【ワシントン】小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズに対し昇給や昇進で性差別があるとして従業員らが起こした大規模訴訟で連邦最高裁判所は20 日、一つの集団訴訟としての審理は行わないとの決定を下した。地裁決定を覆すこの決定は同社や同様の訴訟を抱える米企業にとり大きな勝利といえる。 6人の女性により2001年6月に提訴されたこの訴訟は、集団訴訟になれば100万人を超える同社の現・元従業員が原告となり賠償額が数十億ドル(数兆円)に達するともみられていた。 アントニン・スカリア判事によるこの日の多数派意見では、原告らが一つの集団訴訟として訴える共通の訴因を有していないとした。同判事は審理を進めるにはウォルマートが性差別を促す一つの方針の下に昇進や昇給を行っていたことを示す相当の根拠が必要となるが、「それが決定的に欠けている」と27ページに及ぶ意見書の中で述べた。 スカリア判事はまた、原