こじま・まさふみ／アクセンチュア 通信・メディア・ハイテク本部 メディアエンターテイメント統括 マネジング・ディレクター。京都大学工学部卒。1999年にトーマツコンサルティング（現デロイトトーマツコンサルティング）入社。同社の情報・メディア・通信グループ統括パートナーを経て、2011年にアクセンチュア入社。アクセンチュアではメディア・エンタテイメント業界統括として、メディア・エンタメ企業をはじめ、通信やハイテク企業に対するサービス事業検討も手掛ける。また、当業界に絡む政策提言を、総務省や経済産業省、内閣府等に対して継続的に実施。主な共著「パブリックディプロマシー戦略」など。 日本にカジノは必要か？ カジノをめぐる是非の議論は、すでに10年以上も続いているが、安倍首相の前向きな発言を受け、にわかに報道も過熱している。日本にとってカジノは必要なのか、そしてカジノは何を生み出すのか。本連載は、客

東京都写真美術館へ、メールにてわたしの気持ちを伝えさせていただきました。作者ではなく美術館へ働きかけるのは、今後別の芸術家によって似た事案が起こる可能性を低めたい思いからです。暴力を用いた作品の発生よりも、それが世に認められることの方がまだいくぶん防げるのかなと思うからです。 作者本人へ直接コンタクトを取ることは恐怖心に襲われてかなわないものの、美術館に宛ててであればなんとか実行できたから、というのも理由のひとつです。お手紙の内容をこちらに載せておきます。 【12/31追記　その後東京都写真美術館からはお返事をいただきました】 【2015/12 追記　あとからこの話題についてお調べの方向けに、流れを簡単にまとめたものはこちらです】 ——————– 東京都写真美術館　ご担当者様 突然このような長いメールを送付いたしますことを、どうかお許しください。 椎名と申します。××区に住むいち都民です。

10年余り生命保険業に所属し、一社専属の大手国内生保から乗合い代理店、保険ショップ運営を経験。現在は業界から距離を置き、俯瞰できる立場で個別相談や執筆活動を行っております。 ついに出ました、生命保険の比較広告。 ネット上でナンチャッテ代理店においてやっているケースがありますが、全国紙の新聞で一面広告でオリックス生命がやってくれました。 生命保険会社が、それも全国紙に出したのは恐らく史上初であり画期的です。 業界の一部で「他社との比較資料や広告はタブー」と認識されておりますが、あくまで他社を誹謗中傷するような内容の資料や広告はＮＧということで「比較がいけない」ということではないのです。 しかし、あえて自社と他社を比較するということは、自社に有利な部分をするわけで、誹謗中傷にならないにしても「引き立て役」になるのは当然で、見方によっては＜貶める＞ように感じるケースがあります。 コンプライアンス

京都府南部にある団地一帯で、ベトナム料理の食材店や飲食店が増加している。この２年間で少なくとも３軒がオープンした。この市に住むベトナム人は…

北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力５社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表！ 太陽光事業者に激震が走りました！ 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん（59）は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約２億６千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会　事業者は動揺　　：日本経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します

注目浴びる温泉発電所　日本は火山国だ。ということは地熱資源が豊富な国である。実際、火山の数では米国（１６０）、インドネシア（１４６）、日本（１１９）の順で世界第３位、地熱の資源量も第３位だ。ところが、地熱発電量では世界８位に沈んでしまう。しかも、日本の地熱発電量は１９９７年をピークに減少し、発電の認可出力は横ばいが続いて、この間は「眠っていた」と言われている（下図）。同じ時期にインドネシアやフィリピン、アイスランドなどがどんどん地熱発電所を増やしてきたのとは対照的だ。 (C)朝日新聞社　ここへきてようやく、温泉地での小規模な「温泉発電所」が増え始めた。福島原発事故が、地熱発電の眠りを覚まさせたのである。だが、目は覚ましたものの、まだ布団の中でぐずぐずしている状態と言っていい。なぜなのか、日本にある豊かな資源がなぜ利用されないのか。福島原発事故後、ずっと気になっていたことを考えてみる。 日本

本日は朝から車にシートカバーつけてくたくただわ タブレットの売上は先進国市場で早くも横ばいへ、騒がれたわりには… という、「だろうな」という記事がテッククランチに出ていました。 IDCによると、北米とヨーロッパ市場におけるタブレットの今年の売上は横ばいになるという。同社の前の予測では、“本年第二四半期で需要は期待はずれの軟調”、となっていた。IDCの分類ではタブレットとツーインワン機を合わせて全世界の成長率はわずかに6.5%となっている。2014年の売上予測は、両タイプ合わせて約2億3300万台である。上記から、いろんなことが言える: タブレットの売上はこれからも当分、PCに追いつかない。PCの年間売上は3億台代で安定しているから、今の2億台代の、しかも成長が横ばいになりつつあるタブレットが簡単に追いつけるものではない。 「そろそろタブレットを買うか」と思っていた人は、実はほとんどいないの

厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）の委員である浦野正男・中心会理事長、宮田裕司・堺暁福祉会理事、雄谷良成・佛子園理事長を招き、今後の 方向性について話し合った座談会。後編です。（聞き手は松寿庶・本社社長、オブザーバーは近藤社会保障法律事務所の近藤純五郎弁護士） ➡　前編はこちら 法人はどこに向かう 松寿　戦後日本の公的福祉の仕組みが脆弱である中、社会福祉法人 は法律に基づいて公に協力してきたわけです。それが成熟してくると外野からは社会福祉法人が我がもの顔で振る舞っているように見えるのでしょうか。厚生労働省が批判からかばおうとする姿勢も伝わってきませんね。 浦野　今の段階で「社会福祉法人は国のために私財を投げうってきたんだ」という議論にこだわるべきことではありません。 在り方検討会では、社会福祉法人の公共的な存在であるという論拠をどこに求める

（左から）雄谷良成氏、宮田裕司氏、浦野正男氏 社会福祉法人という存在意義が今、問われています。規制改革会議などで、特に介護や保育の分野で社会福祉法人が税制優遇されていることが議題になります。 しかし、社会福祉法人が経営する施設は、資金使途の制限など法律に基づく多くの規制がある中で事業を行っています。また、事業を廃止する場合の財産は国やほかの社会福祉法人に提供しなければなりません。 だからこそ、税制優遇があり、国の補助金も受けられるわけです。営利企業の場合、事業の撤退も自由ですし、利益を株主に還元することも可能です。社会福祉法人に対する指摘には、多くの誤解があるのではないでしょうか。 そうした中、厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）は７月、社会福祉法人に対して公益的な活動や運営の透明性などを求める報告書をまとめました。そこで、検討会委員の浦野正

青い空！！　青い海！！ 今年も、米国カリフォルニア州のモントレーで行われる持続的な水産物消費促進のためのイベント Cooking for solutionsに参加してきました。 持続的な水産物消費を力強く応援している米国のモントレー水族館では、毎年、Cooking for solutionsというイベントを開いている。消費者が持続的な水産物を選んで食べることで問題解決をしようというイベントだ。去年に引き続き、今年も、イベントに参加してきた。 日本で、「持続性」とか「消費者運動」とかいうと、気の滅入る話を勉強したうえで、「あれ駄目、これ駄目」とお説教されるような印象なんだけど、Cooking for Solutionsは、「持続的なシーフードを食べて、盛り上がろうぜ！」というノリで、カリフォルニアの日差しのごとく、明るく、楽しいお祭りなのです。詳しくはリンク先を見てください。 Cooking

解体工事の開始は７月に迫る。土壇場の大逆転はなるか。 「防潮堤と同じことが行われている。住民が何も知らされていない」 　建築家の伊東豊雄氏が語気を強めた。東北の防潮堤と比較したのは、東京の真ん中に造られようとしている新国立競技場だ。その大規模な建て替え計画に対し、現施設を最大限残して改修する代替案を５月１２日、市民グループ主催のシンポジウムに合わせて伊東氏自らが発表した。 　伊東氏は建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を昨年に受賞。「せんだいメディアテーク」「バルセロナ見本市」など国内外の建築設計や再開発デザインを手掛ける一方、東北では岩手の陸前高田や釜石の復興にも携わっている。 　国立競技場の建て替えは同じプリツカー賞受賞者で英国の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインをコンペで採用。２０１９年のラグビーＷ杯、20年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして完成させるため

Over the New National Stadium Japan新国立競技場の何が問題なのか──中沢新一氏と伊東豊雄氏が問題提起Tag: オリンピック 、 東京オリンピック 東京の神宮外苑に建設予定の新国立競技場をめぐって、建築家らが批判を続けている。人類学者の中沢新一氏と、建築家の伊東豊雄氏による問題提起。GQ JAPAN編集部5月12日、東京・千駄ヶ谷の津田ホールで「新国立競技場のもう1つの可能性　伊東豊雄の国立競技場改修案発表をうけて」と題された緊急シンポジウムが開催された。2020年に開催される東京五輪のメイン会場として利用される新国立競技場は、国際コンペによってザハ・ハディド氏のデザインが最優秀賞として選出された。いっぽう、選出プロセスや建設プロジェクトの進捗プロセスが不透明なこと、建設に莫大な費用がかかること、神宮外苑の環境に与える影響などを考慮し、決定済みのハディド氏の

3月5 エビリファイが全米で売上No1の薬剤になった カテゴリ:向精神薬エビリファイ 今回は2013年度のアメリカでの薬剤の売上ベスト１００についてです。なんと、あのエビリファイが全ての薬剤の中で売り上げNo1に輝いたのです。アメリカ人はエビリファイを飲みながらストレス社会で逞しく生き抜いているのでした。http://www.medscape.com/viewarticle/813571#1（Source: IMS National Sales Perspectives, IMS Health） 以下の薬剤が2013年度のアメリカ合衆国での売上ベスト２０の薬剤です（2012年10月1日～2013年9月30日）。 1　Abilify　$6,460,215,3942　Nexium　$6,135,667,6143　Humira　$5,549,996,8554　Crestor　$5,310,818

4月14 単一精神病論は危険である カテゴリ:双極性障害単一精神病論 最近、製薬会社主催のWEB講演で「単一精神病論」に関する講演があった。どうも最近、単一精神病論なるものが、製薬会社とタイアップして薬物療法の都合のいい言い訳として利用され始めているように思えるのである。これはかなり危険なのではなかろうか。　（製薬会社から頂いた単一精神病論への入信の案内状 ↓。聴講はしましたが、入信はしませんでした。今回は単一精神病論の話ではなかったのですが、エビリファイは速攻で効く。躁病も４日で良くなる。しかし、エビリファイは高用量じゃないと効かない。双極2型障害にもエビリファイは高用量でいくべきだ。エビリファイは24mgから開始すべきだ。30mgでも良いほどだ。維持療法もエビリファイだ。ずっとエビリファイを飲むべきだ。うつ病にもエビリファイだ。不安にもエビリファイは効くのだ。うつ病も躁病も双極2型障害

最近はネットに押され、若者のテレビ離れが進んでいるともいわれていますが、テレビは依然として最大の広告媒体です。2013年のテレビ総広告費は1兆8000億円ほどありますが、ネットは増加しているとはいえまだ9000億円程度です。テレビの世界では視聴率が絶対的な影響力を持っているのですが、視聴率だけでは広告効果を計るための指標としては不十分という意見も聞かれます。そもそもテレビの視聴率とはどのようなものなのでしょうか？ 視聴率とは、テレビを所有している世帯のうち何％がその番組を見たのかを示す指標です。一般的に視聴率という言葉が使われるときには、世帯視聴率のことを指しています。これは個人視聴率ではないので、視聴率が10％という時には、国民の10人に1人が見ていると解釈することはできません。あくまで10世帯のうち1世帯が見ているという計算になります。 視聴率の測定は、視聴率調査の専門会社が行っていま

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトによる「Windows XP」のサポートが4月9日で終了する。同社をはじめIT業界を挙げて新しいOSへの移行を促しているが、ベンダー側の責任も踏まえておくべきだ。 改めてセキュリティ対策の重要性を訴求 日本マイクロソフトが先ごろ、4月9日にサポート期間を終了するWindows XPについて、セキュリティの観点からサポート終了後の脅威と最新の利用環境への移行の必要性を説明する記者会見を開いた。会見には、経済産業省や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、セキュリティベンダー主要各社も出席し、新しいOSへの移行を訴えた。 Windows XPは4月9日をもってサポートが終了し、それ以降はセキュリティ更新プログラ