「国立大の数を適正に」経団連が提言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
安倍政権自慢げもスカスカ 「給付型奨学金」のお寒い中身｜日刊ゲンダイDIGITAL
ようやく２０１７年度から新設されることになった返還不要の給付型奨学金。安倍首相も「どんなに貧しい家庭に育っても、夢をかなえることができる」と自慢げだが、その中身はスカスカ。恩恵にあずかるのは全学生のわずか２．５％にすぎない。 原因は財源不足。１７年度案で給付型奨学金に用… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り743文字／全文883文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな
＜奨学金＞「給付型」見送り…政府、年末の予算編成で判断 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、今月中にとりまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」で、大学生らを対象にした返済不要の「給付型奨学金」の創設について「課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入を先送りする方針を固めた。自民、公明両党が均等な教育機会の確保に向けて「給付型」の創設を求めていた。年末の予算編成で改めて判断することになりそうだ。 国の奨学金事業には有利子・無利子の「貸与型」しかない。日本学生支援機構の奨学金制度を利用している学生は無利子で約４７万人、有利子で約８４万人に上り、大学生の２人に１人は何らかの奨学金を受けている。非正規など不安定な雇用のため、経済的に困窮する若者が増加する背景もあり「給付型」の創設に対するニーズが高まっていた。 ただ、対象範囲の線引きが難しいことや恒久的な財源が必要なこともあり、今回は判断を見送る方針だ。 プランには、同一労働同一賃金法制の実現や保育士、介護士の処遇
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「日本発のノーベル賞は減っていく……」 科学界に不安が広がる理由