か要因があるんじゃないかということで、よく言われているGDPや人口との関係を「外部データ取り込み機能が意外と楽しいGoogleスプレッドシート」でご紹介した方法で作ってみました。 組織のマインドマップツールをマインドマイスターにすべき理由 伸びてる産業、会社、事業を紹介しまくるStrainerのニュースレターに登録!! メダル獲得数ヒートマップ ↓各タブをクリックするとマップが切り替わります。 出典 The Official Website of the Beijing 2008 Olympic Games ISO – Maintenance Agency for ISO 3166 country codes List of countries by GDP (nominal) 国の人口順リスト – Wik
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