記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 フィンテック革命は金融機関に、これまでにない大きな影響を与えようとしています。銀行・証券・保険などからなるインターネット金融サービス業のエコシステムを構築したSBIグループ。同グループを率いる北尾吉孝氏（SBIホールディングス 代表取締役執行役員社長）が、インターネット革命とフィンテックの進化について2回にわたり解説します。第1回は、技術革新とフィンテックの進化についてです。 インターネット革命とフィンテックの進化 私は、1999年に『E‐ファイナンスの挑戦』（東洋経済新報社）を仲間たちと上梓しました。その本の「はじめに」で私は次のように書きました。 「シュムペーターの言葉から明らかなように、インターネットはそれが生み出す『新市場、新産業組織形態』等により『創造的破壊』の過程を

2007年の初代「iPhone」の登場は、コンピューティングパワーの使い方をめぐる革命の到来を告げるものだった。コンピュータが、デスクに置いて勤務時間中に使うPCという形から、ポケットに入れて持ち運び四六時中使うものへと変わったのだ。 スマートフォンはそれから約10年の間に目まぐるしく変化し、今やその性能は頂点に達している。進化の過程でPC、カメラ、テレビ、衛星ナビなど、さまざまな機能を取り込み、常に身近にあるデジタル機器となった。 だが、「2倍の明るさで輝けば、半分の時間で燃え尽きるものだ」（このセリフを引用するのはどうかと思うが）。そして、スマートフォンの輝きは、あまりにも明るく、まばゆいほどだった。 スマートフォンのイノベーションは、ゆっくりと止まろうとしている。端末に詰め込める機能はもうあまりなく、今ではディスプレイにカーブを付けることが最先端技術と言われるようになってしまった。巧

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【AFP＝時事】米グーグル（Google）が米軍の無人機（ドローン）の監視機能を強化する人工知能（AI）の技術開発をやめるよう求める嘆願書に、同社の社員の多くが署名していたことが明らかとなった。その数は4000人近くに上ったとされ、報道によると米軍への協力に抗議し、会社を去った職員たちもいたという。 動画：ガザ大規模衝突で15人死亡、1400人負傷 ドローンで催涙ガス投下も 嘆願書はグーグルに「戦争ビジネス」から手を引くよう訴える内容で、3か月ほど前に社内で出回り始めたという。今週この内容を報じたテクノロジー関連サイト「ギズモード（Gizmodo）」によると、

2023/3/24 その他のつぶやき あかねの本社ビル1Fにベーカリー&カフェ「TERRAS 2nd」がOPEN！ こんにちは、クリエイティブチームのかずおです。 当ブログでこれまでさんざんご紹介してきました、あかねの本社ビル1Fにあったイタリアンバル ... 2023/3/21 スタッフのつぶやき 物々交換イベント「ぐるり0円 お譲り交換会」に参加してきました！！ この世からスギ花粉とヒノキ花粉、それとブタクサの花粉症状が無くなればよいのにと切に願うシステムチーム小杉です、みなさんこんにちは。 ... 2023/3/16 人事・採用の事 この業界に夢があることを証明する社会福祉法人あかね【介護・福祉】 こんにちはクリエイティブチーム　ソルです 最近は気温が急上昇で一気に春のような気候になりましたね 例年よりも桜の開花が早まりそうですよ(...

「ヤバイ速が、止まらない」「月間データ量制限ナシ！つまり永年使い放題！」「ギガヤバ革命進行中！」ーー。 モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」（東京都港区）の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は4月18日、会社側の責任を認め、2万1239円の支払いを命じた。 通信の契約について、裁判で賠償が認められたことは極めて珍しい。今回、決め手となった証拠は、販売店で契約した際のやり取りを録音した「音声データ」だった。 男性の代理人を務めた平野敬弁護士に、今回の判決の意義と録音の重要性などについて聞いた。（編集部・出口絢） ●裁判までの経緯は？ 男性はなぜ裁判に踏み切ったのか。まずその経緯を振り返る。 訴えたのは、当時都内のIT関連企業に勤務していた20代男性。男性は201

フリーライターのとある発言をめぐり、インターネット上で「障害になってそれが社会で仕事するのに有利になると思う？」「情けなくて、悲しくなりますね」などと批判が殺到。いわゆる炎上状態となっている。 両下肢まひになったと公表したアイドルに対し、「タレントは病気も怪我も仕事の糧になる」と評したためだ。 「パラリンピックやら24時間テレビやら、引っ張りだこやで」 発言の主は、リクルートが運営するニュースサイト「メシ通」や、大手旅行情報サイト「トラベルジェイピー」で執筆しているフジイサナエ氏。 発言は2018年5月8日、ツイッターでつぶやかれた。 「不謹慎かもだけど、半身不随になったアイドルの娘、健康なままなら十把一絡げアイドルで終わりだったろうけど、この先車椅子アイドルとしての成功がほぼ約束されたよなぁ。パラリンピックやら24時間テレビやら、引っ張りだこやで。タレントは病気も怪我も仕事の糧になる」

日本最大手のまとめサイト「NAVERまとめ」が、朝日新聞や読売新聞など報道7社の申し入れを受け、無断転載していた画像や写真など約34万件を削除した。報道各社が協力して申し入れをすることも、まとめサイトがそれを受け入れることも画期的なことだ。背景に何があったのか。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 報道7社とは、朝日、産経、日経、毎日、読売の5つの新聞社と共同、時事の2つの通信社。日本の大手新聞・通信社全社が共同歩調をとったことになる。 普段は特ダネ争いでしのぎを削り、政権への距離感で報道内容に違いがある。いずれも日本新聞協会に所属はしているが、個別案件で社を超えて協力することはあまりない。 その7社が共同でNAVERまとめへの申し入れをしたのは、それだけ著作権が守られていないことへの危機感が強かったからだ。 新聞社や通信社は膨大な人件費や取材をかけて、全国に取材網を広げている。

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世界最大のSNSサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。 フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、今やマスメディアを遙かにしのぐ世界最強の情報インフラの地位を獲得したフェイスブックのあり方が、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグCEOが議会の公聴会に呼ばれ、上下両院議員から厳しい追及を受けた。 著名人の間でもフェイスブックのアカウントを削除する動きが活発化しており、SNS上ではフェイスブックのアカウント削除を呼びかける「#DeleteFacebook」のハッシュタグが飛び交っている。 こうした状況を受けて、個

フェイスブックユーザー5000万件のプロフィール情報を秘密裏に収集し、米大統領選の有権者の投票予測に利用した英企業ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルにより、多くのユーザーがフェイスブックアカウントの削除に動き出している。しかし、こういったSNSと縁を切るのは容易ではなく、「削除」ボタンを押すだけで済むような単純な話ではない。【翻訳編集】AFPBB News

【AFP＝時事】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）は4日、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）によって情報を不正取得された利用者は最大で8700万人に上ると明らかにした。これは当初推定の5000万人をはるかに上回る。 【写真】ケンブリッジ・アナリティカが入居している英ロンドン中心部のビル フェイスブックのマイク・シュローファー（Mike Schroepfer）最高技術責任者（CTO）が、フェイスブック利用者向けの新たなプライバシー設定機能の導入を発表した声明の中で明らかにした。 シュローファー氏は「米国内の人々を中心に、最大で計8700万人のフェイスブック上の情報が、ケンブリッジ・アナリティカに不正に共有された可能性があると考えている」とした。【翻訳編集】 AFPBB News

現金やクレジットカードには対応せず、アリババの「支付宝（アリペイ）」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるしくみの上海市内の格安大型スーパーマーケット「盒馬鮮生」で、係員からセルフサービス会計の説明を受ける買い物客（河崎真澄撮影） 中国で日常生活のあらゆるシーンから現金を使う支払いが消える「キャッシュレス化」が猛烈な勢いで進行している。銀行口座に直結したスマホが主役だ。 アリババが運営する「支付宝（アリペイ）」など複数のサービスに延べ１２億人が登録。決済額は２０１６年に約３５兆元（約６１０兆円）、１７年は倍増した。 驚異のスピードと決済規模だが、アリペイに付加された機能の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」には別の意味で驚かされる。 １年近くアリペイを使った記者（河崎）の個人評価は「６１７点」だった。 ９５０点満点の５段階評価で「極好」と「優秀」に次ぐ「良好」だ。小学校の通信

ヒトの脳を模し、人工知能の学習能力を形成する基盤となるニューラルネットワーク。その欠点を補い、自己学習能力をさらに高める「カプセルネットワーク」をグーグルの研究員が発表した。コンピューターの画像認識能力であるコンピューターヴィジョンを進化させ、自律走行車への活用も期待される新たな概念とは。 激化する「AIチップ開発競争」 人工知能（AI）を巡る世間の浮かれぶりについて誰かに文句をつけたくなったら、69歳のグーグルの研究員、ジェフ・ヒントンがおあつらえ向きだ。カナダのトロント大学に籍を置くこのひょうきんな教授は、2012年10月にAI研究の世界に衝撃を与え、新たな軌道に乗せた。 ヒントンが2人の大学院生と発表した内容によると、何十年も研究対象として挑み続けてきた時代遅れの技術「人工ニューラルネットワーク」が、機械の画像認識機能を飛躍的に向上させたという。ニューラルネットワークとは、人間の脳を

米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 【値上げの可能性もある動画配信サービス】 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNe

米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか。ネットのインフラが大企業の思うままになれば、消費者やヴェンチャー企業にとって不利益が生じる可能性もある。 米国から「ネット中立性」が消える日がやってくる 米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか──。改めて考えてみたい。 例えば、コムキャストやベライゾンといった通信大手が他社のコンテンツをブロックしたり、競合する企業の動画ストリーミングサーヴィスを低速にしたりできる。コストを負担した得意先の通信速度だけ速くする「優先レーン」のようなサーヴィスを提供することも可能になる。 ちなみに現状の「ネット中立性」規則の下では、次のようなこと

◇スマイリーキクチさん　優越感に浸る　放火魔のよう 事件や芸能人の醜聞など注目の話題を取り上げるトレンドブログが、神奈川県座間市の９遺体事件で事実無根の投稿を多数掲載している一件に、お笑い芸人スマイリーキクチさん（４５）が関心を寄せている。彼自身「殺人に関与」などとネット上のデマに長年苦しめられ、人権侵害への対処法を各地で説く。そんな経験を踏まえ、トレンドブログがフェイクニュースの温床となっている現状をどう見ているのか。【大村健一】 －－スマイリーさんは座間事件発覚直後、ツイッターで「あいまいな情報に惑わされないよう気をつけたい」と発信されました。 ◆今回の事件は異常性や猟奇性から世間の注目を集めると感じ、容疑者に関する情報がネット上で飛び交うと思いました。ネット上で容疑者のあやふやな情報が出回り、無関係な親族などの個人情報がさらされ、度を越す嫌がらせが起きる危険性を感じ、注意を呼びかけま

アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 ｢数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない｣とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデータが示している。 だとすれば、モールや店舗の客はどこに流出しているのだろうか？ アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もち