カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル : 【感想】『医療と上手に付き合う方法〜自閉症・発達障害に対して医療は何ができるの？』開催レポート（３）
【感想】『医療と上手に付き合う方法〜自閉症・発達障害に対して医療は何ができるの？』開催レポート（３） 2014年11月24日19:27 カテゴリプロジェクト部講演会、イベント 医療セミナーを終えて。 「いろいろな時や想いを乗り越えてここまできたんだ」というしっかりとした実感がこの胸にある。うまく表現できないが、今の思いをつづってみる。 今回のセミナーの肝は、参加者からいただいた質問を、わたしを通して、聞く、「親と医者との対話形式」になっているところだった。 事前質問やふせんに質問を書いてもらった。その場で直接口頭での質問にしなかったのは、極めてプライベートなことを、みんなの前で発表することを避けるため。 わたしも自閉症の子を持つ親だから、親の立場を代弁する形で問いかけをした。 自閉症の原因のことや治療薬のこと。胸がざわざわする思いを抱えながら、みんなの質問に、わたしも知りたい気持ちを重ねて
カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル : 【報告】『医療と上手に付き合う方法〜自閉症・発達障害に対して医療は何ができるの？』開催レポート（２）
【報告】『医療と上手に付き合う方法〜自閉症・発達障害に対して医療は何ができるの？』開催レポート（２） 2014年11月23日20:00 カテゴリプロジェクト部講演会、イベント １１月１６日に開催した愛知県自閉症協会・つぼみの会主催医療セミナー。 自閉症、発達障害の原因から始まり、新しい診断方法の研究や新薬開発の手順、そして現在の薬物による対処療法など、参加者のみなさんからの具体的な質問に答えるかたちで、縦横無尽に話し合いました。 ３回に分けてレポートします。 はじめに吉川先生から「話題提供」をしていただいた後、参加者からの質問をカイパパが聴き手となって対談スタイルでお聞きしていく２部構成で行いました。 内容のすべてを報告することは手に余るので、不完全ではありますが、どんな話題が出たのかだけでもお伝えできたらと思います。文責はカイパパにあります。 今回は第２回。対談スタイルで進めた「聞きたい
カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル : 【報告】『医療と上手に付き合う方法〜自閉症・発達障害に対して医療は何ができるの？』開催レポート（１）
【報告】『医療と上手に付き合う方法〜自閉症・発達障害に対して医療は何ができるの？』開催レポート（１） 2014年11月22日20:00 カテゴリプロジェクト部講演会、イベント １１月１６日に愛知県自閉症協会主催の医療セミナーを開催しました。このセミナーは、プロジェクト部でやりたいと、1月からあたためていた企画。 １０数年来の友人、吉川 徹医師と2人で食事しながらの会話がいつもすごく刺激的で「これはひとりじめはもったいない。いつかみんなにも聴かせたい」と思っていたことがついに実現しました。 自閉症、発達障害の原因から始まり、新しい診断方法の研究や新薬開発の手順、そして現在の薬物による対処療法など、参加者のみなさんからの具体的な質問に答えるかたちで、縦横無尽に話し合いました。 ３回に分けてレポートします♪ 第１回は、吉川医師による「話題提供」についてです。 愛知県自閉症協会・つぼみの会主催医療
まるで搾取!?"無気力肯定ビジネス"が怖すぎると話題に
こんにちは、小野ほりでいです。 何かとすぐ話題になるネットで"無気力肯定ビジネス"が怖すぎると話題になっているそうですね。 いったい何なんでしょうか、その言葉。本当にあるのかな？ ＜登場人物＞ エリコちゃん うさぎを飼ったことがあるOL。 ミカ先輩 ほぼすべての季節で鼻炎の先輩OL。 67円 日本国の通貨。67円以下のものを購入することができる。 ハイ！ 私はナンシーよ。「これをするだけで何億稼げる」みたいな本って書店にいっぱいあるじゃない。あんたも買ったクチ？（だとしたらププッ）あれさ、ああいう本を出す人ってなんでそんなすごい方法を知ってるのに本ばっか出してるのかしらね。やればいいじゃん、そのすごいやつ。なんで教えてくれるの？ いい人なの？ 今回の記事は、そういう「手っ取り早く幸せになる方法」を書いた本がどういう理由で売れるのか、そのメカニズムに迫る内容らしいわよ。でもそうじゃなかったと
7500人の路上生活者 そのうち3.5%の260人が女性という統計
「今晩寝る場所がない」「今日食べる物がない」「もう自分の体を売るしかない」…生活保護の制度さえ知らず、ひとり闇の中から抜け出せない貧困女性がいる。ネットカフェで寝泊まりしたり、路上で一晩を過ごしたりする彼女たちの実態はどうなっているのか。 日が暮れたとたん、体の芯まで凍えるような風が吹く。手や足は冷え切り、感覚がなくなってくる…そんな寒さのなか、「帰る家がない」人がいる。「女性が輝ける社会」という言葉が溢れるなか、女性の格差は広がり、貧困に苦しむ女性が増加している。 立命館大学産業社会学部准教授の丸山里美さんは、「全国で路上生活を送る女性は少なくとも260人」と言う。 「現在、路上生活者は約7500人、そのうち女性は3.5%という統計を厚生労働省が発表しています。単純計算で女性の路上生活者は約260人ですが、これはあくまで統計上の話。私の実感では、もう少し多いと思います。 厚労省は路上にあ
かなり気の毒なライフネット生命
10年余り生命保険業に所属し、一社専属の大手国内生保から乗合い代理店、保険ショップ運営を経験。現在は業界から距離を置き、俯瞰できる立場で個別相談や執筆活動を行っております。 ついに出ました、生命保険の比較広告。 ネット上でナンチャッテ代理店においてやっているケースがありますが、全国紙の新聞で一面広告でオリックス生命がやってくれました。 生命保険会社が、それも全国紙に出したのは恐らく史上初であり画期的です。 業界の一部で「他社との比較資料や広告はタブー」と認識されておりますが、あくまで他社を誹謗中傷するような内容の資料や広告はＮＧということで「比較がいけない」ということではないのです。 しかし、あえて自社と他社を比較するということは、自社に有利な部分をするわけで、誹謗中傷にならないにしても「引き立て役」になるのは当然で、見方によっては＜貶める＞ように感じるケースがあります。 コンプライアンス
ライフネット生命に入ってはいけない。 - The Goal
ネット専業の生命保険会社であるライフネット生命の新規契約が大幅に減少しています。ライフネット生命は良い評判も多いですが、数字は真実を示します。「ライフネット生命はどのような保険会社であるか？」の真実についてまとめます。 オリックス生命が、ウェブサイトや新聞で、生命保険業界で初めて大々的に比較広告を打ちました。ターゲットはライフネット生命でした。 事前に話が漏れると抵抗に遭うという考えから、比較広告については、監督官庁である金融庁にも知らせていなかったようです。 保険会社が広告内容を事前に金融庁に知らせる義務はありません。しかし、この業界は偉大なる金融庁様に許認可権限があり、金融庁様の機嫌を損ねると、今後の仕事に悪影響が出る恐れがあるという現実があります。 したがって、「前例のないこと」をやる場合は、金融庁様に事前報告・協議するのが慣例です。ちなみに許認可業界にありがちなように、○○協会や各
｢アベノミクスは､すでに破綻している｣
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【総選挙2014】一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）（いとうせいこう）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 この記事についてのいとうせいこうさんからのメッセージはこちら。 印刷用PDFはこちら。 撮影：初沢亜利 自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。 だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。 私は何度かそういう選挙を見てきた。 デモも同様である。 「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。 その時、世界は何かしら変わる（ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わ
僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
きょうの潮流 2014年12月6日(土)
「自民党３００議席」。メディアがいっせいに報じた総選挙の予測記事に、驚いた人は少なくありません。消費税、原発、集団的自衛権、沖縄新基地…。どの問題でも国民は安倍政権にノーを突きつけています。それなのになぜ？▼はっきりしているのは、第１党有利に民意をゆがめる選挙制度の欠陥です。例えば、自民党が２９４議席を獲得した２０１２年総選挙での得票は、１１９議席と歴史的惨敗の０９年総選挙と比べて､比例で219万､小選挙区で１６６万票減らしています▼しかし、１２年は民主党が大きく崩れたため、１人しか当選しない小選挙区で相対的に浮上したにすぎません。今回もその効果の反映でしょうが、選挙の最中も内閣支持率が低下しています。国民に追い詰められている実態は変わりません▼重要なのは、有権者の４割強が投票先未定だということです。突然の解散でどの党を選ぶのか、決めかねているのです。ただ､｢自民党に３００議席も取らせてい
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「アベノミクス」は低所得層の暮らしをどう変えたか 生活保護1254世帯調査でわかった残酷な実態
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
日本は「国の借金」を自由に膨らませることができる極めて特異な国 -効果のない大型公共事業と税収大幅減(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
共同通信11月10日付の「国の借金１０３８兆円 国民１人当たり８１７万円」とする配信記事です。 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が９月末時点で１０３８兆９１５０億円になったと発表した。総務省が推計した１０月１日時点の総人口（１億２７０９万人）で割ると、国民１人当たり約８１７万円の借金を抱えている計算だ。（中略）２０１４年度末には１１４３兆円に達すると見込んでいる。出典:共同通信11月10日付「国の借金１０３８兆円 国民１人当たり８１７万円」１１００兆円を超えようとしている「国の借金」ですが、この問題をどう見ればいいのか？私、米田貢中央大学教授にインタビューしたことがあります。ちょうど１年前のインタビューですが、年内解散衆院選も取り沙汰されるなか、考えるべき重要なテーマですので、インタビューの導入部分だけになりますが紹介しておきます。 日本の財政赤字をどう見る
誰も書かない「景気を回復させてはならない」というアベノミクスの“裏目的”（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■アベノミクスの異次元緩和は止められない 今回の総選挙は、結局「アベノミクス解散」ということになった。安倍晋三首相自らがそう言い、アベノミクスの是非を問うとしたので、これに沿って国民は投票するほかない。 となると、自民党は圧勝するだろう。各メディアはさまざまな選挙予測を出しているが、いずれも自民党は議席を減らす、あるいは過半数割れまでありえるとしているが、そうはならないと思う。 なぜか？ それは、アベノミクスは、始めた以上止められないからだ。第3の矢の構造改革は別として、いまの異次元緩和を止めたら、どうなるかは自明だ。1度打ったカンフル注射は、続けて打ち続けない限り、経済も財政も破綻してしまう。 それなのに、野党、とくに民主党は「大胆な金融緩和には市場環境を踏まえた柔軟な金融政策を」などと、意味不明なことを言っている。選挙の争点になったアベノミクスに反対せざるをえないのだろうが、なにをして
政府自身の手で貧困を深刻化させ財政悪化招く消費税率10％-欧州の社会保障財源は消費税がメインではない(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
総選挙に関する多くのマスコミ報道は、日本をいっそう深刻な貧困社会へ向かわせるものになっていると思います。たとえば、「朝日新聞」（11月24日付）は、社説「衆院選 アベノミクス 抱えたリスクこそ課題」の中で次のように主張しています。 （安倍首相は）１７年４月には必ず増税し、財政再建の旗は降ろさないという。日本政府の深刻な財政難を考えれば、再度の先送りは許されないだろう。増税先送りで穴があいた社会保障の財源をどうするのかも重要な課題だ。出典:朝日新聞11月24日付社説「衆院選 アベノミクス 抱えたリスクこそ課題」多くのマスコミは消費税を増税しなければ財政再建できないかのように言うが消費税導入が財政赤字拡大の起点になり消費税増税がさらなる財政悪化まねいきたのが歴史的事実とにかく早く消費税率10％へ増税をしなければ、財政再建も社会保障の財源も確保できない、と言わんばかりです。これは本当なのでしょう
「この道しかない」と言う安倍自民党政権の「未来予想図」＝庶民収奪で世界一の大企業・富裕層・自民党天国(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党の総選挙政策には「アベノミクス三本の矢を強力に進め」「加速させます」と書かれ、「この道しかない」のでアベノミクスを「本格化させます」とあります。まだ、アベノミクスは「本格化」していなかったのですね。 今回の総選挙で安倍自民党政権が勝利することにでもなれば、この２年間のアベノミクスの「矢」がさらに「強力」に「本格化」して「加速」することになるわけです。 そうすると、この２年間のアベノミクスの「矢」の方向で延長していけば、「この道」の行方は、ある程度わかるということでしょう。 なので、この２年間のアベノミクスの「矢」を政府統計等で押さえた上で、安倍自民党政権による「この道の先」＝「未来予想図」を以下のように作ってみました。（※「未来予想図」というほどのものでもありませんがf(^_^;)…） 上の図を見て分かるように、そもそも大企業や富裕層が儲かれば庶民にもその儲けが滴り落ちるという安倍自
オウム麻原元教祖の子どもたちが語る「普通に生きたい」という希望とは（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元オウム教団アレフと松本家の関係をめぐって、最近いろいろな報道が出始めた。団体規制法に基づく観察処分は３年ごとに可否が判断されるのだが、その期限が2015年１月に訪れる。公安調査庁は観察処分の更新を公安審査委員会に請求することを決めているのだが、そのキャンペーンとして「旧オウム不気味な拡大」（11月８日付産経）などの報道が出るようになっているのだ。公安情報というのは、ある思惑のもとになされるから、本当ならそれをそのまま報じるのでなく、アレフや松本家関係者にあてて裏をとっていかなければならないのだが、実際は公安情報だけが一方的に流されているのが現実だ。 私は松本家の三女とは、1996年、彼女が13歳の時に初めてインタビューして以来、何度も会って来たし、四女とも時々会っている。今回、松本家の家族、特に子どもたちがどういう状況にあるのか、10月に長男がアレフを訴えたという報道がなされたが、どうい
大英博物館の彫刻貸し出しにギリシャ反発 NHKニュース
イギリス・ロンドンの大英博物館は５日、１９世紀にギリシャのパルテノン神殿からイギリスへ運ばれ収蔵されている彫刻を、ロシアのエルミタージュ美術館に初めて貸し出したと発表し、彫刻の返還を求めているギリシャ政府が反発しています。 この彫刻は、ギリシャの首都アテネにあるパルテノン神殿に飾られていた複数の彫刻のうちの一つです。 大英博物館は５日、この彫刻をロシアのサンクトペテルブルクにあるエルミタージュ美術館の開館２５０年に合わせて貸し出したと発表しました。 ６日から一般に公開されます。 大英博物館によりますと、パルテノン神殿の彫刻は、１９世紀の初めイギリスの大使が許可を得て持ち帰ったということで、１８１６年から収蔵されて以降、貸し出しは初めてです。 一方、ギリシャ政府は、彫刻は奪われたものだとして繰り返し返還を求めていて、今回の貸し出しについても、「ギリシャ国民を傷つける行為だ。イギリス側は最近ま
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
【関西の議論】橋下氏の盟友教育長に突きつけられた「１３の要求」…維新ＶＳ野党も絡み泥沼化する「大阪の教育」（1/4ページ） - 産経WEST
「誰のおかげで教育委員でいられるのか」。橋下徹大阪市長の「盟友」で、大阪の教育改革を推進してきた中原徹大阪府教育長（４４）が思わぬ落とし穴にはまった。高圧的な発言による「パワハラ」を受けたとして、府教委の女性教育委員から公の場で内部告発されたのだ。事態は進退問題に発展。中原氏が府教委の幹部職員を集めた会議で本音の意見を求めると、「部下が教育長を怖がっている」といった暴露が続出し、１３項目に上る〝改善要求〟まで出されてしまう始末だ。進退は留任でいったん決着した後、府教委が第三者委員会を設置して真相究明に乗り出し、橋下氏率いる大阪維新の会と対立する府議会の野党会派も「政局」に絡めて責任追及の構えをみせる。結論の見えない〝泥沼〟に入り込んだ様相だが、問題長期化による教育行政の機能不全を懸念する声も上がっている。（大宮健司） 女性教育委員「涙」の訴え 問題が発覚したのは１０月２９日。府民に公開され
大塚ホールディングス：エビリファイメンテナが好調
大塚ホールディングスは売上高で約1兆5000億円（2022年）を誇る国内第2位の製薬企業です。前身である大塚製薬は、医療機関を対象とした輸液事業を礎とし、βブロッカー「ミケラン」、気管支拡張剤「メプチン」の自社創薬で発展した企業ですが、一般の方から見ると製薬企業のイメージよりも、ポカリスエット、カロリーメイトに代表される健康飲料や健康食品の会社というイメージが強いようです。 しかし、同社は早い段階から世界進出の足がかりを築くべく、世界各国に医薬品の研究所や工場の建設、2009年には、テガフール製剤で国内トップシャアを誇るなどオンコロジー領域で実績のある大鵬薬品を完全子会社化するなど、医薬品事業の拡充に努めてきました。 大塚ホールディングスは2013年、アメリカのバイオベンチャー「アステックス・ファーマシューティカルズ」を買収しました。同社は急性骨髄性白血病の治療薬「ダコジェン（一般名：デシ
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