ホームレス減少、赤字続きのビッグイシュー「最終ゴールは会社がつぶれること」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
なんらかの理由でホームレス状態になった人が、自立を目指して路上で販売する雑誌「ビッグイシュー」（月2回刊）。東京や大阪など都心部の駅前などを中心に、人通りの多い場所で売られている。 もともとは、イギリス発祥の雑誌で、日本版は2003年から、大阪にある「有限会社ビッグイシュー日本」が発行している。最盛期は1号あたり約3万部を売り上げていたが、現在は2万部を切った。ビッグイシュー社は昨年、一昨年度と2年つづけて赤字となっている。 部数減少の背景には、路上生活者の数が減ったことがある。同社代表をつとめる佐野章二さんは「赤字を解消したい」としながらも、「最終ゴールは、会社がつぶれることだ」と話す。一体どういうことなのか、佐野さんにインタビューで聞いた。（弁護士ドットコムニュース・山下真史） ●1冊350円のうち180円が販売者の収入になる ――ビッグイシューの販売の仕組みはどうなっているのか？ 1
TBS「ビビット」のみなさまへ 悪意のある放送はホームレスの人を危険にさらすので、やめてください（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
TBS「白熱ライブ・ビビット」のみなさまへ 悪意のある放送はホームレスの人を危険にさらすので、やめてください2月2日に水島宏明さんが、下記の記事をYahoo!ニュース個人でアップしました。 MXと似てる？TBS「ビビット」もヘイト放送！ 水島宏明さんは元日本テレビ「NNNドキュメント」のディレクターで、「ネットカフェ難民」の名付け親でもあるジャーナリストです。 僕は、この記事で取り上げられている1月31日に放送されたTBS「白熱ライブ・ビビット」の内容を記事で知り、とても驚きました。本当にこんな内容で放送されていたのか、と。 リアルタイムでは、僕は番組を視聴していなかったのですが、少し時間は経ってしまいましたが番組の内容をみる機会を得ました。（番組の内容の詳細は水島さんの記事をご参照ください） 番組の内容は、ホームレスの人の生活を丁寧においかけて社会問題として可視化する、などと言う内容とは
「まちがった薬物報道はもうやめて」 専門家、当事者は声をあげる
いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
“感動ポルノ”は正論？ レッテル張り？～「24時間テレビ」ｖｓ「バリバラ」から考える～（鈴木祐司） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本テレビ『24時間テレビ』は、1978年に「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに、チャリティーキャンペーン番組として誕生した。 今年の平均視聴率は15.4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。７月に放送されたフジテレビ『27時間テレビ』の7.7％と比べると、かなり好調だった。 日テレ開局25周年記念の特集としてスタートした初回は15.6％。スポンサーや社内に反対の声があり、当初は１回限りの予定だった。ところが視聴率も募金額も予想以上だったため、翌年以降も続行となった。 ただしチャリティー色を前面に出す路線はすぐに視聴率が落ち始め、1991年には今年のフジを下回る歴代最低の6.6％となっていた。 そこで92年にリニューアルされ、エンターテインメント化が図られた。チャリティーマラソンも始まり、“感動”の演出が目立つようになったのである。かくして視聴率は安定して二桁をとるようになり、05年に歴代
＜ＮＨＫ＞「障害者を感動話に」方程式批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫのＥテレの情報バラエティー番組「バリバラ」で２８日夜、「検証！『障害者×感動』の方程式」と題した生放送があった。「清く正しい障害者」が頑張る姿を感動の対象にすることを「感動ポルノ」と表現し、「感動は差別だ」との障害者の声を伝えた。同時間帯は日本テレビ系で障害者の姿を伝えるチャリティー番組「２４時間テレビ」が放送中だった。 番組では、自身も障害者で「感動ポルノ」の言葉で問題提起した豪州のジャーナリスト兼コメディアン、故ステラ・ヤングさんの「障害は体や病気よりも、私たちを特別視してモノ扱いする社会の方」との発言を紹介した。 出演者は「笑いは地球を救う」と書かれたそろいのＴシャツ姿。難病の大橋グレース愛喜恵さんを主人公にした模擬ドキュメンタリーも流した。生活の大変さや障害者になった衝撃、明るく前向きな姿を強調。本人の実感や意思を無視して「感動ポルノ」に仕立てられるさまを示した。 「障
ＮＨＫが日テレ「２４時間テレビ」に殴り込みか？ フィナーレに「笑いは地球を救う」をぶつけ「何か起こる…」と予告 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫが日テレ「２４時間テレビ」に殴り込みか？ フィナーレに「笑いは地球を救う」をぶつけ「何か起こる…」と予告 「愛は地球を救う」のキャッチフレーズで親しまれている日本テレビ系恒例特番「２４時間テレビ」が、今年も８月２７、２８日に放送される。一方、同番組が最終盤に差し掛かる２８日午後７時からは、ＮＨＫのＥテレが「笑いは地球を救う」と銘打った番組の生放送を予定。これに対し、インターネット上では「『２４時間テレビ』へのアンチテーゼでは」などと注目が集まっている。 その番組とは、ＮＨＫＥテレ「バリバラ」（日曜午後７時）。「バリアフリー・バラエティー」を略した、障害者やマイノリティーのための情報バラエティーだ。普段は収録済みの内容が放送されることが多いが、２８日は「検証！『障害者×感動』の方程式」をテーマに生放送するという。 「なんで障害者ドラマは感動話ばかりなの？」「なんで感動されないといけ
「 #保育園落ちたの私だ」無名の母親たちが起こした、空気に対する革命（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2万8千人を超える署名が山尾議員と塩崎大臣の手に3月9日、私は衆議院議員会館の会議室にいた｡「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」を掲げた署名が2万8千人分集まり、それを国会議員に手渡す催しがあると聞いて取材に来たのだ｡ この署名は匿名の女性が発信者で、Change.orgというオンライン署名サービスで集まったものだ｡取材に誘ってくれたのも、Change.orgの広報・武村若葉氏だった｡Change.orgにはちょうど一年前に取材して個人ブログに書いている｡当時お腹が大きかった武村氏はもうお子さんが10カ月になるそうだ。赤ちゃん子育て真っ最中の武村氏がこの催しをサポートしているのも素敵な偶然だと思った｡ →Change.orgを取材した記事「世界は変えられる。立ち上がれ！と力まなくても､変える方法を知ればいい〜Changemakers Academy〜」 署名を渡すのは12時の予定だが、取材を
「ワクチン中断」に専門家が悲鳴 このままでは子宮頸がん大国になる･･
「ワクチンの中断が今のまま続けば、日本は世界で最も子宮頸がん多発の国になる」との産婦人科医の悲鳴が聞こえる。 2014年5月21日、東京で国際シンポジウム「命と家族を救う子宮頸がん予防」が開かれた。日本産婦人科医会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議などが主催した。 接種率が激減 子宮頸がんはパピローマウイルスの感染で起きる女性のがん。ウイルス感染予防のためのワクチンが世界中で使われている。日本では主に女子中学生を対象に2009年から接種が始まり、徐々に広がり、2013年4月から定期接種化された。ところがその前後から激痛などの副作用例が報道され被害者の会も発足。厚生労働省の専門家会議は2013年6月、「積極的な接種勧奨の差し控え」を決めた。 シンポジウムでは自治医大さいたま医療センターの今野良・教授（産婦人科）らが日本の状況を報告した。それによると、日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症、3
NHKのみなさまにお願いしたいこと（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■NHKのみなさまにお願いしたいこと４月27日（日）に放送されたNHKスペシャル「調査報告女性たちの貧困～"新たな連鎖"の衝撃～」。 同じく、4月28日（月）に放送された、あさイチでの特集「気づいてますか？こどもの貧困」。 前者は、ネットカフェで暮らす10代の姉妹や、非正規労働で先が見えない日々を過ごす20代の女性、仕事をかけもちしながら資格をとるために学校に通うシングルマザーなどの姿を通して、急速に拡がりつつある「女性の貧困」について。 後者は、「子どもの貧困」をテーマに、奨学金が返せない若者が増えている問題や、地域のなかで子どもを支えていく取り組みについて描いていました。 この２つの番組に限らず、NHKの番組はこれまで、ねばり強く丁寧な取材により、貧困問題をはじめ、さまざまな社会問題を可視化してきたと思います。 「貧困」をテーマに番組を作ってもらえることを感謝しつつも、しかし、普段、生
NHKの2番組に批判殺到、なぜNHKは社会保障の問題点を批判できず、世間とズレる？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
NHKの2番組に批判殺到、なぜNHKは社会保障の問題点を批判できず、世間とズレる？ Business Journal 5月9日(金)3時0分配信 NHKの2つの番組がインターネット上などで話題になっている。 1つ目は4月27日放送のテレビ番組『NHKスペシャル 調査報告 女性たちの貧困〜“新たな連鎖”の衝撃〜』（NHK総合）だ。同番組は、ネットカフェで暮らす家族（母と14歳と19歳の姉妹）や、病気で収入の少ない母親を含め家族4人の生計を月8万円のアルバイト料で支える19歳の女性など、貧困状態にある女性たちの現実を明らかにした。 生活保護問題対策全国会議事務局次長である司法書士の徳武聡子氏は、自らのブログの中で『NHKはなぜ生活保護のことを伝えないのか〜NHKスペシャル「女性たちの貧困」を視て』と題し、NHKの番組づくりに疑問を呈している。 「（番組に登場した）たいていの家庭が、生活保
英国の「福祉依存」、リアリティー番組きっかけに論争激化
チャンネル4（Channel 4）のロゴ。英ロンドン（London）で（2007年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【1月31日 AFP】戦後の英国にとって社会福祉制度は誇りだった──しかし同制度に迫ったリアリティー番組への反響の大きさをみると、その考え方に大きな変化が訪れていることが分かる。 英国の社会福祉制度をテーマにしたリアリティー番組『Benefits Street』の舞台となったのは英国第2の都市、バーミンガム（Birmingham）。ここでの失業率は16.5％と英国の全国平均の2倍に上っている。 同番組を放送している「チャンネル4（Channel 4）」は、これまでにも論議を呼ぶ番組を多数送り出してきたテレビ局だ。英国では、社会福祉制度などの国からの援助に頼る人々の生活をめぐって意見が二分しているが、この番組をきっかけにその議論は一段と激しさ
医療・医学ニュースサイト メディカルトリビューン | Medical Tribune
救急医の宿直、労基署が2度指導 医療ニュース | 2018.12.03 | 1件 | 1名の先生の参考になった
宇多田ヒカルさんの発言でメディアが考えるべき「精神の病」の問題(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
藤圭子さんが自ら命を絶った。その出来事については、今もテレビのワイドショーや週刊誌などで「自殺の裏側」「隠された真実」などと称する記事が垂れ流されている。 藤圭子さんの自殺をめぐるテレビ報道の問題点については、前回の原稿で記した。 ここでは、その後に出た娘の宇多田ヒカルさんのコメントとそれをめぐる報道について書いてみたい。 宇多田ヒカルさんはブログに載せたコメントで、自分の母親が「精神障害」を持っていたことや家族として悩まされてきたことを告白している。 http://www.emimusic.jp/hikki/from_hikki/ 「彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました。その性質上、本人の意志で治療を受けることは非常に難しく、家族としてどうしたらいいのか、何が彼女のために一番良いのか、ずっと悩んでいました。 幼い頃から、母の病気が進行していくのを見ていました。症状の悪化とと
生活保護法案 門前払いは許されない (「京都新聞」 社説） - 遥香の日記
生活が苦しく、さまざまなつまずきで人生を悲観した人が発するＳＯＳはかすかだ。絶望し自ら命を絶つ人や無理心中する人は後を絶たない。最後のセーフティーネットである生活保護制度は、声にならない声をくみ取り、命を守るためにある。 政府が生活保護法改正案を閣議決定した。１９５０年の施行以来の抜本改正だが、申請時に収入や資産に関する書類の提出を求め、扶養義務がある親族への調査権限を強化するなど、保護費抑制を主眼とする内容だ。 申請段階の引き締め策は、助けが必要な人を締め出しかねない。 申請には口頭でもよいとの判例が確立している。北九州市や札幌市で、生活保護申請の意思を示していたのに拒否され、餓死する事案があった。申請時にあきらめてしまわないよう、配慮し援助する義務は行政側にあった。 改正案は、困窮者を門前払いする自治体窓口の「水際作戦」を横行させかねない。不正受給対策は受給開始後に生活状況をチェックし
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