徴用工に関する日本人の証言（東京新聞）。 https://t.co/l4kHv0zeKD

Twitterでは絶対に言えないので吐き出しに来た。 私は舞台化されている作品で同人活動をしている。 数年前の公演で好きなCPが舞台版に登場し、その公演をきっかけにCPを好きになった人が増えた。 もちろんSNSや同人イベントでも人が増え、今まで顔見知りばかりで活動していた当CPも賑やかになった。 それ自体は嬉しかったのだが、舞台をきっかけに好きになった人たちはキャラクターではなく『キャラクターを解釈し、演じた俳優』を見ているのだ。 原作からそのCPにハマった人たちと舞台からハマった人たちとでは温度差があるように感じる。 舞台しか観ていない人、原作の他CPで活動をしていたが舞台で活動CPを変更した人、いろんな人がいる。 ただ、舞台から好きになったという人たちと話していて「おや？」と思うことも多々ある。 好きなシーンや好きになったきっかけの話になると、舞台の内容を話し出すのはどうかと思う。 こ

筒状のものはピーヤという空気孔。この真下に今も朝鮮人らの遺体が沈む。穏やかな瀬戸内の波打ち際のすぐ目前にあるのに引き上げられない。これが山口県、安倍の地元。でもこんな場所は日本各地にあるのだ。 https://t.co/D28JA0lxgk

◆日本に「食い物」にされる留学生改正入管難民法が4月1日に施行された。安倍政権は5年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込む。政府は否定するが、日本は実質的に移民国家となり、私たちは大量の外国人と同じ空間で暮らす時代を迎えることになる。 しかし、すでに単純労働に就く外国人は大量に日本に入って来ており、その多くが日本人が働かなくなった最底辺の仕事に就いている。 2018年6月時点で外国人技能実習生約28万5000人が農業や漁業、製造業などの分野で働いている。それを上回る約32万4000人の留学生が在留しているが、彼らの大半も低賃金労働に従事している。 技能実習生については、劣悪な境遇をマスメディアが報じるようになったが、留学生がピンハネと差別待遇の中で、借金漬けになって蟻地獄のような暮らしを強いられていることは、本書の著者・出井康博が告発するまで、ほとんどの日本人が知ること

今年（2018年）12月8日に可決された入管法の改正問題もあり、メディアでは外国人技能実習制度への批判の声が上がっている。「技能実習」「国際貢献」といった建前とは裏腹に、実質的には人手不足に悩む日本の中小企業に低賃金労働者を送り込む制度と化していることはご存じの通り。問題が極めて多い制度であることは言うまでもない。 私は2017年末ごろから、この技能実習生問題に関連する仕事が増えた。なかでも印象に残った取材相手が、今年の春に『Newsweek 日本版』の特集記事で取材した范博文だった（『Newsweek』の記事の表記は「範博文」）。 辞書をまるごと暗記した達人 彼は中国内陸部の江西省南昌市出身の29歳の労働者だ。学歴は高等専科学校卒（事実上の高卒）で、直近の職業はガードマンである。 范とは中国のSNS『QQ』の技能実習生コミュで知り合ったが、なぜか異常なほど日本語の読み書きができた。通常、

第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新

多数の難民、あふれかえるキャンプ 「移民」と呼ばれ、冷たい視線 暗躍するロヒンギャ「武装組織」 ロヒンギャ難民って知っていますか？　日本だと他人事に思えるかもしれません。私もミャンマーに赴任するまで、それほど詳しかったわけではありませんでした。でも、現地で取材をする中で、日本ではわからなかったことが見えてきました。「日本軍も関係していた？」「ロヒンギャって呼ばないの？」。今さら聞けないロヒンギャ問題の根っこについて考えます。（朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太）

アラル海の砂漠化で残された「幽霊船」（ムイナク）　Bahtiyar Abdukerimov-Anadolu Agency/GETTY IMAGES ＜遊牧民が古来大事にした湖をソ連は数十年で破壊した――砂漠を覆うのは悪臭と幽霊船、中ロに延びるガス管だった＞ 地球温暖化による環境変動が懸念されている。9月中旬、地図から消えてしまう前にアラル海を一目見ようと、筆者ら調査隊はウズベキスタンを旅した。 湖畔に近づくにつれて目と口を強烈に刺激する塩風が吹きすさび、辺り一面に死滅した貝類の山が広がる。悪臭で呼吸がままならず、滞在を切り上げた。 中央ユーラシアのトルコ・モンゴル系遊牧民は古くからこの湖を「アラル（多島）・テンギス（海）」と呼んで、こよなく愛してきた。アラル海周辺には遊牧民が残した古墳や石碑、王都の遺跡が分布し、遊牧民がこの地の主人だった歴史を物語っている。夏は天山山脈など冷涼な山岳地帯で

一部ネット民によって引き起こされた空前の弁護士大量懲戒請求事件がお茶の間を震撼させることになりました。詳細は以下から。 今年4月頃からネット上では大きな衝撃をもって迎えられた弁護士大量懲戒請求事件が8月14日の日本テレビ系「ザ！世界仰天ニュース」の「死を呼ぶ身近な危険2時間スペシャル」で取り上げられることになりました。 ◆弁護士大量懲戒請求事件とは？ 弁護士大量懲戒請求事件とは、2017年6月15日に東京弁護士会の理事者をはじめ10名に対し190名から懲戒請求が送りつけられたことを発端として始まった弁護士らへの極めて大量の懲戒請求が送付された事件。 標的となったのは、主に文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討するよう地方自治体に求めたことについて、会長声明などで反対の意思表示をした21弁護士会の弁護士ら。 しかし、特にこのような国籍での差別やヘイトスピーチに関わる活動をしてこなかっ

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

韓国の首都ソウルで行われた済州島に到着しているイエメン難民の受け入れに反対する反移民デモ（2018年6月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【7月14日 AFP】内戦下の中東イエメンからの亡命希望者数百人が、韓国南部の済州（Jeju）島に到着している。この事態を受けて、民族的にごく均質的な韓国社会で、かつてない外国人嫌悪が起きている。欧州を席巻し、米国でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を大統領に押し上げた反移民感情の高まりが、韓国でも繰り返されている。 2015年以降、多くは紛争を逃れた100万人以上が到着したドイツでは、受け入れの是非をめぐって国内外で亀裂が生じた。米国では、トランプ氏が壁をつくるといったメキシコとの国境で毎月数千人の不法移民が拘束されている。 だが、韓国では、過去数か月で550人のイエメン人が到着しただけで強烈な反発が起きている

東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は１３日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを５年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん（２４）は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、１万３千ドルを払って２０１５年９月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、１５年１０月～１６年３月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ

NHKの番組「クローズアップ現代＋」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という法務省・入国管理局の主張を無批判に伝えるものであった一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。「クローズアップ現代＋」の番組内容に対し、難民支援に取り組むNPOからも、難民への差別を助長すると危惧する声明が出された。 〇名古屋入管局長の大暴言　問題の放送は、今月6日に地上波で放送された「自称“難民”が急増！？　超人手不足でいま何が…？」と題した回。少子高齢化による人手不足が深刻になる中、就労目的で来た外国人が「難民」と偽りの申請をすることで、滞在・労働許可を得て、日本で就労している、というものだ。 技能実習生や留学生等の一部が“難民”と自称として難民認定申請を行っていること自体は事実であるが、問題は、いわゆる「真の難民」、つまり戦争や迫害

ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています（というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照）。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者（アフィリエイトASP）がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困

ジェノサイドに至る段階（Genocide Timeline） 澤正輝（認定NPO法人ビッグイシュー基金） 1.        「予防の文化」の進展 国際連合(以下、国連)第七代事務総長コフィ・アナン(Kofi Annan)は、2001年6月に公表した事務総長報告書「武力紛争予防」の中で、国連を「対処の文化(culture of reaction)」から「予防の文化(culture of prevention)」に転換させると公約した[1]。予防の文化に転換するとは、「紛争予防を、平和と安全の維持という国連のマンデートの中心に置く」ことを意味していた[2]。 公約から約10年、予防分野では少なくとも四つの突出した進展があった。「責任としての予防」という発想であり、予防範囲の深まりであり、予防対象のひろがりであり、ジェノサイド予防特別顧問室（OSAPG）の設置である。予防の内実が伴っていなかっ

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」「関係者がこの辺に潜伏しとるかもしれんので気をつけてください」。ヘイトスピーチが社会的に問題となる中、街宣で朝鮮学校や関係者を一方的におとしめたとされる「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部に対し、京都地検は２３日までに、侮辱罪より罪の重い名誉毀損（きそん）罪での立件に踏み切った。 在特会などは２００９～１０年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校のそばなどで「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼し、動画をインターネットで公開した。街宣では在特会のメンバー４人が威力業務妨害罪や侮辱罪などで

内戦がつづくシリアから日本に逃れてきた男性4人が、難民申請を不認定とした国の処分は不服だとして、無効確認などを求めていた訴訟で、東京地裁は3月20日、難民であるとする客観的な証拠がないとして、原告側の請求を退ける判決を下した。シリア難民弁護団によると、シリア情勢が悪化した2011年以降に来日したシリア人が難民認定されるかどうかに関する判決は今回が初めて。 原告の1人、ヨセフ・ジュディさん（34）は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。ジュディさんは「このような判決であれば、世界中のシリア難民が、難民でないということになる」「2012年に日本に来たが、現在のシリアはさらにひどい状況になっている。街が破壊されて、化学兵器も使用されている。日本の裁判所はまったく理解してくれていないのではないか」と悔しさをにじませた。原告側は控訴する方針を示している。 ●ジュディさんは「人道配慮によ

技能実習生のベトナム人男性（24）が、会社から十分な説明なしに東京電力福島第1原発事故の除染作業に従事させられていたことが14日、分かった。 男性を支援する全統一労働組合が東京都内で記者会見し、明らかにした。 同組合などによると、男性は2015年9月、「建設機械・解体・土木」の技能実習生として来日し、同10月から盛岡市の建設会社に雇用された。 同月から16年3月、福島県郡山市で汚染土壌の入れ替え作業などに従事。契約書に「除染作業」の記載はなく、男性によると作業内容や放射能の危険性についての説明もなかった。 16年9～12月、避難指示区域だった同県川俣町で被災建物の解体工事に携わった。従事者には環境省から1日6600円の特別手当が支給されたが、男性に手渡されたのは2000円だけだった。 現場責任者に詳細を尋ねたが、「嫌なら国へ帰れ」と取り合ってもらえず、男性は17年11月に会社の寮を出て、同

今回は、さる国際政治学者がテレビ番組の中で発信したコメントの余波について書こうと思っている。 番組内での発言そのものについては、この数日、様々な場所でさんざんに議論されてもいるので、簡単な紹介にとどめるつもりでいる。 以下、番組を見ていない人のために、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、「ワイドナショー」（毎週日曜日午前10時よりフジテレビ系列より放送）の中で「スリーパーセル」について語った部分の書き起こしを引用する。 三浦：もし、アメリカが北朝鮮に核を使ったら、アメリカは大丈夫でもわれわれは反撃されそうじゃないですか。実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリーパーセルっていうのが活動すると言われているんですよ。 ※ここで『スリーパーセル　一般市民を装って潜