東京都知事選候補の舛添要一氏が1993年12月に創刊し、17号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を3回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張(19日付本紙既報)しています。 ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。A4判で16ページ(創刊号は8ページ)の会員制情報誌です。1部1200円で、年間購読料は1万4400円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」(現・舛添政治経済研究所)です。 同誌は、毎月5日に発行。95年4月に「一時休刊」とするまで17号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号2~3社の大企業の広