(ジュネーブ)-国連人権理事会は、米国その他の政府の妨害により、ゴールドストン報告書についての投票を2010年3月まで延期。この決定により、米国やその他ゴールドストン報告を妨害した各国政府は、イスラエル政府とハマスに信頼性のある捜査を開始するよう求める義務を負ったことになる、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。国連事実調査団(ゴールドストン団長)は、昨年12月から3週間にわたり続いたガザ地区攻撃の際に、戦争法(国際人道法)違反行為が行われた証拠を多数入手。この国連事実調査団の調査結果をきっかけに、イスラエル及びハマス双方に対する信頼性の高い調査が行なわれるべきである。 米国は、投票延期を強要し、リチャード・ゴールドストン判事が率いた同調査団への批判を展開した。これまでの米国の主張に基づけば、信頼性が高く、公平で、かつ国際基準を満たした捜査をイスラエルが行なうよう、米国は特別の責任を