年収４００万相当の人間を２人雇うより、年収８００万相当の人間を1人だけ欲しいです、という会社の話
ある経営者と、採用の話をしていた。考えさせられるところがあったので、ご紹介したい。 その経営者に「どのような人を獲得したいですか？」と聞いたところ、次のような答えが返ってきた。 「あまり沢山の人は必要ではありません。というか、できれば会社の人数は少ないほうが良い会社と思います。特に我々のようなテクノロジーの業界は、烏合の衆では困るわけです。 」 「なるほど。」 「フェイスブックの時価総額は23兆円、従業員はたったの1万人です。対して日立製作所の時価総額は4兆円、単体の従業員数は3万人以上。結局のところ、日立の従業員はフェイスブックの3倍なのに、時価総額は6分の1です。」 「ふーむ。」 「我々のような業界は、結局のところ優秀な人間がいれば、回ってしまう。というより、人を少なくするべきなのです。そのほうがマネジメントに係るコストも低くでき、コミュニケーションコストも安い。」 「…。」 「だから
マック、１〜３月期は過去最大の赤字１４５億円 ４月売上高も２１％と大幅減が続く （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マック、１〜３月期は過去最大の赤字１４５億円 ４月売上高も２１％と大幅減が続く 産経新聞 5月1日(金)18時29分配信 日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が１日発表した、今年１〜３月期の連結決算は、最終損益が１４５億円の赤字（前年同期は１２億円の黒字）となった。今年に入り相次いで発覚した異物混入の影響などで来店客が減り、売上げも大きく落ち込んだ。四半期の赤字額としては平成１３年の上場以降で過去最大となった。 同日発表された４月の既存店の売上高も前年同月比で２１．５％減となり、昨年２月から１５カ月連続の前年割れ。特に昨年１２月以降は５カ月続けて減少幅が２０％を超えた。 同社は「４月は期間限定商品が好評だったためマイナス幅は縮小傾向にあるが、厳しい状況が続いている」としている。
世界とは異なるテレビを見せつけられている日本人（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の「フーテン老人世直し録」に、安倍政権が前時代的な「放送法」を根拠に言論に圧力をかける実態を書いた。世界は多チャンネル時代を迎えていて、放送に対する考えもそれに伴い変化したが、安倍政権は放送電波が希少な時代の「公平の原則」を持ち出して言論を画一化しようとする。多様な言論を保証する時代に日本政府が逆行するのはなぜか。その歴史的経緯も書かなければならない。 多チャンネル時代が到来したのは７０年代後半である。アメリカで有線のケーブルテレビ放送が普及した。電波には限りがあり地上波放送のチャンネル数は少ない。一方でテレビ受像機を買えば誰でもが放送を見ることが出来る。そのため放送事業者には「公序良俗に反しない」、「政治的公平を確保する」などの放送の制約が課せられる。 ところがケーブルテレビは加入すれば３０以上のチャンネルがあり、ただし見るのは有料である。つまり本屋で本を選んで買うのと同じである。自
黒い噂に染められた笹川良一の実像とは？
──日本財団の笹川陽平会長と最初に会った目的は、やはりハンセン病制圧活動に関してですか？ そうですね。世界中、アフリカの奥地まで足を運んで活動しておられることは知ってました。そこまで旅を続けるっていうのはそうそうできることじゃない。何かを自分に課して活動してる印象がありました。その情熱とはどういうものなのかと。 ──妾（めかけ）の三男に生まれ認知もされず生活は貧窮。ようやく父・笹川良一と同居しても、徹底して下男扱い。小説を地で行く少年時代ですね。 陽平さんは「私なんかちっとも面白くないよ。女の話一つなし、バクチの仕事はしてるけど自分は全然しないし株券1枚持ってない。面白いとすれば、まあ妾の子だってことくらい」と。そこで、包み隠さず話してください、と言ったわけ。彼はそれに正面から応えたんですよ。 特異な親子関係が不可欠に ──陽平氏の内面を探っていくうちに、特異な親子関係が不可欠な要素になる
＜被災地のいま＞（7）風評/拭えぬ抵抗感、地元でも （河北新報） - Yahoo!ニュース
南相馬市原町区の増山一郎さん（68）は、リーフレタスをハウス栽培する。原発から約26キロ。事故直後は業者に敬遠され、大量廃棄に追い込まれた。今は事故前の8割まで生産量を戻したが、地元の学校給食での使用自粛が続いている。
曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！ でも安倍政権の移民政策も本質は同じ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
曽野綾子が大炎上している。いや、炎上するのも当然だろう。以前から数多の差別発言で知られる曽野センセイだが、今度は産経新聞でなんと、アパルトヘイト導入を主張したのだ。 問題のコラムは2月11日朝刊の「労働力不足と移民」と題された回。曽野センセイはまず、日本では若い世代の人口比率が減っているとして、高齢者の介護のための労働移民の条件を緩和すべきだと主張する。そして、その理由をこう述べている。 〈高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。〉 〈優しければそれでいいのだ。〉 〈「おばあちゃん、これ食べるか？」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉 ようは介護な
ＮＨＫ籾井会長「政府方針がポイント」 慰安婦番組扱い （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 ■「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授（メディア論）の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも
東大「軍事研究認めない」 「解禁」の一部報道を否定 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
軍事に関わる研究を禁止している東京大学で、大学院の情報理工学系研究科が昨年１２月、「科学研究ガイドライン」を改訂した。これについて一部の報道機関が１６日に「軍事研究を解禁」などと報道。東大は同日、「報道内容が間違っている」と否定した。広報課は「誤解を招いたようだが、軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない」と説明した。「今後は個別の研究を確認し、軍事目的の研究と判断すれば研究を認めない」としている。 東大によると、ガイドラインは同研究科の学生向けに２０１１年に作られた。改訂では「一切の例外なく軍事研究を禁止する」という文言を削除し、「成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わない」と追加した。 東大は、こうした改訂が「軍事研究の解禁」と解釈されたとみている。研究科に対し、「誤解のない表現を工夫するよう伝える」という。
お・も・て・な・しは日本人の自己満足か：日経ビジネスオンライン
アトキンソン：まず、伝統技術とか職人文化とか言いますが、自分としてはそういうことには割と否定的です。この会社で今までやってきた改革は、ただ単に、一般のビジネスとして考えて、ビジネスの常識を入れたというだけの話だと思います。 伝統技術は、そもそもどこからが伝統技術なのかというと難しいんです。例えば当社は漆塗りをやっていますけれども、西洋のペンキが入ってくるまでは漆がジャパニーズ・ペイントでした。それは当時としてももちろん素晴らしい技術ですが、あえて伝統技術とか伝統文化というものではなかった。 ただ当時は普通に漆が使われていたということですね。 アトキンソン：普通に使われていたものが、西洋から入ってきたものに代わっていっただけでしょう。古いからといって漆を美化する必要があるんでしょうか。漆塗りの人間国宝はいるけどペンキ塗りの人間国宝はいませんね。じゃあ何が違うのかというと、単に古いか新しいかだ
川内再稼働差し止め、賠償恐れ申請離脱 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
鹿児島、宮崎、熊本県の住民が九州電力を相手取り、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げたことが16日、関係者への取材で分かった。仮処分が認められた場合、再稼働の遅れに対して九電から巨額の損害賠償を請求される可能性が生じるため。九電は賠償請求するかどうか明らかにしていないが、識者からは「公共性が高い訴訟では住民側を擁護する仕組みが必要だ」と、法制度の不備を指摘する声も出ている。 仮処分は、川内原発の停止を九電に求めた訴訟の原告住民2479人のうちの23人が昨年5月に申請。鹿児島地裁での審尋は既に終結し、住民側弁護団によると、早ければ2月にも地裁の決定が出そうな情勢だ。川内原発再稼働をめぐっては昨年、福島第1原発事故後の原発の新規制基準下で全国初となる地元同意手続きが終了。工事計画認可などが順調に進めば、3月以降の再稼
福祉事務所の職員が生活保護バッシング本を書いちゃった
現場スタッフが、生活保護の現状を決死の告発！「働けるのに働かない、元自衛官の言い分」「愛人の世話は生活保護で」「生活保護で大学進学を夢見る若者」「刑務所と生活保護で生き延びる」「若いころは無茶しても老後は安泰」「こっそり働き生活保護を二重取り」……など、実際の事例をもとに、制度自体の矛盾、人間の弱さ、狡猾さを暴きだす、衝撃のルポルタージュ。 著者プロフィール 数年前から社会福祉事務所に配属され、生活保護受給者に寄り添っている。 みわよしこ／Yoshiko Miwa, a journalist, PhD @miwachan_info ライター・延べ6猫の養母・博士（学術）。著書『生活保護制度の政策決定 「自立支援」に翻弄されるセーフティネット』（2023年10月）ほか、記事多数。Amazon著者ページ（アフィ有） （PN）amzn.to/3tcqi9D （本名）amzn.to/3LGakLi
東京新聞:介護漬け横行 高齢者住宅 自治体の半数問題視:社会(TOKYO Web)
高齢化を受け国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の５０％強が問題視していることが二十五日、厚生労働省の初の全国調査で分かった。 これらの手法は「介護漬け」や「囲い込み」と呼ばれ、関連法令に触れる行為に当たる。介護サービスの種類や量は本来、利用者が自由に選べるが、運営事業者による利益優先が背景にある。 厚労省は改善命令などを積極的に出すよう自治体に促しており、サ高住を共に所管する国土交通省も九月に検討会を設置し、悪質事業者の是正に乗り出す構え。介護保険の財源を無駄に使っているとして、財務省が介護報酬の引き下げ圧力を強める可能性もありそうだ。
「クールジャパン事業」応募ゼロ りんくう 計画頓挫の危機：イザ！
世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を関西国際空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）に整備するため、府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事（現大阪市長）時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画頓挫の危機に、コンセプトの見直しを迫られそうだ。 大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園（泉佐野市）の敷地約１０ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。５月に募集要項を公表し、今月１６日から事業者の募集を始めたが、期限の２２日までに応募が１件もなかったという。 事業は橋下氏が知事だった平成２３年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、２６年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければならない」
「電力会社は、なぜ再生エネ受け入れ停止するのか？ 」わかりやすく解説 | ブログ | ゼロエネルギー支援
北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力５社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表！ 太陽光事業者に激震が走りました！ 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん（59）は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約２億６千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会 事業者は動揺 ：日本経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します
地熱発電はなぜ日本だけ停滞したのか(高橋真理子) - 個人 - Yahoo!ニュース
注目浴びる温泉発電所 日本は火山国だ。ということは地熱資源が豊富な国である。実際、火山の数では米国（１６０）、インドネシア（１４６）、日本（１１９）の順で世界第３位、地熱の資源量も第３位だ。ところが、地熱発電量では世界８位に沈んでしまう。しかも、日本の地熱発電量は１９９７年をピークに減少し、発電の認可出力は横ばいが続いて、この間は「眠っていた」と言われている（下図）。同じ時期にインドネシアやフィリピン、アイスランドなどがどんどん地熱発電所を増やしてきたのとは対照的だ。 (C)朝日新聞社 ここへきてようやく、温泉地での小規模な「温泉発電所」が増え始めた。福島原発事故が、地熱発電の眠りを覚まさせたのである。だが、目は覚ましたものの、まだ布団の中でぐずぐずしている状態と言っていい。なぜなのか、日本にある豊かな資源がなぜ利用されないのか。福島原発事故後、ずっと気になっていたことを考えてみる。 日本
中村教授と日亜化学の悲劇
目次へ戻る 中村教授と日亜化学の悲劇 2004年7月4日 宇佐美 保 私は以前、青色発光ダイオードの開発者である中村修二氏の著作『考える力、やり抜く力 私の方法（三笠書房）』を読み大変感激しました。 先ず、感激したのは、当時の（今は亡き）日亜化学工業小川社長の素晴らしさでした。 そして、又、会社の方針（小川社長の方針ではありません）を無視して、自己の道を邁進しようとする中村氏の凄さにです。 以下に、中村氏の著作から引用させて頂きます。 （尚、青色発光ダイオードの発明が中村氏の力、存在に依存している証明でもある大事な部分なので、長くなりますがお許し下さい。） ……私はついていたと思う。それは当時の小川社長（現会長）が研究開発の何たるかを理解してくれていたからだ。目先の結果だけを求めるのではなく、どちらかと言えば楽天的だった。だから、会社の規模としては多額の研究開発費をボンと出してくれたのだっ
発電事業者 見込み外れ怒り渦巻く | 河北新報オンラインニュース
発電事業者 見込み外れ怒り渦巻く 「国の政策じゃないのか」「銀行の融資を受けたのに」「命を懸けてやってるんだ」－。再生可能エネルギーの受け入れ中断をめぐり、東北電力が７日開いた２度の説明会。予定を大幅に上回る人数が詰め掛けた会場には、買い取り制度の適用を見込んだ発電事業者の怒りと恨みが渦巻いた。 「一方的な通達で、はしごを外されてはたまらない」。東北各地でメガソーラー（大規模太陽光発電所）を展開し、宮城県大郷町に２０００キロワットの建設を計画する都内の会社に勤める男性（５５）は憤りを隠さない。男性の会社は３月、系統接続契約の前段階である接続検討を申し込んだ。８月になって従来は必要なかった追加資料の提出を求められ、回答がないまま中断の知らせを受けた。国の方針を踏まえた対策を強調する東北電に対し「都合のいい弁明にしか聞こえない」と吐き捨てるように言った。 太陽光の設計・施工を手掛ける三沢市
24時間テレビにナメられてしまっている障害者の現在地
「ダウン症の女の子たちにAKB踊らせれば感動するんじゃない？どうせ視聴者なんて、障害者ができそうになさそうなことをやれば、すご〜いって言って感動して涙こぼすんだから。」と企画会議でこんな言葉が出たとか出ないとか。 今年の24時間テレビでも「障害者が頑張ってる→感動して涙こぼれる」という流れが繰り返され、障害当事者兼視聴者である私としては、怒りと悔しさが入り混じるような感情に悩まされました。よくぞ手を変え品を変え障害の種類を変え、毎年毎年企画を練り上げてくるなと感心します。もちろん、頑張っている姿に心打たれ、私自身、元気をもらえたことは事実ですし、努力の道のりを否定するつもりはありません。 皆さんに素朴な疑問なのですが、「ダウン症の女の子たちがAKB48のダンスを踊ること」はテレビで放映するほどのことなのでしょうか？ネット上で放送事故と叩かれてまで。 ニコニコ動画の【踊ってみた】を検索すれば
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産経新聞:曽野氏コラム、南ア大使も抗議文 人種隔離許容 - 毎日新聞